2019年10月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年12月12日
上場会社名 株式会社シャノン 上場取引所 東
コード番号 3976 ＵＲＬ https://shanon.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）中村 健一郎
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 経営管理担当 （氏名）友清 学 ＴＥＬ （03）6743-1551
定時株主総会開催予定日 2020年１月30日 配当支払開始予定日 －
有価証券報告書提出予定日 2020年１月31日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2019年10月期の連結業績（2018年11月１日～2019年10月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年10月期 1,855 2.9 36 － 26 － 24 －
2018年10月期 1,803 13.6 △31 － △30 － △31 －
（注）包括利益 2019年10月期 22百万円 （－％） 2018年10月期 △32百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年10月期 17.39 17.31 7.1 2.6 2.0
2018年10月期 △22.61 － △9.1 △3.0 △1.7
（参考）持分法投資損益 2019年10月期 －百万円 2018年10月期 －百万円
（注） 2018年10月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失
のため、記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年10月期 991 355 35.7 254.81
2018年10月期 1,041 330 31.7 237.87
（参考）自己資本 2019年10月期 354百万円 2018年10月期 330百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年10月期 213 △151 △67 177
2018年10月期 54 △162 60 184
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当率
(合計) （連結） （連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年10月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2019年10月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2020年10月期(予想) － 0.00 － 0.00 0.00 －
３．2020年10月期の連結業績予想（2019年11月１日～2020年10月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 1,950 5.1 50 36.4 46 73.2 40 62.5 28.78
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）、除外 －社 （社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年10月期 1,390,100株 2018年10月期 1,389,250株
② 期末自己株式数 2019年10月期 50株 2018年10月期 50株
③ 期中平均株式数 2019年10月期 1,389,844株 2018年10月期 1,382,238株
（参考）個別業績の概要
１．2019年10月期の個別業績（2018年11月１日～2019年10月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年10月期 1,855 2.9 34 － 24 － 23 －
2018年10月期 1,803 13.6 △23 － △23 － △23 －
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
当期純利益
当期純利益
円 銭 円 銭
2019年10月期 17.04 16.97
2018年10月期 △17.24 －
（注） 2018年10月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失
のため、記載しておりません。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年10月期 1,009 362 35.7 259.61
2018年10月期 1,043 336 32.2 242.09
（参考）自己資本 2019年10月期 360百万円 2018年10月期 336百万円
２．2020年10月期の個別業績予想（2019年11月１日～2020年10月31日）
（％表示は、対前期増減率）
１株当たり
売上高 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 1,950 5.1 51 104.6 45 90.0 32.37
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基いており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提
となる条件などについては、添付資料４ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」などの将来予測情報に
関する説明をご覧ください。
（決算補足資料及び決算説明会内容の入手方法について）
当社は、2019年12月17日（火）に、アナリスト・機関投資家向け説明会を開催する予定です。この説明会で配布す
る決算説明資料については、開催後速やかに当社ウェブサイトに掲載する予定です。
