3977 A-フュージョン 2020-05-20 16:00:00
2020年2月期 決算補足説明資料 [pdf]

2020年2月期
決算補足説明資料




証券コード:3977
 2020年5月20日
はじめに
                                                Our Vision
                                                トップダイレクトマーケティングエージェンシー

                                                フュージョンは、ダイレクトマーケティングという事業領域の中で、そこに関連する
                                                すべての情報やノウハウを貧欲に取り入れながら、
                                                クライアントの利益に繋がる戦略・戦術を提案していく。
                                                その提案は基本的にレスポンスメディアとし、インターネットメディア、
                                                リアルメディアを問わない。
                                                また、その提案はPDCAサイクルに適合するものとして軸足はぶらさない。



                                                Our Mission
                                                企業と生活者との間の、直接的で継続的、良質なコミュニケーションを支援することで、
                                                企業と生活者との距離を縮め、双方が価値や喜びを共有できる社会の発展に貢献する。


                                                企業は、自社のブランド・商品・サービス・メッセージを、ひとりひとりの生活者(消
                                                費者)へ、適切なタイミングで直接届ける。適切なアプローチを受けた生活者は、その
                                                企業に親近感を抱き、信頼を寄せ、ロイヤルティが高まっていく。
                                                フュージョンの使命は、この連鎖の発生・継続を支援することにより、クライアントと
                                                消費者の物理的・心理的距離を近づけ、クライアントを成功に導くことである。



                                                Our Purpose
                                                私たちは全ての企業・ブランドのために
                                                対話があり、互いに想い合い、人間味や体温を感じる社会を創る。


                                                Marketing becomes more human.
                                                                                   2

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目   次

    事業内容                                                        P.4

    エグゼクティブ・サマリー                                                P.6

    2020年2月期通期 決算概要                                             P.7

    2020年2月期通期 トピックス                                           P.12

    参考資料                                                       P.20




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事業内容

当社は日本で数少ないダイレクトマーケティング専門エージェンシーです。


      ダイレクトマーケティングとは
  全米広告主協会(ANA)による定義は、
  「一つまたは複数の広告メディアを使って、測定可能な反応あるいは
   取引をどんな場所でも達成できる双方向のマーケティング手法」

  ターゲットを絞り込み、企業と顧客の間を縮める、
  継続的な1対1のコミュニケーションを提供するものです。




  事業内容                                       BtoC及びBtoB向けにダイレクトマーケティング支援を行う
                                             総合マーケティングサービスプロバイダ事業

                                             ●一般消費者または法人を顧客とし、そのリストを保有する企業
クライアント企業
                                             ●顧(個)客とダイレクトにコミュニケーションを図りたい企業
                                             ●データ分析に基づいたプロモーションを実施したい企業

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3つのサービスのご紹介

 ①マーケティング                                        ②マーケティング         ③ダイレクト
  リサーチサービス                                        システムサービス         プロモーション

       3つのサービスを融合した当社のダイレクトマーケティング事業の流れ

 ・CRM ANALYZER                                   ・顧客管理システム        ・ダイレクトメール
 ・CRM Forecaster                                 ・マーケティング         ・メールマガジン
 ・CRMコンサル                                         オートメーション        ・WEBマーケティング
 ・AI活用分析/予測モデル                                   ・プライベートDMP       ・キャンペーン
 ・ビッグデータ分析                                       ・メール配信            シナリオ設計
 ・各統計データ分析                                        システム            ・カスタマー
 ・WEBログ分析                                        ・POSデータ分析         ジャーニー設計
 ・SNSデータ分析                                        システム            ・ポイントプログラム
 ・商圏分析                                           ・ECシステム           設計
 ・アンケート分析
 ・キャンペーン分析                                                         など
 ・DM効果分析                                          など

    など




 売上換算で約6兆円以上、                                        データレコード数        国際エコー賞2年連続受賞。
  消費者2000万人以上の                                   500億件超のマーケティング   2020年全日本DM大賞でグランプリ
  ビッグデータの分析。                                      システム構築やASP運営。      を獲得し13年連続の受賞。
                                                                    結果を出すクリエイティブ。

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エグゼクティブ・サマリー
■新規先受注好調に加えて既存クライアントの大型ダイレクト
 メールやデータ分析案件が伸長



