2021年２月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2021年４月14日
上場会社名 フュージョン株式会社 上場取引所 札
コード番号 3977 ＵＲＬ https://www.fusion.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）佐々木 卓也
問合せ先責任者 （役職名） 専務取締役 （氏名）安田 真 ＴＥＬ 011-271-8055
定時株主総会開催予定日 2021年５月28日 配当支払開始予定日 －
有価証券報告書提出予定日 2021年５月31日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2021年２月期の業績（2020年３月１日～2021年２月28日）
（１）経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年２月期 1,242 △6.2 0 △97.3 △0 － 2 △81.5
2020年２月期 1,324 10.3 34 － 32 － 14 －
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年２月期 3.84 3.83 1.1 △0.1 0.1
2020年２月期 20.70 － 6.4 5.5 2.6
（参考）持分法投資損益 2021年２月期 －百万円 2020年２月期 －百万円
（注）１.2020年２月期の営業利益、経常利益の対前期増減率は1,000％を超えるため、「－」と記載しております。
２.2020年２月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年２月期 628 247 38.7 343.87
2020年２月期 629 242 38.2 337.27
（参考）自己資本 2021年２月期 243百万円 2020年２月期 240百万円
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年２月期 △108 27 67 211
2020年２月期 80 △15 △68 225
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
(合計)
配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年２月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2021年２月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2022年２月期（予想） － 0.00 － 0.00 0.00 －
３．2022年２月期の業績予想（2021年３月１日～2022年２月28日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 640 2.9 △25 － △23 － △23 － △32.83
通期 1,350 8.7 3 241.3 5 － 3 41.9 5.45
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年２月期 720,000株 2020年２月期 720,000株
② 期末自己株式数 2021年２月期 －株 2020年２月期 －株
③ 期中平均株式数 2021年２月期 720,000株 2020年２月期 720,000株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。
フュージョン㈱（3977） 2021年２月期決算短信 （非連結）
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 4
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… 6
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 6
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 8
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 10
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 11
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 12
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 12
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 12
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 13
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フュージョン㈱（3977） 2021年２月期決算短信 （非連結）
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大による影響により依然として厳しい状況にあ
り、段階的な経済活動の再開により持ち直しの動きが見られたものの、先行きは依然として不透明な状況が継続し
ております。
政府が発表している未来投資戦略2018は、「Society 5.0（ソサエティ5.0）」「データ駆動型社会」の実現に向
けて具体策が提示されており、人間中心の快適な社会のあり方として「必要なモノやサービスを、必要な人に、必
要な時に、必要なだけ提供」されるスマートな消費の姿が提唱されております。
この考え方は、まさしく「戦略と戦術の両方をサポートし、企業と生活者との距離を縮めるトップダイレクトマ
ーケティングエージェンシーの実現」を経営理念とする当社の事業ドメインと合致するところであります。実際に
クライアント企業の業種や規模を問わず販売履歴データ等の利活用のニーズは増加しており、データ分析に基づく
ダイレクトマーケティングの市場は成長を続けるものと予想されます。
こうした環境の中、2020年３月６日に日本郵便株式会社主催の全日本ＤＭ大賞において、当社は念願のグランプ
