3977 A-フュージョン 2019-10-28 11:00:00
2020年2月期第2四半期決算説明会資料 [pdf]

  2020年2月期
第2四半期決算説明会資料




  証券コード:3977
   2019年10月25日
はじめに
                                                Our Vision
                                                トップダイレクトマーケティングエージェンシー

                                                フュージョンは、ダイレクトマーケティングという事業領域の中で、そこに関連する
                                                すべての情報やノウハウを貧欲に取り入れながら、
                                                クライアントの利益に繋がる戦略・戦術を提案していく。
                                                その提案は基本的にレスポンスメディアとし、インターネットメディア、
                                                リアルメディアを問わない。
                                                また、その提案はPDCAサイクルに適合するものとして軸足はぶらさない。



                                                Our Mission
                                                企業と生活者との間の、直接的で継続的、良質なコミュニケーションを支援することで、
                                                企業と生活者との距離を縮め、双方が価値や喜びを共有できる社会の発展に貢献する。


                                                企業は、自社のブランド・商品・サービス・メッセージを、ひとりひとりの生活者(消
                                                費者)へ、適切なタイミングで直接届ける。適切なアプローチを受けた生活者は、その
                                                企業に親近感を抱き、信頼を寄せ、ロイヤルティが高まっていく。
                                                フュージョンの使命は、この連鎖の発生・継続を支援することにより、クライアントと
                                                消費者の物理的・心理的距離を近づけ、クライアントを成功に導くことである。



                                                Our Purpose
                                                私たちは全ての企業・ブランドのために
                                                対話があり、互いに想い合い、人間味や体温を感じる社会を創る。


                                                Marketing becomes more human.
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目   次

    事業内容                                                        P.4

    エグゼクティブ・サマリー                                                P.6

    2020年2月期第2四半期 業績                                            P.7

    2020年2月期第2四半期 トピックス                                         P.12

    市場・環境                                                       P.17

    参考資料                                                        P.21




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事業内容

当社は日本で数少ないダイレクトマーケティング専門エージェンシーです。


      ダイレクトマーケティングとは
  米国DMA(Data & Marketing Association)による定義は、
  「一つまたは複数の広告メディアを使って、測定可能な反応あるいは
   取引をどんな場所でも達成できる双方向のマーケティング手法」

  ターゲットを絞り込み、企業と顧客の間を縮める、
  継続的な1対1のコミュニケーションを提供するものです。




  事業内容                                       BtoC及びBtoB向けにダイレクトマーケティング支援を行う
                                             総合マーケティングサービスプロバイダ事業

                                             ●一般消費者または法人を顧客とし、そのリストを保有する企業
クライアント企業
                                             ●顧(個)客とダイレクトにコミュニケーションを図りたい企業
                                             ●データ分析に基づいたプロモーションを実施したい企業

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事業内容                  3つのサービスのご紹介

 ①マーケティング                                        ②マーケティング         ③ダイレクト
  リサーチサービス                                        システムサービス         プロモーション

       3つのサービスを融合した当社のダイレクトマーケティング事業の流れ

 ・CRM ANALYZER                                   ・顧客管理システム        ・ダイレクトメール
 ・CRM Forecaster                                 ・マーケティング         ・メールマガジン
 ・CRMコンサル                                         オートメーション        ・WEBマーケティング
 ・AI活用分析/予測モデル                                   ・プライベートDMP       ・キャンペーン
 ・ビッグデータ分析                                       ・メール配信            シナリオ設計
 ・各統計データ分析                                        システム            ・カスタマー
 ・WEBログ分析                                        ・POSデータ分析         ジャーニー設計
 ・SNSデータ分析                                        システム            ・ポイントプログラム
 ・商圏分析                                           ・ECシステム           設計
 ・アンケート分析
 ・キャンペーン分析                                                         など
 ・DM効果分析                                          など

    など




 売上換算で約6兆円以上、                                        データレコード数      国際エコー賞2年連続受賞。
  消費者2000万人以上の                                   350億件超のマーケティング   全日本DM大賞12年連続受賞。
  ビッグデータの分析。                                      システム構築やASP運営。   結果を出すクリエイティブ。


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エグゼクティブ・サマリー


      ■新規先受注好調に加え既存クライアントの大型のダイレクト
       プロモーションが寄与して売上が堅調に推移し予算を達成。



      ■全般的な販管費見直しにより各段階利益も予算を達成。



      ■当社の知名度やビジネスモデルが浸透し、大手クライアント企業
       や行政からデータ分析やAI関連ビジネスで評価が高まっている。




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2020年2月期第2四半期 業績




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2020年2月期 第2四半期累計期間の業績サマリー


●売上高、営業利益及び経常利益において予算を上回る
 ・売上高については、新規先引き合い増加に加え大型のダイレクトプロモーション案件の受注が貢献し、堅調推移で予算達成
 ・営業利益、経常利益についても、全般的な販管費抑制により予算達成となる




                        売上高                      626,152千円
                                                 前年同期比 5.6%増