■案件の高度化や複雑化が進む中で全般的に販管費を抑制し
 利益面も大幅改善


■更なる成長のための投資の期として人材採用と育成、デジタル
 トランスフォーメーション対応の積極的な取組みを実施




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2020年2月期通期              決算概要




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2020年2月期の業績サマリー

 ●売上高、営業利益及び経常利益の全てにおいて前年を大きく上回る
 ・売上高については、新規クライアント企業からの受注が好調で、且つ既存の大口クライアント企業からのデータ分析案件や
   大型ダイレクトメール案件が好調で伸長
 ・利益面については、案件の高度化や複雑化が進み原価が増加する中、全般的な販管費の抑制により大きく改善



                        売上高                      1,324,830千円
                                                 前年同期比 10.3%増




                        営業利益                     34,002千円
                                                 前年同期比 1498.3%増




                        経常利益                     32,918千円
                                                 前年同期比 2993.0%増



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売上高の推移

 ●2020年2月期は、業績予想比99.6%と若干下回るも、前年同期比10.3%増となる




                                                                                                     前年同期比
                                                                                         単位:百万円      +10.3%
                                                                                                              AI活用のコンサル
                                                                                                              ティング案件や、
                                                                                                              新規先既存先とも
                                                                                                              に大型のダイレク
                                                                                                              トプロモーション
                                                                                                              案件が好調。コン
                                                                                                              セプト作りやCRM
                                                                                                      1,324   最適化などコンサ
                                                 1,203                     1,200
                                                                                                              ルティングに加え
                                                                     925                       948            てブランドサイト
                                 886
                                                                                                              構築といった新た
                                                               592                       626
                  571                                                                                         な引き合いも増え

                                                         283                       307                        ており売上が伸長。
   269
                                                                                                              初取引から大型受
                                                                                                              注の傾向が顕著に。
   1Q             2Q              3Q              4Q     1Q    2Q    3Q     4Q     1Q     2Q    3Q     4Q

                 2018年2月期                                      2019年2月期                  2020年2月期


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経常利益の推移

 ●2020年2月期は、業績予想を大きく上回り、ローコストオペレーションがなされたことにより
   前年同期比2,993.0%増となる

                                                                                             単位:百万円
                                                                                                            人件費および旅費
                                                                                                            や各種手数料など
                                                                                                            の主要な販管費を
                                                                                                            大きく抑えられた
                                                                                                            ことにより経常利
                                                                                                            益が大きく予算を
                                                                                                            上回る。
                                                                                                 前年同期比
                                                                                                 +1498.3%

                                                 62

                                40
                 29                                                                         30      32

  12                                                              13               13
                                                            7
                                                      △1               1    2
  1Q             2Q             3Q               4Q   1Q   2Q     3Q   4Q   1Q    2Q        3Q      4Q


               2018年2月期                                    2019年2月期              2020年2月期



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 人件費及び経費の推移
 ●専門性を有する人材の積極採用により2019年2月期から人件費が増加
 ●札幌本社拡張移転により、2019年2月期から家賃が増加
 ●DX(デジタルトランスフォーメーション)案件等への対応により、2020年2月期からITサービス利用料が増加

                                                                                               単位:百万円      全社的なDX対応に
                                                                                                           よるツールコスト
                                                                                                     14
                                                                                   12    17                の増加や、1Q途中
                                                                        9                       15    5
                                                                              9     4     5                からのデジタル領
                                                                  10                                  9
                                                           10           6     6     8     8     4
                                          10          9           6     8                       8          域案件の伸長によ
                            9                               7                 8
            11                             6          7           8
                            6                         2     8                                              り、外部のプラッ
            6               2              2
            2                                                                                              トフォーム利用料
                                                                                                           が増加。




                                                                                   117   115         119
                                                     103         105   110   108               110
            96            101            101               101                                             先行投資の位置づ
                                                                                                           けでデータアナリ
                                                                                                           ティクス人材やシ
                                                                                                           ステムエンジニア
                                                                                                           の採用を強化して
                                                                                                           いるが3Q以降、当
           1Q              2Q             3Q         4Q    1Q    2Q     3Q   4Q    1Q    2Q    3Q    4Q    該人材が計画通り
                         2018年2月期                                2019年2月期                2020年2月期          に採用できず。
  従業員数
(役員、派遣含む)
                                                     69                      81                      75