リを受賞し、様々な業界の企業から、緻密な消費者コミュニケーションを実施したいという引き合いが増加してい
ました。2020年２月に新型コロナウイルス感染症の猛威が顕在化した後も、第１四半期累計期間中は、それ以前か
らの仕掛案件が多数あり、好調に推移いたしました。しかし、新型コロナウイルス感染症の拡大と事態の長期化に
伴い、当社の主たるクライアント企業である流通小売業界が、来店を誘引するための大型の販売促進活動を自粛す
ることとなったため、当社においてもそのための営業・提案活動の自粛を余儀なくされました。特に、新規クライ
アント企業の獲得及び受注が想定通りに進まず、第２四半期会計期間以降の売上高に大きく影響いたしました。た
だ、一方でＥＣサイトなど非対面の営業チャネルでの販売促進活動は好調で、店舗での販売機会の低減分を代替す
る様な取り組みが加速しており、また、ＢtoＢ企業においても非対面チャネルを通じた新規顧客開拓や案件創出の
ための仕組みの構築、実行支援のニーズが高まってきており、実際にこれらが受注に繋がっております。既存クラ
イアント企業については、緊急事態宣言の解除後以降、自粛していた販売促進施策の再開により受注が堅調に推移
しております。
中長期的な目線に立つと、コロナ禍によりデータ活用投資が必須であるという認識が一層高まり、アンダー/ア
フターコロナにおいてデータ活用投資が必ず増大するものと考えられるため、これらの需要を取り込むための優秀
な人材の採用・育成を継続的に推進してまいります。
以上の結果、当事業年度における売上高は1,242,218千円（前年同期比6.2％減）、営業利益は927千円（同
97.3％減）、経常損失は387千円（前年同期は経常利益32,918千円）、当期純利益は2,763千円（同81.5％減）とな
りました。
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当社は、単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績の記載をしておりません。
なお、第１四半期累計期間より、ダイレクトマーケティング事業の単一セグメントを維持しつつ、提供価値の提
供先及び内容の明確化、戦略方針の明確化、売上及び利益構造の明確化を目的として、前事業年度までの３つのサ
ービス（マーケティングリサーチ、マーケティングシステム、ダイレクトプロモーション）から次のとおり３つの
区分に変更し、それぞれに紐づく領域の設定を行っております。
区分 領域 主要サービス
・マーケティングコンサル ・メディアプランニング
コンサルティング
・統合データプラットフォーム設計 ・その他コンサル
・分析プロジェクト ・ＡＩ活用プロジェクト
アナリティクス
・リサーチ ・ＢＩツール導入及び運用
・ダイレクトメール ・デジタル広告
クリエィティブ ・ＷＥＢメディア ・ダイレクトレスポンス広告
マーケティング支援分野 ・コミュニケーションツール
・統合データ環境構築及び運用 ・スマホアプリ開発
・マーケティングツール導入及び運用 ・システム開発
テクノロジー
・顧客管理システム導入及び運用
・ＷＥＢサイト構築及び運用 ・運用保守
・事務局 ・コールセンター
オペレーション ・ＤＭセンター ・メッセージ配信運用
・データマネジメント
ＰＯＳデータ開示 ・システム基盤の最適化及び機能開発
サービス運営支援分野
ＥＣ運用 ・ＥＣの最適化及び付加価値向上
eラーニングサービス ・ＤＣＦＭ（DMA Certified Fundamental Marketer）（注）
教育支援分野
セミナー ・セミナー開催
（注）ＡＮＡ（全米広告主協会）傘下のＤＭＡディビジョン（データ＆マーケティング部門）公認のeラーニングサービ
ス。
区分別の状況は次のとおりであります。
①マーケティング支援分野
マーケティング支援分野は、顧客行動データを保有するクライアント企業に対して、顧客マーケティング（顧
客行動データの分析に基づき実施するマーケティング活動）に関するトータル支援を行っております。
当事業年度においては、テクノロジーの領域で既存クライアント企業からスマホアプリ開発案件、ＷＥＢサイ
トリニューアル案件等を受注したものの、新型コロナウイルス感染症の影響により、クライアント企業が販売促
進活動を自粛することとなったため、主にクリエィティブの領域でＤＭ案件等の受注ができない状況となり、さ
らには新規受注獲得も計画どおりの進捗とならず、全体的に売上高は低調に推移いたしました。この結果、売上
高は968,665千円（前年同期比9.0％減）となりました。
②サービス運営支援分野
サービス運営支援分野は、クライアント企業に対して、システム基盤の最適化及び機能開発支援、ＥＣの最適
化及び付加価値向上支援を行っております。
当事業年度においては、ＥＣ運用の領域で既存クライアント企業のＥＣ売上好調の影響を受け、当社のＥＣサ
イト運用案件の売上高増加に繋がりました。また、ＰＯＳデータ開示の領域で安定した顧客基盤を確保している
ことに加えて、サーバリプレイス案件を受注したことにより、全体的に堅調に推移いたしました。この結果、売
上高は264,099千円（前年同期比7.0％増）となりました。
③教育支援分野
教育支援分野は、ＤＣＦＭの提供をはじめ、セミナーの開催により、クライアント企業の社内教育やマーケタ
ーのスキルアップを支援しております。
当事業年度においては、eラーニングサービスの領域でＤＣＦＭの販売が堅調に推移したものの、セミナーの
領域で新型コロナウイルス感染症の影響により、セミナーの開催を見送ったため、全体的に低調に推移いたしま
した。この結果、売上高は9,453千円（前年同期比28.6％減）となりました。
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（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当事業年度末の総資産は、前事業年度末と比べ765千円減少し、628,945千円となりました。これは主に売掛金
が55,237千円、無形固定資産が21,772千円、投資有価証券が20,000千円増加した一方で、有形固定資産が79,302
千円、仕掛品が14,377千円、現金及び預金が13,815千円減少したこと等によるものであります。
（負債）
当事業年度末の負債は、前事業年度末と比べ5,514千円減少し、381,362千円となりました。これは主に長期借