株式会社シャノン(3976) 2019年10月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 8
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 8
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 9
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 12
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 13
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 13
- 1 -
株式会社シャノン(3976) 2019年10月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当社グループが属するクラウドサービス市場においては、クラウドサービスを利用している企業の割合は引き続
き上昇傾向にあります。総務省の平成30年「通信利用動向調査」によると、2018年度末におけるクラウドサービス
利用企業の割合は58.7％（前年56.9％）に拡大しております。また、同調査によると、資本金規模別のクラウドサ
ービス利用状況においても、大企業を中心に引き続きその利用率は拡大傾向にあります。このように成長を続ける
クラウドサービス市場の中で、当社が属するマーケティングオートメーション（SaaS）分野も例外ではなく、今後
も16.1％（2018～2023年度の年平均成長率）の市場成長率が見込まれております（出展：株式会社富士キメラ総研
「ソフトウェアビジネス新市場2019年版」）。
また、株式会社アイ・ティ・アールが発行する市場調査レポートにおいて、当社の統合型マーケティング支援サ
ービス『シャノンマーケティングプラットフォーム』が、統合型マーケティング支援BtoB向け市場におけるベンダ
ー別売上金額シェアで、４年連続（2013年度～2016年度）１位（出典：ITR「ITR Market View：マーケティング管
理市場2016〜2017」及びITR「ITR Market View：SFA／統合型マーケティング支援市場2018〜2019」)を獲得してお
り、現在も高いシェアを誇っています。
このような状況の中、第２四半期会計期間以降は、黒字基調となり、通期の営業損益は黒字となりました。な
お、通期の売上高は当初想定を少し下回ったものの、最重要課題として取り組んでいるサブスクリプション売上は
当初想定を上回って推移しました。また、賃借料や広告宣伝費が増加した一方で、業務の効率化等により、人件費
は想定よりも低く抑えられました。
以上の結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は1,855,889千円（前年同期比2.9%増）、営業利益は
36,214千円（前年同期は営業損失31,280千円）、経常利益は26,108千円（前年同期は経常損失30,491千円）、親会
社株主に帰属する当期純利益は24,169千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失31,257千円）となりまし
た。
当社グループはマーケティングプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報との関連に
ついての記載はしておりません。サービス別の売上高の概況は以下のとおりであります。
a マーケティングオートメーション
当サービスについては、サブスクリプション売上（システム利用料に関するＭＲＲ（月額契約金額）から発生す
る売上＋従量課金売上）は堅調に推移し、当初想定を上回った結果、853,955千円（前年同期比20.5%増）となりま
した。当連結会計年度のＭＲＲ（月額契約金額）の年間積上げ金額は、既存契約の更新率やアップグレードが良好
に推移したことにより前年同期比33.3%の増加となり、当期末時点のＭＲＲ（月額契約金額）は、前期末比19.0%の
増加となりました。なお、サブスクリプション売上のうち、従量課金売上は、前年同期比で41.9%の増加となって
います。一方で、プロフェッショナルサービス売上については、受注・納品時期の遅れや導入作業を早めるために
取り組んだパッケージ販売、競争環境の影響による受注単価の下落が影響し、当初想定を下回って推移した結果
447,106千円（前年同期比3.7%減）となりました。
以上の結果、当連結会計年度における契約アカウント数は、419アカウント（前期末比11.7％増）、当連結会計
年度における売上高は1,301,062千円（前年同期比10.9％増）となりました。
b イベントマーケティング
当サービスについては、イベント（システム支援、会期当日支援）関連は、不採算案件の受注を見直し、納品リ
ソースの有効活用を進めた成果もあり、前連結会計年度のリピート案件、新規案件ともに順調に推移した結果、前
年同期比1.6％の増加となりました。また、経営判断の下、縮小することとなったイベントプロデュースに関連す
る売上高は前年同期55.9％の減少となりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は554,827千円（前年同期比12.0％減）となりました。
- 2 -
株式会社シャノン(3976) 2019年10月期 決算短信
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における資産合計は、991,514千円（前連結会計年度末1,041,715千円）となり、50,200千円の
減少となりました。このうち、流動資産は455,831千円（前連結会計年度末547,736千円）となり、91,904千円の減
少となりました。この主な要因は、受取手形及び売掛金が91,380千円減少したことによるものであります。また、
固定資産は534,130千円（前連結会計年度末491,948千円）となり、42,181千円の増加となりました。この主な要因
は、『シャノンマーケティングプラットフォーム』の機能強化のための開発等によるソフトウェア及びソフトウエ
