3977 A-フュージョン 2021-05-13 13:00:00
2021年2月期決算補足説明資料 [pdf]

                                                2021年2⽉期
                                                決算補⾜説明資料



                                                 フュージョン株式会社


                                                証券コード︓3977
                                                 2021年5月13日

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目 次

1. 当社の概要                                                       P2
2. 2021年2⽉期決算概要                                                P7
3. 2021年2⽉期トピックス                                               P11
4. 今後に向けて                                                      P22




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1. 当社の概要




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             ‐ Our Vision ‐
〜トップダイレクトマーケティングエージェンシー〜
  フュージョンは、ダイレクトマーケティングという事業領域の中で、
  そこに関連するすべての情報やノウハウを貧欲に取り入れながら、

                                                               ‐ Our Mission ‐
    クライアントの利益に繋がる戦略・戦術を提案していく。

 その提案は基本的にレスポンスメディアとし、インターネットメディア、
           リアルメディアを問わない。
                                                           企業と⽣活者との間の、直接的で継続的、良質なコミュニケーションを
また、その提案はPDCAサイクルに適合するものとして軸⾜はぶらさない。                        ⽀援することで、企業と⽣活者との距離を縮め、双⽅が価値や喜びを共
                                                                   有できる社会の発展に貢献する。


                                                           企業は、自社のブランド・商品・サービス・メッセージを、ひとりひと
                                                           りの⽣活者(消費者)へ、適切なタイミングで直接届ける。適切なアプ
                                                           ローチを受けた⽣活者は、その企業に親近感を抱き、信頼を寄せ、ロイ
                                                                     ヤルティが高まっていく。

                                                           フュージョンの使命は、この連鎖の発⽣・継続を⽀援することにより、
                                                           クライアントと消費者の物理的・⼼理的距離を近づけ、クライアントを
                                                                     成功に導くことである。




                                                  ‐ Our Purpose ‐
 私たちは全ての企業・ブランドのために対話があり、互いに想い合い、人間味や体温を感じる社会を創る。

                                       Marketing becomes more human.
                                                                                              3
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会社概要
  商     号                 フュージョン株式会社

  設     ⽴                 1991年12月(H3年12月)

  資本⾦                      212,928,000円

発⾏済株式総数                    720,000株

 上場市場                      札幌証券取引所アンビシャス

                           代表取締役会⻑ 花井 秀勝
  代表者
                           代表取締役社⻑ 佐々木 卓也

 本社所在地                    札幌市中央区北4条⻄4丁目1番地

東京オフィス                     東京都千代田区麹町2丁目4番

福岡オフィス                     福岡市博多区博多駅前4丁目13-16

 従業員数                      84名( 役員、パート、派遣含む。2021年4月現在。 )

 事業内容                      ダイレクトマーケティング事業

                          ・プライバシーマーク(JIS Q 15001:2006)
 第三者認証
                          ・ISMS(ISO/IEC 27001:2013およびJIS Q 27001:2014)


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    事業概要
    2021年2月期第1四半期累計期間より、ダイレクトマーケティング事業の単⼀セグメントを維持し
    ながら、提供価値の提供先及び内容の明確化、戦略⽅針の明確化、売上及び利益構造の明確化を目的
    として、従来のマーケティングリサーチ、マーケティングシステム、ダイレクトプロモーションの3
    領域から、以下3つのサービスへ領域の再定義を⾏いました。