入金（一年内返済予定の長期借入金を含む）が68,012千円増加した一方で、買掛金が32,614千円、未払金が
24,262千円、未払法人税等が21,579千円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当事業年度末の純資産は、前事業年度末と比べ4,748千円増加し、247,583千円となりました。これは主に利益
剰余金が2,763千円増加したこと等によるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ13,815千円減少
し、211,376千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動の結果減少した資金は、108,583千円（前年同期は80,235千円の増加）となりま
した。この主な要因は、減価償却費18,713千円、たな卸資産の減少14,377千円が生じた一方で、売上債権の増加
63,657千円、仕入債務の減少32,614千円、未払金の減少24,844千円が生じたこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動の結果増加した資金は、27,098千円（前年同期は15,610千円の減少）となりまし
た。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出3,939千円、無形固定資産の取得による支出26,009千円、
投資有価証券の取得による支出20,000千円が生じた一方で、有形固定資産の売却による収入77,443千円が生じた
こと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動の結果増加した資金は、67,670千円（前年同期は68,021千円の減少）となりまし
た。この主な要因は、長期借入金の返済による支出81,988千円が生じた一方で、長期借入れによる収入150,000
千円が生じたこと等によるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年２月期 2018年２月期 2019年２月期 2020年２月期 2021年２月期
自己資本比率（％） 54.0 61.9 39.1 38.2 38.7
時価ベースの自己資本比率
205.0 146.5 124.6 100.0 110.7
（％）
キャッシュ・フロー対有利子負
2.3 4.5 24.3 1.9 －
債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・レ
42.5 24.1 10.6 71.8 －
シオ（倍）
自己資本比率：自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー/利払い
（注）１．株式時価総額は、発行済株式数をベースに計算しております。
２．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。有利子負債は貸借対照表に計上
されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについて
は、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を利用しております。
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３．2021年２月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについて
は、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
（４）今後の見通し
政府が発表している未来投資戦略2018は、「Society 5.0（ソサエティ5.0）」「データ駆動型社会」の実現に
向けて具体策が提示されており、人間中心の快適な社会のあり方として「必要なモノやサービスを、必要な人
に、必要な時に、必要なだけ提供」されるスマートな消費の姿が提唱されております。
この考え方は、まさしく「戦略と戦術の両方をサポートし、企業と生活者との距離を縮めるトップダイレクト
マーケティングエージェンシーの実現」を経営理念とする当社の事業ドメインと合致するところであります。実
際にクライアント企業の業種や規模を問わず販売履歴データ等の利活用のニーズは増加しており、データ分析に
基づくダイレクトマーケティングの市場は成長を続けるものと予想されます。
2020年に発生した新型コロナウイルス感染症は世界で猛威を振るい続けており、コロナ禍で消費者の購買行動
が大きく変化しました。外出自粛などに伴いＥＣ（電子商取引）の利用者が急増し、顧客一人ひとりのニーズに
応えるためのデータ分析やプロモーションがますます重要になっています。
こうした環境の中、2021年３月５日に日本郵便株式会社主催の全日本ＤＭ大賞において、当社は２年連続のグ
ランプリを受賞するという快挙を達成いたしました。今般の受賞により、withコロナ時代だからこその緻密な消
費者コミュニケーションを実施したいという引き合いが増加しています。こうした要請を受け、当社はこれまで
得意としてきた流通小売業界のみならず、マーケティングの高度化が叫ばれる金融業界や、対面営業を自粛せざ
るを得ないＢtoＢ型の法人サービス業等の新たなクライアントに対しても、多種多様なデータを活用した価値あ
るダイレクトマーケティング支援を提供してまいります。
以上により、2022年２月期の業績見通しにつきましては、売上高1,350,450千円、営業利益3,166千円、経常利
益5,068千円、当期純利益3,920千円を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、現在、日本国内において事業を展開していることなどから、当面は日本基準に基づいて財務諸表を作成する
方針であります。なお、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用につきましては、今後の事業展開や国内外の動向などを
踏まえたうえで検討を進めていく方針であります。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 225,191 211,376
