3977 Ａ－フュージョン 2020-10-09 15:30:00
2021年２月期 第２四半期決算短信［日本基準］（非連結） [pdf]
2021年２月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
2020年10月９日
上場会社名 フュージョン株式会社 上場取引所 札
コード番号 3977 ＵＲＬ https://www.fusion.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）佐々木 卓也
問合せ先責任者 （役職名） 管理部門担当専務取締役 （氏名）安田 真 ＴＥＬ 011-271-8055
四半期報告書提出予定日 2020年10月14日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2021年２月期第２四半期の業績（2020年３月１日～2020年８月31日）
（１）経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年２月期第２四半期 622 △0.5 7 △44.6 6 △54.2 5 △41.2
2020年２月期第２四半期 626 5.6 13 63.7 13 70.2 9 132.4
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年２月期第２四半期 7.66 7.65
2020年２月期第２四半期 13.04 －
（注）2020年２月期第２四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式
が存在しないため記載しておりません。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年２月期第２四半期 622 249 39.6
2020年２月期 629 242 38.2
（参考）自己資本 2021年２月期第２四半期 246百万円 2020年２月期 240百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年２月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2021年２月期 － 0.00
2021年２月期（予想） － 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2021年２月期の業績予想（2020年３月１日～2021年２月28日）
（％表示は、対前期増減率）
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 1,400 5.7 19 △43.7 16 △49.3 11 △23.4 15.85
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年２月期２Ｑ 720,000株 2020年２月期 720,000株
② 期末自己株式数 2021年２月期２Ｑ －株 2020年２月期 －株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年２月期２Ｑ 720,000株 2020年２月期２Ｑ 720,000株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想に関する事項については、添付資料４ページ「１．当四
半期決算に関する定性的情報（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
フュージョン㈱（3977） 2021年２月期第２四半期決算短信（非連結）
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… 4
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… 5
（１）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… 5
（２）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… 7
第２四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………… 8
（４）四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 9
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 9
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 9
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大のため、４月に政府より緊急事
態宣言が発出され、国内の経済は急激に悪化しました。また、緊急事態宣言解除後も経済活動の回復に向けた動き
はあるものの、先行き不透明な状況が継続しております。
政府が発表している未来投資戦略2018は、「Society 5.0（ソサエティ5.0）」「データ駆動型社会」の実現に向
けて具体策が提示されており、人間中心の快適な社会のあり方として「必要なモノやサービスを、必要な人に、必
要な時に、必要なだけ提供」されるスマートな消費の姿が提唱されております。
この考え方は、まさしく「戦略と戦術の両方をサポートし、企業と生活者との距離を縮めるトップダイレクトマ
ーケティングエージェンシーの実現」を経営理念とする当社の事業ドメインと合致するところであります。実際に