                                                           マーケティング⽀援分野
                                                            Strategy Execution
                                                           コンサルティング         クリエイティブ
                                                            アナリティクス         テクノロジー
                       •   マーケティングコンサルティング                                  オペレーション   •   ダイレクトメール           •   統合データ環境構築~運用
                       •   メディアプランニング                                                 •   デジタル広告             •   マーケティングツール導入~運用
                       •   統合データプラットフォーム設計                                            •   WEBメディア            •   顧客管理システム導入~運用
                       •   その他コンサルティング                                >               •   ダイレクトレスポンス広告       •   システム開発
                                                                      <               •   コミュニケーションツール       •   スマホアプリ開発
                                                                   1 to 1
                       •   分析プロジェクト                                                                          •   WEBサイト構築及び運用・運用保守
                       •   AI活用プロジェクト
                       •   リサーチ                                                                              •   キャンペーン事務局
                       •   BIツール導入~運用                                                                        •   コールセンター
                                                                                                             •   DMセンター
                                                                                                             •   メッセージ配信運用
                                                                                                             •   データマネジメント



                                    サービス運営⽀援分野                                    教育⽀援分野
                                                   EC運用                               eラーニング
                                                POSデータ開示                               セミナー              •       DMA公認ファンダメンタルマーケター
•   ECの運用最適化及び付加価値向上                                                                                             資格eラーニング
•   POSデータ分析ASPサービス                                                                                      •       セミナー開催


     参考︓全⽶広告主協会(ANA)による「ダイレクトマーケティング」の定義
     ⼀つまたは複数の広告メディアを使って、測定可能な反応あるいは取引をどんな場所でも達成できる双⽅向のマーケティング手法。

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クライアント企業例
•   クライアント企業は⼀般消費者または法人を顧客とし、かつ対象顧客のリストを保有している企
    業です。
•   顧(個)客とダイレクトにコミュニケーションを図りたい企業や、データ分析に基づいたプロ
    モーション施策検討〜実施を⾏いたい企業に向けて、ニーズに合わせたダイレクトマーケティン
    グサービスを提供しています。




                                                    ※当社との取引実績があり企業名の公表を許可頂いているクライアント企業のみを抜粋しています



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2.2021年2⽉期決算概要




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2021年2月期の業績サマリー
売上高、営業利益及び経常利益の全てにおいて前年同期を下回る結果になりました。
 • 売上高については、第1四半期は好調に推移するも、第2四半期以降は新型コロナウイルス感染拡⼤と事態の⻑期化に伴い、
  来店誘導のプロモーション案件と新規引き合いが減少。
 • 営業利益については、エンジニア等の採用が計画通り進捗せず、外注費が想定以上となり原価を押し上げたことにより減少。




                       売上高                       1,242,218千円
                                                 前年同期⽐ 6.2%減




                       営業利益                      927千円
                                                 前年同期⽐ 97.3%減




                       経常損失                      387千円
                                                 前年同期⽐ ―

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売上高の推移と業種別内訳
•     2021年2月期の売上高は前年同期⽐6.2%減の1,242百万円となりました。
•     得意とする小売業界が全売上高の36%を占め依然としてトップであるも、⻑期化するコロナ禍で消費財メー
      カー、法人サービス、⾦融など複数の業界からの引き合いにより構成⽐に変化が⽣じています。
•     特にBtoBサービスや個人向けECチャネルの販売促進高度化の引き合いが目⽴ち、引き続き需要の取り込みに
      向け積極的な提案活動を⾏っていく所存です。

                                                                                                      業種別売上構成⽐
                                 四半期別売上高推移
                                                                                                中間流通    ⾦融   教育機関
                                                                                                                          その他
単位︓百万円               (2019年2月期〜2021年2月期)                                            広告・情報通信      6%     1%    0%
                                                                                                                          2%

    1,400                                                1,324                        サービス
                                                                           1,242
                                  1,200                                                   9%

    1,200
                                                                                   消費者サービス
                            925                        948
    1,000                                                                890         3%
                                                                                                                                小売

     800                                                                                                                        36%

                      592                        626               622
     600
                                                             392                          食品
     400       283                        307                                             14%


     200

        0
                                                                                                法人サービス
               1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q                                                                 消費財
                                                                                                  13%
                                                                                                                    16%
                   2019年2月期                   2020年2月期           2021年2月期


