2020年2月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
2020年4月10日
上場会社名 フュージョン株式会社 上場取引所 札
コード番号 3977 URL https://www.fusion.co.jp/
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名)佐々木 卓也
問合せ先責任者 (役職名) 管理部門担当専務取締役 (氏名)安田 真 TEL 011-271-8055
定時株主総会開催予定日 2020年5月22日 配当支払開始予定日 -
有価証券報告書提出予定日 2020年5月25日
決算補足説明資料作成の有無:有
決算説明会開催の有無 :無
(百万円未満切捨て)
1.2020年2月期の業績(2019年3月1日~2020年2月29日)
(1)経営成績 (%表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2020年2月期 1,324 10.3 34 1,498.3 32 2,993.0 14 -
2019年2月期 1,200 △0.3 2 △96.6 1 △98.3 △228 -
1株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 1株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 % % %
2020年2月期 20.70 - 6.4 5.5 2.6
2019年2月期 △317.83 - △67.1 0.2 0.2
(参考)持分法投資損益 2020年2月期 -百万円 2019年2月期 -百万円
(注)2019年2月期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式
が存在しないため記載しておりません。2020年2月期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化
効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(2)財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2020年2月期 629 242 38.2 337.27
2019年2月期 577 225 39.1 313.66
(参考)自己資本 2020年2月期 240百万円 2019年2月期 225百万円
(3)キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年2月期 80 △15 △68 225
2019年2月期 8 △55 96 228
2.配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
(合計)
配当性向
配当率
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 % %
2019年2月期 - 0.00 - 0.00 0.00 - - -
2020年2月期 - 0.00 - 0.00 0.00 - - -
2021年2月期(予想) - 0.00 -
0.00
0.00 -
3.2021年2月期の業績予想(2020年3月1日~2021年2月28日)
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
1株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
第2四半期(累計) 698 11.6 17 29.9 16 21.5 10 17.1 15.26
通期 1,400 5.7 19 △43.7 16 △49.3 11 △23.4 15.85
※ 注記事項
(1)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更:無
② ①以外の会計方針の変更 :無
③ 会計上の見積りの変更 :無
④ 修正再表示 :無
(2)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2020年2月期 720,000株 2019年2月期 720,000株
② 期末自己株式数 2020年2月期 -株 2019年2月期 -株
③ 期中平均株式数 2020年2月期 720,000株 2019年2月期 720,000株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。
フュージョン㈱(3977) 2020年2月期決算短信 (非連結)
○添付資料の目次
1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
(1)当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 2
(4)今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
3.財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… 5
(1)貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 5
(2)損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 7
(3)株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 9
(4)キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
(5)財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 11
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 11
(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………… 11
(持分法損益等) …………………………………………………………………………………………………… 11
(セグメント情報) ………………………………………………………………………………………………… 11
(1株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………… 11
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………… 11
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1.経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況
当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により、緩やかな景気回復基調が続いております。し
かしながら、米中の通商摩擦や中国を発端とした新型コロナウイルスの感染拡大による影響などにより、先行きは
依然として不透明な状況が継続しております。