                        営業利益                     13,367千円
                                                 前年同期比 63.7%増




                        経常利益                     13,215千円
                                                 前年同期比 70.2%増



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売上高の推移

  ●売上高は前年同期比で+5.6%と着実な成長を果たす




                                                                                                単位:百万円
                                                                                                          AI活用のコンサル
                                                                                                          ティング案件や、
                                                                                                          新規先既存先とも
                                                                                                          に大型のダイレク
                                                                                                          トプロモーション
                                                                                                  前年同期比
                                                                                                  +5.6%   案件が好調。コン
                                                                                                          セプト作りやCRM
                                                      1,203                      1,200                    最適化などコンサ
                                                                                         前年同期比            ルティングに加え
                                                                           925
                                      886                                                +8.6%
                                                                                                          てブランドサイト
                                                                    592                             626   構築といった新た
                   571
                                                                                                          な引き合いも増え
269                                                           283                         307
                                                                                                          ており売上が伸長。


1Q                 2Q                  3Q              4Q     1Q    2Q     3Q     4Q       1Q       2Q

                    2018年2月期                                        2019年2月期               2020年2月期



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経常利益の推移

 ● 売上高が堅調で全般的な販管費抑制に努めた結果、経常利益が予算を大きく上回る




                                                                                  単位:百万円




                                                                                             人件費および旅費
                                                                                             や各種手数料など
                                                                                             の主要な販管費を
                                                                                             大きく抑えられた
                                                  62                                         ことにより経常利
                                                                                    前年同期比
                                                                                             益が大きく予算を
                                    40                                              +70.2%
                  29                                                                         上回る。

 12                                                                13                 13
                                                            7
                                                       △1               1    2
 1Q              2Q                 3Q            4Q   1Q   2Q     3Q   4Q   1Q       2Q

                2018年2月期                                    2019年2月期         2020年2月期



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 人件費及び経費の推移
    ● データアナリティクス人材やシステムエンジニアの争奪戦で採用が予定より遅れ結果的に損益に
      好影響となるが引き続き採用強化の方針
 人件費関連
 家賃関連                                                                                       単位:百万円
 減価償却費
                                                                                                     1Q途中からのデジ
 ITサービス利用料                                                                            12        17
                                                                            9                        タル領域のダイレ
                                                                                 9     4         5
                                                                 10                                  クトプロモーショ
                                                           10               6    6     8         8
                                          10          9           6         8
                         9                                  7                    8                   ン案件の伸長によ
      11                                   6          7           8
                         6                            2     8
      6                  2                 2                                                         り、外部のプラッ
      2
                                                                                                     トフォーム利用料
                                                                                                     が増加。



                                                                                      117            先行投資の位置づ
                                                                        110                    115
                                                     103         105            108
                       101               101               101                                       けでデータアナリ
      96
                                                                                                     ティクス人材やシ
                                                                                                     ステムエンジニア
                                                                                                     の採用を強化して
                                                                                                     いることから3Q以
                                                                                                     降に増加を見込む。

     1Q                2Q                 3Q         4Q    1Q    2Q     3Q      4Q    1Q       2Q
                       2018年2月期                                  2019年2月期             2020年2月期
  従業員数
(役員、派遣含む)                                            69                         81             79

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2020年2月期第2四半期トピックス




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トピックス                          (第33回全日本DM大賞で12年連続の受賞)

金賞、銅賞、など5作品で受賞(2019年3月)




●東京電機大学様の遊び心あるDMで金賞を受賞
SF映画風、バブル時代風、週刊誌風、
遊び心あるDMで話題化電大が秘密結社を発足! カギを握るのは・・・学長?!




                                                        広告主:東京電機大学様

●日本航空様のおもてなしを形にして銅賞を受賞
JALマイレージバンク会員向けDM。デジタルネイティブに刺さるアナログタッチな施策
JALのおもてなしを形に。誕生月別花フォトフレーム




                                                         広告主:日本航空様


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トピックス                          (北海道大学の産学・地域協働推進機構に研究室を設置)

北海道大学の産学・地域協働推進機構に研究室を設置(2019年4月)
 ●産学・地域協働推進機構の先進ITプロトタイプ研究部門の施設内に研究室を設置
   IoT、ビッグデータ、AIを活用するための研究部門において、共同研究テーマである
   「ITシーズ技術を社会実装するためのプロトタイプ開発」で北海道大学の最新の研究開発環境を活用し、
   当社の持つビッグデータ分析ノウハウを更に高度化し、新たな価値を創出してまいります。




                                                 北海道大学   産学・地域協働推進機構のウェブサイトより


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トピックス                           (札幌圏地域データ活用推進機構:SARDの設立に参画)