クライアント企業の業種や規模を問わず販売履歴データ等の利活用のニーズは増加しており、データ分析に基づく
ダイレクトマーケティングの市場は成長を続けるものと予想されます。
こうした環境の中、2020年３月６日に日本郵便株式会社主催の全日本ＤＭ大賞において、当社は念願のグランプ
リを受賞し、様々な業界の企業から、緻密な消費者コミュニケーションを実施したいという引き合いが増加してい
ました。本年２月に新型コロナウイルス感染症の猛威が顕在化した後も、第１四半期累計期間中は、それ以前から
の仕掛案件が多数あり、好調に推移いたしました。しかし、新型コロナウイルス感染症の拡大と事態の長期化に伴
い、特に当社の主たるクライアント企業である流通小売業界が、来店を誘引するための大型の販売促進活動を自粛
することとなったため、当社においてもそのための営業・提案活動の自粛を余儀なくされました。ただ、その反動
でＥＣサイトなど非対面の営業チャネルでの販売促進活動は好調で、店舗での販売機会の低減分を代替する様な取
り組みが加速しております。緊急事態宣言の解除後以降、徐々にクライアント企業の販売促進活動が戻ってきてお
り、また、コロナ禍においてもデータ活用投資の重要性は変わらず高いため、これらの需要を取り込むための体制
を維持してまいります。
この結果、当第２四半期累計期間における売上高は622,716千円（前年同期比0.5％減）、営業利益は7,402千円
（前年同期比44.6％減）、経常利益は6,051千円（前年同期比54.2％減）、四半期純利益は5,518千円（前年同期比
41.2％減）となりました。
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当社は、単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績の記載をしておりません。
なお、第１四半期累計期間より、ダイレクトマーケティング事業の単一セグメントを維持しつつ、提供価値の提
供先及び内容の明確化、戦略方針の明確化、売上及び利益構造の明確化を目的として、前事業年度までの３つのサ
ービス（マーケティングリサーチ、マーケティングシステム、ダイレクトプロモーション）から次のとおり３つの
区分に変更し、それぞれに紐づく領域の設定を行っております。
区分 領域 主要サービス
・マーケティングコンサル ・メディアプランニング
コンサルティング
・統合データプラットフォーム設計 ・その他コンサル
・分析プロジェクト ・ＡＩ活用プロジェクト
アナリティクス
・リサーチ ・ＢＩツール導入及び運用
・ダイレクトメール ・デジタル広告
クリエィティブ ・ＷＥＢメディア ・ダイレクトレスポンス広告
マーケティング支援分野 ・コミュニケーションツール
・統合データ環境構築及び運用 ・スマホアプリ開発
・マーケティングツール導入及び運用 ・システム開発
テクノロジー
・顧客管理システム導入及び運用
・ＷＥＢサイト構築及び運用 ・運用保守
・事務局 ・コールセンター
オペレーション ・ＤＭセンター ・メッセージ配信運用
・データマネジメント
ＰＯＳデータ開示 ・システム基盤の最適化及び機能開発
サービス運営支援分野
ＥＣ運用 ・ＥＣの最適化及び付加価値向上
eラーニングサービス ・ＤＣＦＭ（DMA Certified Fundamental Marketer）（注）
教育支援分野
セミナー ・セミナー開催
（注）ＡＮＡ（全米広告主協会）傘下のＤＭＡディビジョン（データ＆マーケティング部門）公認のeラーニングサービ
ス。
区分別の状況は次のとおりであります。
①マーケティング支援分野
マーケティング支援分野は、顧客行動データを保有するクライアント企業に対して、顧客マーケティング（顧
客行動データの分析に基づき実施するマーケティング活動）に関するトータル支援を行っております。
当第２四半期累計期間においては、テクノロジーの領域で既存クライアント企業からスマホアプリ開発案件、
ＷＥＢサイトリニューアル案件等を受注したものの、クリエィティブの領域で新型コロナウイルス感染症の影響
により、クライアント企業が販売促進活動を自粛することとなったため、ＤＭ案件等の受注ができない状況とな
り、全体的に売上高は低調に推移いたしました。この結果、売上高は481,383千円（前年同期比4.7％減）となり
ました。
②サービス運営支援分野
サービス運営支援分野は、クライアント企業に対して、システム基盤の最適化及び機能開発支援、ＥＣの最適
化及び付加価値向上支援を行っております。
当第２四半期累計期間においては、ＥＣ運用の領域で既存クライアント企業のＥＣ売上好調の影響を受け、当
社のＥＣサイト運用案件の売上高増加に繋がりました。また、ＰＯＳデータ開示の領域で安定した顧客基盤を確
保していることに加えて、サーバリプレイス案件を受注したことにより、全体的に好調に推移いたしました。こ
の結果、売上高は138,579千円（前年同期比21.4％増）となりました。
③教育支援分野
教育支援分野は、ＤＣＦＭの提供をはじめ、セミナーの開催により、クライアント企業の社内教育やマーケタ
ーのスキルアップを支援しております。
当第２四半期累計期間においては、eラーニングサービスの領域でＤＣＦＭの販売が前年同期並みで推移した
ものの、セミナーの領域で新型コロナウイルス感染症の影響により、セミナーの開催を見送ったため、全体的に
低調に推移いたしました。この結果、売上高は2,753千円（前年同期比60.1％減）となりました。