当社が属するダイレクトマーケティング市場におきましては、政府が発表している未来投資戦略2018において、
「Society 5.0(ソサエティ5.0)」「データ駆動型社会」の実現に向けて具体策が提示されており、人間中心の快
適な社会のあり方として「必要なモノやサービスを、必要な人に、必要な時に、必要なだけ提供」されるスマート
な消費の姿が提唱されております。この考え方は、まさしく「戦略と戦術の両方をサポートし、企業と生活者との
距離を縮めるトップダイレクトマーケティングエージェンシーの実現」を経営理念とする当社の事業ドメインと合
致するところであります。実際にクライアント企業の業種や規模を問わず販売履歴データ等の利活用のニーズは増
加しており、データ分析に基づくダイレクトマーケティングの市場は成長を続けるものと予想されます。
このような事業環境の中、当社は新規クライアント企業の開拓、既存クライアント企業への新規サービス提案、
AI(人工知能)を活用したサービス開発とマーケティング支援の高度化などに取り組んでおります。
以上の結果、当事業年度における売上高は1,324,830千円(前年同期比10.3%増)、営業利益は34,002千円(同
1,498.3%増)、経常利益は32,918千円(同2,993.0%増)、当期純利益は14,904千円(前年同期は当期純損失
228,840千円)となりました。
当社は、単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績の記載をしておりません。
サービス別の状況は次のとおりであります。
①マーケティングリサーチ
マーケティングリサーチについては、継続受注案件に加え、スポットの調査・分析案件、コンサルティング案
件などの獲得があり、売上は順調に推移いたしました。この結果、売上高は179,399千円(前年同期比21.1%
増)となりました。
②マーケティングシステム
マーケティングシステムについては、安定した顧客基盤を確保していることに加えて、大型のECサイト運用
の受注やビッグデータ向けインフラ再構築案件などの獲得があり、売上は堅調に推移いたしました。この結果、
売上高は407,308千円(前年同期比2.5%増)となりました。
③ダイレクトプロモーション
ダイレクトプロモーションについては、既存重点クライアント企業から大型のDM案件等を継続受注している
ことに加え、新規クライアント企業からもDM案件、ブランドサイト制作案件などを受注したことにより、売上
は堅調に推移いたしました。この結果、売上高は738,121千円(前年同期比12.6%増)となりました。
(2)当期の財政状態の概況
(資産)
当事業年度末の総資産は、前事業年度末と比べ51,749千円増加し、629,711千円となりました。これは主に売
掛金が46,592千円、仕掛品が16,372千円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当事業年度末の負債は、前事業年度末と比べ34,752千円増加し、386,877千円となりました。これは主に長期
借入金(一年内返済予定の長期借入金を含む)が65,299千円減少した一方で、買掛金が32,132千円、未払金が
27,115千円、未払法人税等が20,367千円、未払消費税等が16,021千円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当事業年度末の純資産は、前事業年度末と比べ16,996千円増加し、242,834千円となりました。これは主に利
益剰余金が14,904千円増加したこと等によるものであります。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べ3,397千円減少
し、225,191千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
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(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果増加した資金は、80,235千円(前年同期比797.6%増)となりました。こ
の主な要因は、売上債権の増加47,096千円が生じた一方で、仕入債務の増加32,132千円、税引前当期純利益
32,914千円、未払金の増加26,754千円、減価償却費19,372千円、未払消費税等の増加16,021千円が生じたこと等
によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果減少した資金は、15,610千円(前年同期は55,258千円の減少)となりまし
た。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出12,301千円、無形固定資産の取得による支出3,305千円が
生じたこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果減少した資金は、68,021千円(前年同期は96,119千円の増加)となりまし
た。この主な要因は、長期借入金の返済による支出65,299千円、リース債務の返済による支出2,719千円が生じ
たこと等によるものであります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
2016年2月期 2017年2月期 2018年2月期 2019年2月期 2020年2月期
自己資本比率(%) 37.8 54.0 61.9 39.1 38.2
時価ベースの自己資本比率
- 205.0 146.5 124.6 100.0
(%)
キャッシュ・フロー対有利子負
5.0 2.3 4.5 24.3 1.9
債比率(年)
インタレスト・カバレッジ・レ
13.1 42.5 24.1 10.6 71.8
シオ(倍)
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注)1.株式時価総額は、発行済株式数をベースに計算しております。
2.キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。有利子負債は貸借対照表に計上
されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについて
は、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を利用しております。
3.2016年2月期の時価ベースの自己資本比率については、当社株式が非上場であるため、記載しておりま
せん。
(4)今後の見通し
政府が発表している未来投資戦略2018は、「Society 5.0(ソサエティ5.0)」「データ駆動型社会」の実現に
向けて具体策が提示されており、人間中心の快適な社会のあり方として「必要なモノやサービスを、必要な人
に、必要な時に、必要なだけ提供」されるスマートな消費の姿が提唱されております。
この考え方は、まさしく「戦略と戦術の両方をサポートし、企業と生活者との距離を縮めるトップダイレクト
マーケティングエージェンシーの実現」を経営理念とする当社の事業ドメインと合致するところであります。実