ア仮勘定の増加24,903千円並びに敷金の増加14,971千円によるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は、635,601千円（前連結会計年度末711,000千円）となり、75,399千円の減
少となりました。このうち、流動負債は390,591千円（前連結会計年度末384,083千円）となり、6,507千円の増加
となりました。この主な要因は賞与引当金が31,513千円、短期借入金が8,490千円それぞれ増加、また、支払手形
及び買掛金が28,004千円、未払金が4,593千円それぞれ減少したことによるものであります。また、固定負債は
245,010千円（前連結会計年度末326,917千円）となり、81,907千円の減少となりました。この主な要因は、社債が
30,000千円、借入金が51,907千円それぞれ減少したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は、355,912千円（前連結会計年度末330,714千円）となり、25,198千円の
増加となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が24,169千円増加
したことによるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末比で7,288千円
減少し、177,626千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は、213,358千円となりました（前年同期は54,418千円の
収入）。これは主に、税金等調整前当期純利益26,108千円（前年同期は税金等調整前当期純損失30,491千円）、減
価償却費110,642千円（前年同期は93,802千円）、賞与引当金の増加額31,682千円（前年同期は4,272千円の増
加）、売上債権の減少額90,838千円（前年同期は16,712千円の増加）によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動の結果支出した資金は、151,556千円となりました（前年同期は162,777千円の
支出）。これは主に、無形固定資産の取得による支出119,153千円（前年同期は144,806千円の支出）、敷金の差入
による支出19,385千円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動の結果支出した資金は、67,945千円となりました（前年同期は60,579千円の収
入）。これは主に、借入金の借入による収入170,000千円（前年同期は180,000千円の収入）、借入金の返済による
支出210,261千円（前年同期は257,909千円の支出）、社債の償還による支出30,000千円（前年同期は15,000千円の
支出）によるものであります。
- 3 -
株式会社シャノン(3976) 2019年10月期 決算短信
（４）今後の見通し
ａ 全体の見通し
当社グループの2020年10月期の業績は、売上高1,950百万円（前年同期比5.1％増）、営業利益50百万円（前年同期
比36.4％増）、経常利益46百万円（前年同期比73.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益40百万円（前年同期比
62.5％増）を見込んでおります。
ｂ 売上高
（マーケティングオートメーション）
当サービスの売上は、新規顧客に対する売上として新規導入で発生するプロフェッショナルサービス売上と当年度
に新たに発生する契約期間に対するサブスクリプション売上、既存顧客に対する売上として契約アカウント数419件
（2020年10月期期首時点。前期末比11.7％増）の契約内容から想定されるサブスクリプション売上と既存顧客への追
加サービス提供で発生するプロフェッショナルサービス売上の売上計画を策定し、これらを積み上げることで算定し
ております。
マーケティングオートメーションの新規顧客開拓は、マーケティング活動からのインバウンド対応営業、販売パー
トナー、大企業向け戦略コンサルティング営業が主になります。
2020年10月期においては、今後も成長が見込まれる国内の統合型マーケティング支援市場において、販売パートナ
ー戦略の推進強化、インバウンド対応営業強化のための組織体制の強化と拡大に取り組むとともに、導入コンサルテ
ィングパートナー施策等により導入リソースの柔軟性を確保し、引き続き中長期的な収益の基盤となるサブスクリプ
ション売上増加に重点を置いて予算達成に向けて取り組んでまいります。なお、プロフェッショナルサービス売上に
ついては、昨今の競争環境の中で初期導入費用の単価が下落傾向にあること、サブスクリプション売上に重点を置く
戦略であることも考慮した結果、前年実績を下回る予算としております。
以上の結果、2020年10月期のマーケティングオートメーションの売上高は、1,379百万円（前年同期比6.0％増）、
内訳としてサブスクリプション売上949百万円（前年同期比11.1％増）、プロフェッショナルサービス売上430百万円
（前年同期比3.8％減）を見込んでおります。
（イベントマーケティング）
当サービスの売上は、イベント（システム支援、会期当日支援）関連の売上とイベントプロデュース関連の売上で
構成されております。イベント関連の売上については、リピート案件売上、新規案件売上ごとに予算策定を行ってお
ります。
イベントマーケティング売上（イベント関連）については、前期も堅調に推移しており、市場環境にも大きな変化
は見込んでおりません。一方で、前期に縮小させていく方針を決定したイベントプロデュースに関連する売上は、そ
の方針に従い前期よりも更に減少することを見込んでおります。また、中期的な成長のための投資として、イベント
マーケティングにおける新たなソリューション開発も進めております。
以上の結果、2020年10月期のイベントマーケティングの売上高は571百万円（前年同期比2.9％増）を見込んでおり
ます。なお、イベントプロデュースに関連する売上を除いた2020年10月期の売上高は546百万円（前年同期比11.6％