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2020年2月期通期トピックス




       Copyright PowerPoint Design. All rights reserved.   12
                                                                                再掲
トピックス                          (北海道大学の産学・地域協働推進機構に研究室を設置)

北海道大学の産学・地域協働推進機構に研究室を設置(2019年4月)
 ●産学・地域協働推進機構の先進ITプロトタイプ研究部門の施設内に研究室を設置
   IoT、ビッグデータ、AIを活用するための研究部門において、共同研究テーマである
   「ITシーズ技術を社会実装するためのプロトタイプ開発」で北海道大学の最新の研究開発環境を活用し、
   当社の持つビッグデータ分析ノウハウを更に高度化し、新たな価値を創出してまいります。




                                                 北海道大学   産学・地域協働推進機構のウェブサイトより


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                                                                                    再掲
トピックス                           (札幌圏地域データ活用推進機構:SARDの設立に参画)

「一般社団法人札幌圏地域データ活用推進機構」の設立に参画(2019年7月)
 ●札幌市や北海道内地銀二行などと共に当社も設立時社員として参画
  来るべきデータ駆動型社会の到来を見据え、データを協調利用することによって向上する価値を認識し、
  地域において自ら積極的にデータを利活用すること、すなわち「データの地産地消」の実現を目指す。
  当社は今回の参画により、ダイレクトマーケティングエージェンシーとして当社が有するビッグデータ
  分析・解決支援などに関するノウハウを、他の参画企業・団体が保有するデータに活用し、新たな価値の
  創出・地域におけるデータ利活用活性化を推進する。
 <事業内容>
 ① 行政データのオープン化、利活用支援事業
 ② オープンデータ活用企業へのデータ利活用マッチング支援事業
 ③ データ利活用を推進する人材(データサイエンティスト、マーケティング、コンサルティング)の育成支援事業
 ④ さっぽろ連携中枢都市圏※2 のデータ利活用推進の「ハブ(中心・中核)」としての事業
 ⑤ 圏域住民の啓蒙活動やデータ利活用による地域課題の解決支援事業
 ⑥ 圏域のデータを活用した産業振興及び新たなサービス・ビジネスモデルなど価値創造の支援事業
 ⑦ その他当法人の目的を達成するために必要な事業




                              一般社団法人札幌圏地域データ活用推進機構のウェブサイトより   当社によりマーケティングセミナーを初年度から実施中


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                                                                                                      再掲
トピックス                          (AI・IoT分野における経済産業省北海道経済産業局からの採択)

地域未来投資促進法に基づく「連携支援計画」(2019年5月)と
「北海道AIビジネス創出プロジェクト」(2019年7月)に採択され進行中
 ●2019年度経済産業省に採択された13件のうちの1つに選ばれる
   行政や地域金融機関と連携し地域の牽引企業に対し当社が持つAI・IoTビジネス実装ノウハウを提供したり、
   AI人材の育成に関与することで、当社の知名度アップや収益機会の創出を進めていく。




                                                                          2019年7月23日付 経済産業省北海道経済産業局 発表資料より




                                           2019年5月17日付 経済産業省北海道経済産業局 発表


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トピックス                          (第34回全日本DM大賞で13年連続の受賞)

念願のグランプリを獲得し、金賞など計5作品で受賞(2020年3月)




●東京個別指導学院様のDMでグランプリ獲得
受験生のいる家庭を支援し、入塾の満足度を高め、確度の高い
紹介を促進。親子の会話で絆を深める「受験生の母子手帳DM」。
日々変化を続けるダイレクトマーケティングの世界において、
常に最新のノウハウを貪欲に取り入れてクライアント企業の
支援を継続することにより、国内外のマーケティングアワードで
当社のノウハウや実績が客観的に評価されています。

                                                                           広告主:東京個別指導学院様
●多様な業種のクライアント企業で金賞などを受賞




          広告主:千趣会                ベルメゾン様          広告主:いなげや様   広告主:東京電機大学様     広告主:ベアエッセンシャル様


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トピックス                           (働き方改革の継続的推進)
「北海道働き方改革推進企業シルバー認定」および
「北海道あったかファミリー応援企業」に認定(2020年3月)

 ●優秀な人材を雇用し競争力の源泉とするために働き方改革を継続
  従業員一人ひとりの働きやすさに配慮した社内環境づくりを推進し、優秀な人材が長く安心して活躍
  出来るように取得。