「一般社団法人札幌圏地域データ活用推進機構」の設立に参画(2019年7月)
 ●札幌市や北海道内地銀二行などと共に当社も設立時社員として参画
  来るべきデータ駆動型社会の到来を見据え、データを協調利用することによって向上する価値を認識し、
  地域において自ら積極的にデータを利活用すること、すなわち「データの地産地消」の実現を目指す。
  当社は今回の参画により、ダイレクトマーケティングエージェンシーとして当社が有するビッグデータ
  分析・解決支援などに関するノウハウを、他の参画企業・団体が保有するデータに活用し、新たな価値の
  創出・地域におけるデータ利活用活性化を推進する。
 <事業内容>
 ① 行政データのオープン化、利活用支援事業
 ② オープンデータ活用企業へのデータ利活用マッチング支援事業
 ③ データ利活用を推進する人材(データサイエンティスト、マーケティング、コンサルティング)の育成支援事業
 ④ さっぽろ連携中枢都市圏※2 のデータ利活用推進の「ハブ(中心・中核)」としての事業
 ⑤ 圏域住民の啓蒙活動やデータ利活用による地域課題の解決支援事業
 ⑥ 圏域のデータを活用した産業振興及び新たなサービス・ビジネスモデルなど価値創造の支援事業
 ⑦ その他当法人の目的を達成するために必要な事業




                              一般社団法人札幌圏地域データ活用推進機構のウェブサイトより   当社によりマーケティングセミナーを初年度から実施中


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トピックス                          (AI・IoT分野における経済産業省北海道経済産業局からの採択)

地域未来投資促進法に基づく「連携支援計画」(2019年5月)と
「北海道AIビジネス創出プロジェクト」(2019年7月)に採択され進行中
 ●本年度経済産業省に採択された13件のうちの1つに選ばれる
   行政や地域金融機関と連携し地域の牽引企業に対し当社が持つAI・IoTビジネス実装ノウハウを提供したり、
   AI人材の育成に関与することで、当社の知名度アップや収益機会の創出を進めていく。




                                                                          2019年7月23日付 経済産業省北海道経済産業局 発表資料より




                                           2019年5月17日付 経済産業省北海道経済産業局 発表


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市場・環境




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市場・環境                        (政府が目指すソサエティ5.0)




                                                               政府ビジョンの
                                                               「Society 5.0」が
                                                               当社の企業理念や
                                                               事業ドメインと
                                                               合致。




                                                 内閣府作成資料より抜粋




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市場・環境                        (消費者・企業・政府の関係性)




                                                 政府が考える
                                                 消費者と企業の
                                                 向き合い方が
                                                 当社の企業理念や
                                                 事業ドメインと
                                                 合致。




                                                 経済産業省 「新産業構造ビジョン」
                                                 産業構造審議会 新産業構造部会事務局
                                                  平成29年5月30日発表資料より抜粋



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これからについて

当社は2021年末に30周年を迎えます。
これまでは「トップダイレクトマーケティングエージェンシーの実現」をビジョンに掲げ
事業運営してきましたが、

「マーケティングカンパニー」へとビジョンの再定義を行う予定です
全てのマーケティングがテクノロジやデータを活用しダイレクトに繋がる社会になりつつあるからです。
札幌からグローバルなマーケティング企業を目指します。

                                                                How

                     ビジネス・テクノロジ・クリエイティブの力を活用し
                     企業と顧客の間の距離を縮める。                            WHAT


                                                  Our purpose
                                      私たちは全ての企業・ブランドのために
                                        対話があり、互いに想い合い、          WHY
                                       人間味や体温を感じる社会を作る。
        Marketing becomes more human.
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参考資料




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会社概要
    商 号                     フュージョン株式会社                                      事業内容
    設 立                     1991年12月(H3年12月)                               ダイレクトマーケティング事業

    資本金                     212,928,000円

 発行済株式総数                    720,000株

   上場市場                     札幌証券取引所アンビシャス                                   経営理念

    代表者
                            代表取締役会長              花井 秀勝                     戦略と戦術の両方をサポートし、企業と生
                            代表取締役社長              佐々木 卓也                    活者との距離を縮める「トップダイレクト
                                                                           マーケティングエージェンシー」
 本社所在地                      札幌市中央区北4条西4丁目1番地
                                                                           の実現。


 東京オフィス                     東京都千代田区麹町2丁目4番
                                                                           Our purpose
 福岡オフィス                     福岡市博多区博多駅前4丁目13-16
                                                                           私たちは全ての企業・ブランドのために対
   従業員数                     79名(役員、パート、派遣含む。2019年8月末現在。)
                                                                           話があり、互いに想い合い、人間味や体温
                                                                           を感じる社会を創る。
 第三者認証                      ・プライバシーマーク(JIS Q 15001:2006)
                            ・ISMS(ISO/IEC 27001:2013およびJIS Q 27001:2014)   Marketing becomes more human.

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                     本資料に記載されている計画や見通し、戦略などは本書面の作成時点に
                     おいて取得可能な情報に基づく将来の業績に関する見通しであり、これ
                     らにはリスクや不確実性が内在しております。

                     かかるリスク及び不確実性により、実際の業績等はこれらの見通しや予
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