際にクライアント企業の業種や規模を問わず販売履歴データ等の利活用のニーズは増加しており、データ分析に
基づくダイレクトマーケティングの市場は成長を続けるものと予想されます。
こうした環境の中、2020年3月6日に日本郵便株式会社主催の全日本DM大賞において、当社は念願のグラン
プリを受賞致しました。今般の受賞により、様々な業界の企業から、緻密な消費者コミュニケーションを実施し
たいという引き合いが、増加しています。この追い風を受け、これまで得意としてきた流通小売業界のみならず
他の業界に対しても、多種多様なデータを活用した価値あるダイレクトマーケティング支援を提供してまいりま
す。
以上により、2020年2月期の業績見通しにつきましては、売上高1,400,000千円、営業利益19,157千円、経常
利益16,673千円、当期純利益11,409千円を見込んでおります。
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フュージョン㈱(3977) 2020年2月期決算短信 (非連結)
なお、新型コロナウイルスの感染拡大の影響につきましては、現時点では今後の動向が不透明であることか
ら、上記計画には織り込んでおりません。
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、現在、日本国内において事業を展開していることなどから、当面は日本基準に基づいて財務諸表を作成する
方針であります。なお、国際財務報告基準(IFRS)の適用につきましては、今後の事業展開や国内外の動向などを
踏まえたうえで検討を進めていく方針であります。
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3.財務諸表及び主な注記
(1)貸借対照表
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年2月28日) (2020年2月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 228,588 225,191
受取手形 959 1,463
売掛金 117,545 164,138
仕掛品 12,134 28,507
前払費用 12,448 15,250
未収還付法人税等 7,991 -
その他 13,120 13,268
流動資産合計 392,788 447,819
固定資産
有形固定資産
建物 200,614 201,168
減価償却累計額 △107,127 △112,040
建物(純額) 93,487 89,127
工具、器具及び備品 45,872 57,631
減価償却累計額 △28,769 △38,109
工具、器具及び備品(純額) 17,102 19,522
土地 40,873 40,873
リース資産 48,934 48,934
減価償却累計額 △46,466 △48,934
リース資産(純額) 2,467 -
有形固定資産合計 153,930 149,523
無形固定資産
商標権 273 231
ソフトウエア 2,639 3,805
無形固定資産合計 2,912 4,037
投資その他の資産
投資有価証券 5,590 5,590
その他 22,740 22,740
投資その他の資産合計 28,330 28,330
固定資産合計 185,174 181,891
資産合計 577,962 629,711
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年2月28日) (2020年2月29日)
負債の部
流動負債
買掛金 80,897 113,030
1年内返済予定の長期借入金 66,132 61,932
リース債務 2,719 -
未払金 14,968 42,083
未払費用 1,664 3,728
未払法人税等 1,786 22,154
未払消費税等 2,745 18,766
前受金 2,847 4,564
預り金 7,223 10,857
その他 19 16
流動負債合計 181,003 277,134
固定負債
長期借入金 148,378 87,279
資産除去債務 17,475 17,596
繰延税金負債 5,267 4,867
固定負債合計 171,121 109,742
負債合計 352,124 386,877
純資産の部
株主資本
資本金 212,928 212,928
資本剰余金
資本準備金 62,928 62,928
資本剰余金合計 62,928 62,928
利益剰余金
利益準備金 390 390
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 △50,407 △35,503
利益剰余金合計 △50,017 △35,113
株主資本合計 225,838 240,742
新株予約権 - 2,091
純資産合計 225,838 242,834
負債純資産合計 577,962 629,711
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(2)損益計算書
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
売上高 1,200,862 1,324,830
売上原価 730,787 822,008
売上総利益 470,075 502,822
販売費及び一般管理費 467,947 468,819
営業利益 2,127 34,002
営業外収益
受取手数料 221 296
助成金収入 - 1,710
その他 205 215
営業外収益合計 426 2,221
営業外費用
支払利息 839 1,118
減価償却費 422 1,684
寄付金 213 461
その他 13 40
営業外費用合計 1,489 3,304
経常利益 1,064 32,918
特別損失
減損損失 212,988 -
固定資産除却損 2,591 4
特別損失合計 215,579 4
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) △214,514 32,914
法人税、住民税及び事業税 1,171 18,410
法人税等調整額 13,153 △400
法人税等合計 14,325 18,010
当期純利益又は当期純損失(△) △228,840 14,904
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売上原価明細書
前事業年度 当事業年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 材料費 2,421 0.3 13,412 1.6
Ⅱ 労務費 135,016 18.5 158,768 18.9
Ⅲ 外注費 492,344 67.4 556,548 66.4
Ⅳ 経費 100,269 13.7 109,651 13.1
当期総費用 730,052 100.0 838,380 100.0
仕掛品期首たな卸高 12,869 12,134
合計 742,922 850,515
仕掛品期末たな卸高 12,134 28,507
当期売上原価 730,787 822,008
原価計算の方法
実際原価による個別原価計算であります。
(注)※.主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