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サービス分野・領域別売上高内訳
•   マーケティング⽀援分野はテクノロジー領域でスマホアプリ開発案件やWEBサイトリニューアル案件等の⼤型
    案件受注も、コロナ禍で来店誘導型販促の抑制と新規獲得活動低迷により、前年同期⽐9.0%減となりました。
•   サービス運営⽀援分野はEC運用領域での既存クライアント企業のEC売上好調の影響と、POSデータ開示領域
    でのサーバーリプレイス案件受注により、好調に推移し前年同期⽐7.0%増となりました。

                                                                            サービス領域別売上構成⽐
                                                                   eラーニング                  セミナー       コンサルティング
          サービス区分                                サービス領域              サービス
                                                                                                0%       4%
                                                                     1%
                                             コンサルティング
                                                              EC運用                                            アナリティクス

                                               アナリティクス         6%
                                                                                         教育⽀援
                                                                                                                 6%


         マーケティング                                           POSデータ開示                       分野
                                               クリエイティブ
           ⽀援分野                                               15%
                                                                                   サービス

                                                テクノロジー                             運営⽀援
                                                                                    分野
                                               オペレーション                                         マーケ
                                                           オペレーション                             ティング
                                                                                                              クリエイティブ
                                               POSデータ開示      12%                               ⽀援分野
          サービス運営                                                                                                38%
           ⽀援分野
                                                    EC運用

                                           eラーニングサービス
              教育
             ⽀援分野
                                                    セミナー
                                                                           テクノロジー
                                                                             18%




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3. 2021年2⽉期トピックス




      Copyright PowerPoint Design. All rights reserved.   11
2021年2月期トピックス⼀覧

 1. 株式会社調和技研への追加出資

 2. 経済産業省より「地域未来牽引企業」に選定される

 3. 第35回全日本DM⼤賞で14年連続の受賞

 4. コロナ禍での取り組み
    ① 自社サービスの新パッケージ化
      1. ロイヤルカスタマープログラム⽀援サービス

       ② 他社との新サービス創出
         1. AWL株式会社製品提供コーディネート
         2. データサイエンティスト仮想常駐サービス

       ③ 対外セミナー登壇・他社とのウェビナー共催

 5. SDGsへの取り組み

 6. CSR活動としての寄付


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1.株式会社調和技研への追加出資

北海道⼤学認定AIベンチャーに追加出資のうえ連携を強化(2020年5月)




 ●第三者割当増資引き受けの背景と目的
 同社は画像認識、⾳声認識、自然⾔語解析をはじめとするAIを用いた高度なソリューションの提供、AIを活用した
 社会に役⽴つ製品・サービスの開発や提供を⾏っています。ビッグデータ等の分析、システムの設計・構築、各種
 プロモーションに関する高度なコンサルティングを⾏う当社は、同社と組むことでこれまで以上にクライアント企業
 へのマーケティング⽀援の高度化を果たすことが可能となります。そのため同社が企図した総額3億円の第三者割当増資
 の⼀部に呼応して連携強化することが当社の成⻑に繋がると判断したものです。



 ●具体的な強化策
 同社の持つAIに関する高度な専門性は、学術研究を背景としているため、マーケティング高度化の観点でのクライアント
 企業との商談や実装の場⾯で、トランスレーションが必要となることが多く、そこに当社のコンサルティング⼒や提案⼒、
 マーケティングの知⾒を提供することで相互補完を⾏います。

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2.経済産業省より「地域未来牽引企業」に選定される

地域経済の担い手として地域未来牽引企業に選出(2020年10月)


   「地域未来牽引企業」は、地域経済への影響⼒が⼤きく、
   成⻑性が⾒込まれるとともに地域経済のバリューチェーン
   の要を担っており、地域経済牽引事業の中心的な担い手
   候補である企業を、経済産業省が選定するものです。
   当社は、日本国内におけるダイレクトマーケティングの
   先駆者として、地域に貢献できるように常に考え、
   今後も取り組みを⾏ってまいります。