増）を見込んでおります。
ｃ 売上原価
売上原価については、サービス別に個別に発生する費用を積み上げて予算策定を行っております。売上原価は、主
にマーケティングオートメーションサービス売上とイベントマーケティングサービス売上のそれぞれに直接関係する
仕入高、労務費及び経費、マーケティングプラットフォーム事業全体にかかる開発・サービス運用保守に関する仕入
高、労務費及び経費で構成されております。
売上高の増加に伴う仕入高や直接労務費の増加を見込んでいる一方で、原価率の高いイベントプロデュース関連の
売上縮小に伴い、その仕入高は減少することとなります。以上の結果、2020年10月期の売上原価は、790百万円（前
年同期比1.6％増）を見込んでおります。
ｄ 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費については、部門別に個別に発生する費用を積み上げて予算策定を行っております。販売費
及び一般管理費は、主に人件費、外注費、広告宣伝費、支払手数料で構成されております。
人件費については、各部門の人員計画に対して想定人件費を積み上げて算出しており、本社総人件費960百万円
（前年同期比3.9％増）のうち、251百万円を労務費として売上原価及びソフトウェア制作費に振替計上しておりま
す。人件費については、新卒の採用・育成強化による中途採用の減少（人件費抑制）や前期の賞与支給実績が業績を
踏まえて低くなっていること（人件費増加要因）も前年同期比に影響しております。
外注費については、各部門で利用する派遣社員の費用を積み上げて算定しており、前年実績を参考に一定の割合を
サービス提供に関する活動原価として売上原価に振替計上しております。
- 4 -
株式会社シャノン(3976) 2019年10月期 決算短信
広告宣伝費については、会社全体のブランディング強化と年間を通してのマーケティングオートメーションの新規
見込客獲得に効果的なマーケティング施策を、前期に実施した各施策の結果を勘案して計画しており、84百万円（前
年同期比2.5％増）を見込んでおります。
支払手数料については、間接部門で利用する各種サービス費用や監査報酬、大規模向け戦略コンサルティング営業
のための見込客獲得のための営業顧問費用等が含まれており、59百万円（前年同期比7.6％増）を見込んでおりま
す。
その結果、2020年10月期の販売費及び一般管理費は1,110百万円（前年同期比6.6％増）、営業利益は50百万円（前
年同期比36.4％増）を見込んでおります。
ｅ 営業外損益及び経常利益
営業外費用については、運転資金使途の借入金に対する支払利息や社債利息の発生等を見込んでおります。
その結果、2020年10月期の経常利益は46百万円（前年同期比73.2％増）を見込んでおります。
ｆ 特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益
2019年10月期の特別損益については、特段見込んでいる事項はございません。
この結果、2020年10月期の親会社株主に帰属する当期純利益は40百万円（前年同期比62.5％増）を見込んでおりま
す。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸
表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
- 5 -
株式会社シャノン(3976) 2019年10月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年10月31日) (2019年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 184,914 177,626
受取手形及び売掛金 278,828 187,447
仕掛品 19,613 33,640
前払費用 60,279 59,374
その他 4,189 317
貸倒引当金 △87 △2,575
流動資産合計 547,736 455,831
固定資産
有形固定資産
建物 41,130 43,439
減価償却累計額 △12,959 △17,084
建物（純額） 28,171 26,355
工具、器具及び備品 80,696 83,677
減価償却累計額 △66,823 △73,051
工具、器具及び備品（純額） 13,872 10,625
有形固定資産合計 42,043 36,980
無形固定資産
ソフトウエア 269,636 262,994
ソフトウエア仮勘定 39,251 70,797
その他 141 123
無形固定資産合計 309,029 333,915
投資その他の資産
敷金 54,003 68,974
保険積立金 85,990 94,058
その他 10,909 201
貸倒引当金 △10,026 －
投資その他の資産合計 140,875 163,234
固定資産合計 491,948 534,130
繰延資産
社債発行費 2,030 1,552
繰延資産合計 2,030 1,552
資産合計 1,041,715 991,514
- 6 -
株式会社シャノン(3976) 2019年10月期 決算短信
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年10月31日) (2019年10月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 73,972 45,967
短期借入金 16,640 25,130
1年内返済予定の長期借入金 95,391 98,547
1年内償還予定の社債 30,000 30,000
未払金 35,629 31,035
未払法人税等 8,077 6,564
賞与引当金 27,238 58,752
その他 97,134 94,594
流動負債合計 384,083 390,591
固定負債
社債 105,000 75,000
長期借入金 221,917 170,010
固定負債合計 326,917 245,010
負債合計 711,000 635,601
純資産の部
株主資本
資本金 386,540 386,973
資本剰余金 307,252 307,685
利益剰余金 △363,812 △339,643