ITサービス利用料(千円) 31,250 43,835
賃借料(千円) 27,268 26,206
保守料(千円) 17,048 17,767
減価償却費(千円) 5,785 3,089
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(3)株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 新株予約権 純資産合計
株主資本合
資本金 剰余金
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰 合計
余金
当期首残高 212,928 62,928 62,928 390 179,872 180,262 456,118 - 456,118
当期変動額
剰余金の配当 △1,440 △1,440 △1,440 △1,440
当期純利益 △228,840 △228,840 △228,840 △228,840
株主資本以外の項
目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 - - - - △230,280 △230,280 △230,280 - △230,280
当期末残高 212,928 62,928 62,928 390 △50,407 △50,017 225,838 - 225,838
当事業年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 新株予約権 純資産合計
株主資本合
資本金 剰余金
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰 合計
余金
当期首残高 212,928 62,928 62,928 390 △50,407 △50,017 225,838 - 225,838
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益 14,904 14,904 14,904 14,904
株主資本以外の項
目の当期変動額 2,091 2,091
(純額)
当期変動額合計 - - - - 14,904 14,904 14,904 2,091 16,996
当期末残高 212,928 62,928 62,928 390 △35,503 △35,113 240,742 2,091 242,834
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(4)キャッシュ・フロー計算書
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) △214,514 32,914
減価償却費 27,296 19,372
受取利息及び受取配当金 △0 △0
支払利息 839 1,118
減損損失 212,988 -
固定資産除却損 2,591 4
株式報酬費用 - 2,091
売上債権の増減額(△は増加) 34,730 △47,096
たな卸資産の増減額(△は増加) 735 △16,372
その他の流動資産の増減額(△は増加) 779 △2,951
仕入債務の増減額(△は減少) △23,926 32,132
未払金の増減額(△は減少) △8,767 26,754
その他の流動負債の増減額(△は減少) △6,853 25,079
小計 25,898 73,047
利息及び配当金の受取額 0 0
利息の支払額 △839 △1,118
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △16,119 8,305
営業活動によるキャッシュ・フロー 8,939 80,235
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △56,395 △12,301
無形固定資産の取得による支出 △2,300 △3,305
定期預金の払戻による収入 4,200 -
固定資産の除却による支出 △763 △4
投資活動によるキャッシュ・フロー △55,258 △15,610
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 150,000 -
長期借入金の返済による支出 △41,062 △65,299
リース債務の返済による支出 △11,398 △2,719
配当金の支払額 △1,420 △3
財務活動によるキャッシュ・フロー 96,119 △68,021
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 49,799 △3,397
現金及び現金同等物の期首残高 178,789 228,588
現金及び現金同等物の期末残高 228,588 225,191
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フュージョン㈱(3977) 2020年2月期決算短信 (非連結)
(5)財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当事業年度の期
首から適用しており、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(持分法損益等)
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
(セグメント情報等)
当社はダイレクトマーケティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
1株当たり純資産額 313.66円 337.27円
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期
△317.83円 20.70円
純損失金額(△)
(注)1.前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金
額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
当期純利益金額又は当期純損失金額(△)
△228,840 14,904
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る当期純利益金額又は当期純損失
△228,840 14,904
金額(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 720,000 720,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1 2019年4月5日開催の取締役会決
株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった 議による第1回新株予約権
-
潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があ 新株予約権の数 144個
ったものの概要 (普通株式14,400株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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