   【北海道働き方改革推進企業について】
      働き方改革に積極的に取り組む企業を、
      その取組の段階に応じて道が認定し、
      取組を広く紹介することで、道内企業の
      働き方改革の取組を促進し、道内企業の
      持続的発展や労働者の福祉の増進に
      資すること目的とした制度。
      ゴールド認定、シルバー認定、ブロンズ認定、
      ホワイト認定の4段階で評価され、
      当社が取得した「シルバー認定」は上位
      2段階目となります。

   【北海道あったかファミリー応援企業について】
      道による育児や介護などの家庭と仕事の両立できる
      制度など男女が共に働きやすい職場環境づくりに
      取り組んでいる企業の登録制度。当該企業が社会的に
      評価される仕組みをつくることにより、
      企業の自主的な取組みの促進を図り、労働者の
      福祉の増進に資することを目的としています。




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トピックス                           (AIスタートアップの調和技研への追加出資)

第三者割当増資に呼応して追加出資を実施(2020年4月)
 ●更なる協業とシナジー創出を目指して
  2017年10月、北海道大学公認のベンチャー企業で、国内有数のAI開発スタートアップ企業として
  注目を集める株式会社調和技研と資本業務提携を実施。提携以来順調に協業を重ねてきた同社の企図した
  今般の総額3億円の資金調達に対し、更なる協業とシナジー創出を目指して追加出資を実施。
  AI活用について一段と社会的要請が高まる中、これまで以上に連携体制を強化することが
  マーケティング企業としての当社の成長に繋がると判断したもの。調和技研における増資手続き
  完了後の当社の議決権比率は15.3%となります。




 【株式会社調和技研 概要】

  本 社  札幌市北区北21条西12丁目2 北大ビジネススプリング305
  設 立  2009年11月4日
  事業内容 AI導入コンサルテーション、AI研究開発・実装・運用、
       AIエンジンの提供支援 他
  URL  http://www.chowagiken.co.jp/




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これからついて

当社は2021年末に30周年を迎えます。
これまでは「トップダイレクトマーケティングエージェンシーの実現」をビジョンに掲げ
事業運営してきましたが、

「マーケティングカンパニー」へとビジョンの再定義を行う予定です
全てのマーケティングがテクノロジやデータを活用しダイレクトに繋がる社会になりつつあるからです。
札幌からグローバルなマーケティング企業を目指します。

                                                                How

                     ビジネス・テクノロジ・クリエイティブの力を活用し
                     企業と顧客の間の距離を縮める。                            WHAT


                                                  Our purpose
                                      私たちは全ての企業・ブランドのために
                                        対話があり、互いに想い合い、          WHY
                                       人間味や体温を感じる社会を作る。
        Marketing becomes more human.
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参考資料




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会社概要
    商 号                     フュージョン株式会社                                      事業内容
    設 立                     1991年12月(H3年12月)                               ダイレクトマーケティング事業

    資本金                     212,928,000円

 発行済株式総数                    720,000株

   上場市場                     札幌証券取引所アンビシャス                                   経営理念

    代表者
                            代表取締役会長              花井 秀勝                     戦略と戦術の両方をサポートし、企業と生
                            代表取締役社長              佐々木 卓也                    活者との距離を縮める「トップダイレクト
                                                                           マーケティングエージェンシー」
 本社所在地                      札幌市中央区北4条西4丁目1番地
                                                                           の実現。


 東京オフィス                     東京都千代田区麹町2丁目4番
                                                                           Our purpose
 福岡オフィス                     福岡市博多区博多駅前4丁目13-16
                                                                           私たちは全ての企業・ブランドのために対
   従業員数                     75名(役員、パート、派遣含む。2020年2月末現在。)
                                                                           話があり、互いに想い合い、人間味や体温
                                                                           を感じる社会を創る。
 第三者認証                      ・プライバシーマーク(JIS Q 15001:2006)
                            ・ISMS(ISO/IEC 27001:2013およびJIS Q 27001:2014)   Marketing becomes more human.

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本資料の取り扱いについて



                     本資料に記載されている計画や見通し、戦略などは本書面の作成時点に
                     おいて取得可能な情報に基づく将来の業績に関する見通しであり、これ
                     らにはリスクや不確実性が内在しております。

                     かかるリスク及び不確実性により、実際の業績等はこれらの見通しや予
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