自己株式 △282 △282
株主資本合計 329,697 354,733
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 750 △536
その他の包括利益累計額合計 750 △536
新株予約権 267 1,715
純資産合計 330,714 355,912
負債純資産合計 1,041,715 991,514
- 7 -
株式会社シャノン(3976) 2019年10月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
売上高 1,803,022 1,855,889
売上原価 800,915 777,595
売上総利益 1,002,107 1,078,294
販売費及び一般管理費 1,033,388 1,042,080
営業利益又は営業損失（△） △31,280 36,214
営業外収益
受取利息 117 89
助成金収入 4,158 2,968
保険配当金 208 －
保険解約返戻金 1,048 －
その他 886 2,319
営業外収益合計 6,419 5,377
営業外費用
支払利息 3,294 4,026
社債利息 346 427
為替差損 1,631 946
社債発行費償却 358 477
固定資産除却損 － 7,934
その他 － 1,670
営業外費用合計 5,629 15,482
経常利益又は経常損失（△） △30,491 26,108
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
△30,491 26,108
失（△）
法人税、住民税及び事業税 1,246 1,939
法人税等調整額 △480 －
法人税等合計 765 1,939
当期純利益又は当期純損失（△） △31,257 24,169
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
△31,257 24,169
帰属する当期純損失（△）
- 8 -
株式会社シャノン(3976) 2019年10月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） △31,257 24,169
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △1,171 △1,286
その他の包括利益合計 △1,171 △1,286
包括利益 △32,429 22,882
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △32,429 22,882
非支配株主に係る包括利益 － －
- 9 -
株式会社シャノン(3976) 2019年10月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年11月１日 至 2018年10月31日）
（単位：千円）
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の 新株予約権 純資産合計
株主資本 為替換算
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
合計 調整勘定
包括利益
累計額合計
当期首残高 383,735 304,447 △332,554 △282 355,344 1,922 1,922 － 357,266
当期変動額
新株の発行 2,805 2,805 5,610 5,610
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
△31,257 △31,257 △31,257
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
△1,171 △1,171 267 △904
当期変動額合計 2,805 2,805 △31,257 － △25,647 △1,171 △1,171 267 △26,552
当期末残高 386,540 307,252 △363,812 △282 329,697 750 750 267 330,714
当連結会計年度（自 2018年11月１日 至 2019年10月31日）
（単位：千円）
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の 新株予約権 純資産合計
株主資本 為替換算
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
合計 調整勘定
包括利益
累計額合計
当期首残高 386,540 307,252 △363,812 △282 329,697 750 750 267 330,714
当期変動額
新株の発行 433 433 867 867
親会社株主に帰属する
当期純利益
24,169 24,169 24,169
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
△1,286 △1,286 1,448 161
当期変動額合計 433 433 24,169 － 25,036 △1,286 △1,286 1,448 25,198
当期末残高 386,973 307,685 △339,643 △282 354,733 △536 △536 1,715 355,912
- 10 -
株式会社シャノン(3976) 2019年10月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
△30,491 26,108
損失（△）
減価償却費 93,802 110,642
貸倒引当金の増減額（△は減少） 4 △7,538
賞与引当金の増減額（△は減少） 4,272 31,682
受取利息及び受取配当金 △117 △89
助成金収入 △4,158 △2,968
支払利息 3,294 4,026
社債利息 346 427
為替差損益（△は益） 713 △253
売上債権の増減額（△は増加） △16,712 90,838
たな卸資産の増減額（△は増加） 5,008 △14,027
仕入債務の増減額（△は減少） 14,819 △28,004
その他 △21,552 6,109