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（２）財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第２四半期会計期間末における資産合計は622,568千円となり、前事業年度末に比べ7,142千円減少いたしま
した。これは主に現金及び預金が69,499千円、投資有価証券が20,000千円増加した一方で、売掛金が81,512千
円、仕掛品が12,702千円減少したこと等によるものであります。
（負債）
当第２四半期会計期間末における負債合計は373,196千円となり、前事業年度末に比べ13,680千円減少いたし
ました。これは主に長期借入金が111,087千円増加した一方で、買掛金が71,722千円、未払金が27,118千円、未
払法人税等が18,897千円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産合計は249,372千円となり、前事業年度末に比べ6,537千円増加いたし
ました。これは主に利益剰余金が5,518千円増加したこと等によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ
69,499千円増加し、294,691千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において営業活動の結果減少した資金は、15,683千円（前年同期は23,195千円の減少）
となりました。この主な要因は、売上債権の減少額80,637千円、たな卸資産の減少額12,702千円が生じた一方
で、仕入債務の減少額71,722千円、未払金の減少額30,682千円、法人税等の支払額18,410千円が生じたこと等に
よるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において投資活動の結果減少した資金は、25,830千円（前年同期は12,131千円の減少）
となりました。この要因は、投資有価証券の取得による支出20,000千円、有形固定資産の取得による支出3,704
千円、無形固定資産の取得による支出2,035千円が生じたこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において財務活動の結果増加した資金は、111,013千円（前年同期は34,954千円の減
少）となりました。この主な要因は、長期借入金の返済による支出38,913千円が生じた一方で、長期借入れによ
る収入150,000千円が生じたこと等によるものであります。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
業績予想につきましては、2020年４月10日付「2020年２月期 決算短信」において公表いたしました通期の業績
予想に変更はありません。
なお、業績予想は現時点において入手可能な情報に基づき作成しており、実際の業績は今後様々な要因によって
予想数値と異なる場合があります。
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２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年２月29日) (2020年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 225,191 294,691
受取手形 1,463 2,337
売掛金 164,138 82,626
仕掛品 28,507 15,805
その他 28,519 22,514
流動資産合計 447,819 417,975
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 89,127 86,674
土地 40,873 40,873
その他（純額） 19,522 20,160
有形固定資産合計 149,523 147,708
無形固定資産 4,037 8,554
投資その他の資産 28,330 48,330
固定資産合計 181,891 204,593
資産合計 629,711 622,568
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（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年２月29日) (2020年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 113,030 41,308
1年内返済予定の長期借入金 61,932 75,620
リース債務 － 440
未払法人税等 22,154 3,257
賞与引当金 － 5,184
その他 80,017 38,625
流動負債合計 277,134 164,435
固定負債
長期借入金 87,279 184,678
リース債務 － 1,690
繰延税金負債 4,867 4,734
資産除去債務 17,596 17,658
固定負債合計 109,742 208,761
負債合計 386,877 373,196
純資産の部
株主資本
資本金 212,928 212,928
資本剰余金 62,928 62,928
利益剰余金 △35,113 △29,594
株主資本合計 240,742 246,261
新株予約権 2,091 3,110
純資産合計 242,834 249,372
負債純資産合計 629,711 622,568
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（２）四半期損益計算書