                                    経済産業省「地域未来牽引企業」
                                     https://www.meti.go.jp/policy/sme_chiiki/chiiki_kenin_kigyou/index.html


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3.第35回全日本DM⼤賞で14年連続の受賞

グランプリを2年連続で獲得し、⾦賞など計7作品で受賞(2021年3月)




●株式会社リクルートマーケティングパートナーズ様のDMでグランプリを獲得
                                                                   広告主︓株式会社リクルートマーケティングパートナーズ
「スタディサプリENGLISH法人サービス」資料請求獲得を                                          (現株式会社リクルート)様

目的としたプロモーション。単語帳を模した「ホンネの英単語」冊子DMや、
桐箱に入れた「教育研修コストを削る」鰹節DMなどでレスポンス率の
⼤幅改善を果たし、名誉あるグランプリを受賞いたしました。


●多様な業種のクライアント企業で⾦賞などを受賞
スウィーツブランド、学習塾、⼤学、百貨店など業界を問わず効果のある
                                                                   手にした人事部⻑に驚きと共感を⽣み、レスポンス率が⼤幅に
ダイレクトマーケティング施策が評価されて以下の6つの賞も受賞いたしました。                              アップした法人向け英語研修サービスのプロモーションDM




        広告主︓                            広告主︓        広告主︓    広告主︓        広告主︓           広告主︓
      ケイシイシイ様                        東京個別指導学院様    東京電機⼤学様   高島屋様     関⻄テレビハッズ様        いなげや様



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4-①-1.自社サービスパッケージ化︓ロイヤルカスタマープログラム⽀援サービス
新型コロナウイルスの影響で、顧客の消費スタイルが変わった現況を踏まえ、優良顧客
とのコミュニケーションサポートに向けたロイヤルカスタマープログラム⽀援サービス
をリリースしました。
                                                                                  【再掲】
                                                 ロイヤルカスタマープログラム⽀援サービス


  【フェーズ1】戦略策定                                                    【フェーズ2】実⾏
                アナリティクス                                                 クリエイティブ
       現状分析による
       ロイヤルカスタマーセグメントの決定(CRM Analyser)
                                                                   ロイヤルカスタマーに
                                                                     向けたDMの
              コンサルティング                                             制作・実⾏〜効果検証
       クライアント事業理解と課題抽出による
       ロイヤルカスタマープログラムの設計・KPI設定




                                                      検証結果を踏まえて設計の⾒直し


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4-②-1.他社との新サービス創出︓AWL株式会社製品提供コーディネート             【再掲】


小売業向けDX推進に向けた施策として、北海道⼤学発認定ベンチャーAWL株式会社の3
密回避AIカメラソリューション製品「AWL BOX」と「AWL Lite」の提供コーディネート
を開始しました。




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4-②-2.他社との新サービス創出︓データサイエンティスト仮想常駐サービス                                       【再掲】

アフターコロナを⾒据えたデータサイエンティスト仮想常駐サービスに関し、株式会社
データフォーシーズと協業を開始しました。
全国で不⾜するデータサイエンティストへのニーズを満たしながらDXを推進します。




(弊社ニュースリリース)
「アフターコロナを⾒据えたデータサイエンティスト仮想常駐サービスでの協業開始のお知らせ〜リモートによるデータ分析からマーケティング施策実⾏までを⼀気通貫で⽀援〜」
https://www.fusion.co.jp/news/2020/08/18/ir/




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4-③.対外セミナー登壇・他社とのウェビナー共催
• 例年開催されているDM関連セミナーへ当社社員が登壇しましたが、会場での集客が難し
  い状況でも、オンラインで例年並みの人数の⽅々にご視聴頂きました。
• また、今期初めての取り組みとして、他社との相互送客を目的とした共催セミナーを複
  数開催しました。
 主催                                               セミナー名                   開催日

 ⼀般社団法人日本ダイレクトメール協会 DM成功セミナー2020                                           2020/9/11