小計 49,231 216,954
利息及び配当金の受取額 117 89
利息の支払額 △3,504 △4,610
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） 4,416 △2,042
助成金の受取額 4,158 2,968
営業活動によるキャッシュ・フロー 54,418 213,358
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △4,409 △6,559
無形固定資産の取得による支出 △144,806 △119,153
保険積立金の積立による支出 △13,562 △13,941
保険積立金の解約による収入 － 5,203
敷金の差入による支出 － △19,385
敷金の回収による収入 － 1,609
その他 － 670
投資活動によるキャッシュ・フロー △162,777 △151,556
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 50,000 120,000
短期借入金の返済による支出 △33,360 △111,510
長期借入れによる収入 130,000 50,000
長期借入金の返済による支出 △224,549 △98,751
株式の発行による収入 5,610 866
社債の発行による収入 147,611 －
社債の償還による支出 △15,000 △30,000
新株予約権の発行による収入 267 1,449
財務活動によるキャッシュ・フロー 60,579 △67,945
現金及び現金同等物に係る換算差額 △1,742 △1,144
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △49,522 △7,288
現金及び現金同等物の期首残高 234,436 184,914
現金及び現金同等物の期末残高 184,914 177,626
- 11 -
株式会社シャノン(3976) 2019年10月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
当社グループは、マーケティングプラットフォーム事業のみの単一セグメントのため、セグメント情報の記
載を省略しております。
ｂ．関連情報
前連結会計年度（自 2017年11月１日 至 2018年10月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
売上高は全てマーケティングプラットフォーム事業の売上高のため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
当連結会計年度（自 2018年11月１日 至 2019年10月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
売上高は全てマーケティングプラットフォーム事業の売上高のため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
ｃ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度（自 2017年11月１日 至 2018年10月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年11月１日 至 2019年10月31日）
該当事項はありません。
- 12 -
株式会社シャノン(3976) 2019年10月期 決算短信
ｄ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度（自 2017年11月１日 至 2018年10月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年11月１日 至 2019年10月31日）
該当事項はありません。
ｅ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前連結会計年度（自 2017年11月１日 至 2018年10月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年11月１日 至 2019年10月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年11月１日 （自 2018年11月１日
至 2018年10月31日） 至 2019年10月31日）
１株当たり純資産額 237.87円 254.81円
１株当たり当期純利益金額又は
△22.61円 17.39円
１株当たり当期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 － 17.31円
（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株
当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2017年11月１日 （自 2018年11月１日
至 2018年10月31日） 至 2019年10月31日）
１株当たり当期純利益金額又は
１株当たり当期純損失金額（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は
△31,257 24,169
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は
△31,257 24,169
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 1,382,238 1,389,844
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た 新株予約権 新株予約権
り当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の （新株予約権の数1,168個） （新株予約権の数2,199個）
概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
- 13 -