（第２四半期累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
売上高 626,152 622,716
売上原価 376,883 394,420
売上総利益 249,269 228,295
販売費及び一般管理費 235,901 220,893
営業利益 13,367 7,402
営業外収益
受取手数料 146 98
助成金収入 1,140 －
その他 118 36
営業外収益合計 1,404 135
営業外費用
支払利息 619 539
減価償却費 845 830
寄付金 88 116
その他 2 －
営業外費用合計 1,556 1,486
経常利益 13,215 6,051
特別損失
固定資産除却損 － 90
特別損失合計 － 90
税引前四半期純利益 13,215 5,960
法人税、住民税及び事業税 4,248 574
法人税等調整額 △421 △132
法人税等合計 3,827 442
四半期純利益 9,388 5,518
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（３）四半期キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 13,215 5,960
減価償却費 10,223 8,666
賞与引当金の増減額（△は減少） 5,184 5,184
受取利息及び受取配当金 △0 △0
支払利息 619 539
固定資産除却損 － 90
株式報酬費用 979 1,019
売上債権の増減額（△は増加） △70,498 80,637
たな卸資産の増減額（△は増加） △9,503 12,702
その他の流動資産の増減額（△は増加） △64,785 6,004
仕入債務の増減額（△は減少） 67,575 △71,722
未払金の増減額（△は減少） 2,582 △30,682
その他の流動負債の増減額（△は減少） 13,524 △15,133
小計 △30,882 3,266
利息及び配当金の受取額 0 0
利息の支払額 △619 △539
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） 8,305 △18,410
営業活動によるキャッシュ・フロー △23,195 △15,683
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △9,107 △3,704
無形固定資産の取得による支出 △3,023 △2,035
固定資産の除却による支出 － △90
投資有価証券の取得による支出 － △20,000
投資活動によるキャッシュ・フロー △12,131 △25,830
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 － 150,000
長期借入金の返済による支出 △32,233 △38,913
リース債務の返済による支出 △2,719 △73
配当金の支払額 △2 －
財務活動によるキャッシュ・フロー △34,954 111,013
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △70,281 69,499
現金及び現金同等物の期首残高 228,588 225,191
現金及び現金同等物の四半期末残高 158,307 294,691
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（４）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の拡大による会計上の見積りについて）
今後の新型コロナウイルス感染症の拡大については、その収束時期等を正確に予測することが困難な状況であり
ますが、第２四半期累計期間までは、その影響は限定的であり、当期中は同程度の影響が継続するとの仮定のも
と、会計上の見積りに重要な影響はないものとして会計処理しております。なお、新型コロナウイルス感染症の急
拡大や長期化するなど上記仮定に変化が生じた場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
（重要な後発事象）
固定資産の譲渡
当社は2020年８月21日開催の取締役会において、固定資産を譲渡することを決議し、同年９月１日に譲渡契約を
締結し、９月29日付で下記資産について引渡が完了いたしました。
１．譲渡の理由
当社は資産の有効活用及び財務体質の改善を図るため、旧札幌本社（山鼻オフィス）の土地及び建物を譲渡す
ることといたしました。
２．譲渡資産の内容
所在地 資産の内容 譲渡益 現況
札幌市中央区南15条西９丁目２-30 土地 339.81㎡ 5,404千円 土地・建物
建物 383.60㎡（総床面積）
※帳簿価額及び譲渡価額は、譲渡先の意向により開示を控えさせていただきますが、市場価格を反映した適正
な価額での譲渡となっております。
※上記の譲渡益は、譲渡に係る費用等の額を控除した金額を記載しております。
３．譲渡先の概要
譲渡先は国内事業法人でありますが、譲渡先の意向により開示を控えさせていただきます。
なお、当社と譲渡先との間には、資本関係、人的関係、取引関係及び関連当事者として特記すべき事項はあり
ません。
４．譲渡の日程
取締役会決議日 2020年８月21日
契約締結日 2020年９月１日
物件引渡日 2020年９月29日
５．今後の見通し
本件の譲渡に伴い、2021年２月期第３四半期会計期間において約5,404千円の特別利益を計上する予定です。
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