                                                  全日本DM⼤賞2020からみる ダイレクト
 富士ゼロックス株式会社                                                               2020/7/29
                                                  マーケティング最新トレンド


                                                  第6回DMマーケティングプロフェッショ
 ⼀般社団法人日本ダイレクトメール協会                                                        2020/7/16
                                                  ナル研修会



 共催企業                                             セミナー名                   開催日

                                                  フィジカルとデジタルから捉える消費者
                                                  ⾏動~⼀人ひとりの顧客の「今」をつか
 株式会社EVERRISE                                                               2020/8/6
                                                  み、関係を最⼤化するために必要なアク
                                                  ションとは~

                                                  自社にデータサイエンティストが常
 株式会社データフォーシーズ                                    駐︕︖「仮想常駐」という新しい分析プ        2020/9/4
                                                  ロジェクトの進め⽅

                                                  「フィジカルとデジタルの融合(フィジ
                                                  タル)が⽣み出すこれからの顧客体験 〜      2020/12/2
 株式会社プレイド
                                                  変化する顧客⾏動に対応する小売業界の
                                                  最新事例〜」



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5.SDGsへの取り組み                                         【再掲】


持続可能な開発目標(SDGs)実現に向けた取り組みとして、導入済みのUnipos社ピアボー
ナス制度※での追加機能を活用し、下記2団体への寄付活動を⾏っています。
  • 認定NPO法人ノーベル
  • 認定NPO法人 特定非営利活動法人ACE
     ※Unipos社ピアボーナス制度とは、社内で感謝の⾔葉を添えた少額インセンティブを送り合うことができる制度。




(弊社ニュースリリース)
「ピアボーナス制度を活用した「SDGs」への取り組み開始について」
https://www.fusion.co.jp/news/2020/06/15/



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6. CSR活動としての寄付                                    【再掲】

CSR活動として、以下2点の取り組みを⾏っています。
   ① 北海道コカ・コーラボトリング様との「ピンクリボン活動」推進向け寄付
   ② DM発送件数・メール発送件数に応じた寄付




                                                         当社札幌オフィスに常設されている自動販売機の売上の
                                                         ⼀部を、公益財団法人北海道対がん協会に寄付している。
                                                         寄付⾦は、北海道において乳がんから⼥性を守るための
                                                         活動に充てられます。




年度でDM発送件数・メール発送件数を集計し、その集計さ
れた件数に、検討のうえ決定した割合を乗じて算出された⾦
額を寄付しています。

【昨年度1年間の集計結果による、本年度の寄付実績】
寄付先︓国境なき医師団(新型コロナウイルス感染症危機対応募⾦)
寄付額︓54,835円
寄付日︓2020年6月15日



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4. 今後に向けて




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今後について

当社は2021年末に30周年を迎えます。
これまでは「トップダイレクトマーケティングエージェンシーの実現」をビジョンに掲げ
事業運営してきましたが、

「マーケティングカンパニー」へとビジョンの再定義を⾏う予定です
全てのマーケティングがテクノロジやデータを活用しダイレクトに繋がる社会になりつつあるからです。
札幌からグローバルなマーケティング企業を目指します。




                       ビジネス・テクノロジ・クリエイティブの⼒を活用し
                       企業と顧客の間の距離を縮める。
                                                  Our purpose
                                        私たちは全ての企業・ブランドのために
                                          対話があり、互いに想い合い、
                                         人間味や体温を感じる社会を作る。
           Marketing becomes more human.
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本資料の取り扱いについて



                     本資料に記載されている計画や⾒通し、戦略などは本書⾯の作成時点に
                     おいて取得可能な情報に基づく将来の業績に関する⾒通しであり、これ
                     らにはリスクや不確実性が内在しております。

                     かかるリスク及び不確実性により、実際の業績等はこれらの⾒通しや予
                     想とは異なる結果となる可能性があります。

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