受取手形 1,463 9,883
売掛金 164,138 219,375
仕掛品 28,507 14,130
前払費用 15,250 17,575
未収還付法人税等 － 8,799
その他 13,268 3,443
流動資産合計 447,819 484,584
固定資産
有形固定資産
建物 201,168 64,810
減価償却累計額 △112,040 △11,051
建物（純額） 89,127 53,758
工具、器具及び備品 57,631 51,585
減価償却累計額 △38,109 △37,652
工具、器具及び備品（純額） 19,522 13,932
土地 40,873 －
リース資産 48,934 39,997
減価償却累計額 △48,934 △37,467
リース資産（純額） － 2,529
有形固定資産合計 149,523 70,221
無形固定資産
商標権 231 190
ソフトウエア 3,805 25,619
無形固定資産合計 4,037 25,810
投資その他の資産
投資有価証券 5,590 25,590
その他 22,740 22,740
投資その他の資産合計 28,330 48,330
固定資産合計 181,891 144,361
資産合計 629,711 628,945
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
負債の部
流動負債
買掛金 113,030 80,415
1年内返済予定の長期借入金 61,932 62,629
リース債務 － 696
未払金 42,083 17,821
未払費用 3,728 866
未払法人税等 22,154 574
未払消費税等 18,766 16,279
前受金 4,564 6,465
預り金 10,857 11,202
受注損失引当金 － 4,682
その他 16 16
流動負債合計 277,134 201,649
固定負債
長期借入金 87,279 154,594
リース債務 － 2,176
繰延税金負債 4,867 5,223
資産除去債務 17,596 17,719
固定負債合計 109,742 179,713
負債合計 386,877 381,362
純資産の部
株主資本
資本金 212,928 212,928
資本剰余金
資本準備金 62,928 62,928
資本剰余金合計 62,928 62,928
利益剰余金
利益準備金 390 390
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 △35,503 △32,740
利益剰余金合計 △35,113 △32,350
株主資本合計 240,742 243,505
新株予約権 2,091 4,077
純資産合計 242,834 247,583
負債純資産合計 629,711 628,945
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（２）損益計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
売上高 1,324,830 1,242,218
売上原価 822,008 796,817
売上総利益 502,822 445,400
販売費及び一般管理費 468,819 444,473
営業利益 34,002 927
営業外収益
受取手数料 296 562
助成金収入 1,710 －
保険解約返戻金 － 210
受取保険金 － 1,848
その他 215 126
営業外収益合計 2,221 2,747
営業外費用
支払利息 1,118 1,216
減価償却費 1,684 969
寄付金 461 196
支払手数料 － 1,680
その他 40 －
営業外費用合計 3,304 4,062
経常利益又は経常損失（△） 32,918 △387
特別利益
固定資産売却益 － 5,404
特別利益合計 － 5,404
特別損失
固定資産除却損 4 749
特別損失合計 4 749
税引前当期純利益 32,914 4,267
法人税、住民税及び事業税 18,410 1,148
法人税等調整額 △400 356
法人税等合計 18,010 1,504
当期純利益 14,904 2,763
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売上原価明細書
前事業年度 当事業年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 13,412 1.6 2,245 0.3
Ⅱ 労務費 158,768 18.9 148,396 19.1
Ⅲ 外注費 556,548 66.4 517,019 66.5
Ⅳ 経費 ※ 109,651 13.1 110,097 14.2
当期総費用 838,380 100.0 777,757 100.0
仕掛品期首たな卸高 12,134 28,507
合計 850,515 806,265
仕掛品期末たな卸高 28,507 14,130
Ⅴ 受注損失引当金繰入額 － 4,682
当期売上原価 822,008 796,817
原価計算の方法
実際原価による個別原価計算であります。
（注）※．主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
ＩＴサービス利用料（千円） 43,835 32,060
賃借料（千円） 26,206 44,672
保守料（千円） 17,767 19,929
減価償却費（千円） 3,089 1,586
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フュージョン㈱（3977） 2021年２月期決算短信 （非連結）
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 新株予約権 純資産合計
株主資本合
資本金 剰余金
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰 合計
余金
当期首残高 212,928 62,928 62,928 390 △50,407 △50,017 225,838 － 225,838
当期変動額
当期純利益 14,904 14,904 14,904 14,904
株主資本以外の項
目の当期変動額 2,091 2,091
（純額）
当期変動額合計 － － － － 14,904 14,904 14,904 2,091 16,996
当期末残高 212,928 62,928 62,928 390 △35,503 △35,113 240,742 2,091 242,834
当事業年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 新株予約権 純資産合計
株主資本合
資本金 剰余金
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰 合計
余金
当期首残高 212,928 62,928 62,928 390 △35,503 △35,113 240,742 2,091 242,834
当期変動額
当期純利益 2,763 2,763 2,763 2,763
株主資本以外の項
目の当期変動額 1,985 1,985
（純額）
当期変動額合計 － － － － 2,763 2,763 2,763 1,985 4,748
当期末残高 212,928 62,928 62,928 390 △32,740 △32,350 243,505 4,077 247,583
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（４）キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 32,914 4,267
減価償却費 19,372 18,713
受取利息及び受取配当金 △0 △0
支払利息 1,118 1,216
固定資産売却益 － △5,404
固定資産除却損 4 749
株式報酬費用 2,091 1,985
受注損失引当金の増減額（△は減少） － 4,682
売上債権の増減額（△は増加） △47,096 △63,657
たな卸資産の増減額（△は増加） △16,372 14,377
その他の流動資産の増減額（△は増加） △2,951 7,500
仕入債務の増減額（△は減少） 32,132 △32,614
未払金の増減額（△は減少） 26,754 △24,844
その他の流動負債の増減額（△は減少） 25,079 △6,730
小計 73,047 △79,759
利息及び配当金の受取額 0 0
利息の支払額 △1,118 △1,216
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） 8,305 △27,607
営業活動によるキャッシュ・フロー 80,235 △108,583
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △12,301 △3,939
無形固定資産の取得による支出 △3,305 △26,009
固定資産の除却による支出 △4 △396
投資有価証券の取得による支出 － △20,000
有形固定資産の売却による収入 － 77,443
投資活動によるキャッシュ・フロー △15,610 27,098
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 － 150,000
長期借入金の返済による支出 △65,299 △81,988
リース債務の返済による支出 △2,719 △341
配当金の支払額 △3 －
財務活動によるキャッシュ・フロー △68,021 67,670
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △3,397 △13,815
現金及び現金同等物の期首残高 228,588 225,191
現金及び現金同等物の期末残高 225,191 211,376
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（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の拡大による会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、当社が営む事業において、足元の業績に影響が生じておりま
す。
今後の新型コロナウイルス感染症の拡大については、その収束時期等を正確に予測することが困難な状況であり
ますが、翌事業年度前半までは一定の影響が継続するとの仮定のもと、現時点では、会計上の見積りに重要な影響
はないものとして会計処理しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の急拡大や長期化するなど上記仮定に変化が生じた場合には、当社の業績に影
響を与える可能性があります。
（持分法損益等）
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
（セグメント情報等）
当社はダイレクトマーケティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
１株当たり純資産額 337.27円 343.87円
１株当たり当期純利益金額 20.70円 3.84円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 － 3.83円
（注）１．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額（千円） 14,904 2,763
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益金額（千円） 14,904 2,763
普通株式の期中平均株式数（株） 720,000 720,000
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） － 1,910
（うち新株予約権（株）） （－） （1,910）
2019年４月５日開催の取締役会決
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
議による第１回新株予約権
株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった －
新株予約権の数 144個
潜在株式の概要
(普通株式14,400株)
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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