3976 Ｍ－シャノン 2021-09-21 09:00:00
2021年10月期 第３四半期決算に関連した質問へのご回答 [pdf]
2021年9⽉21⽇
各位
会 社 名 株式会社シャノン
代表者名 代表取締役社⻑ 中村 健⼀郎
（コード番号:3976 東証マザーズ）
問合せ先 取締役 経営管理担当 友清 学
（電話番号：03-6743-1551）
2021 年 10 ⽉期 第３四半期決算に関連した質問へのご回答
Q1 業績予想修正について、売上成⻑に⽐べ経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益
の伸びが⼤きく⾒えるが、要因はなにか。
A1 「2021 年 10 ⽉期 第 3 四半期 決算補⾜説明資料」P4 に記載のとおり、売上⾼
については MA-サブスクリプションが堅調に推移したこと、期初予算外で期中に
TAGGY 社から事業譲渡を受けたことが寄与しました。
営業利益については、本来売上として計上予定だった案件のキャンセルフィーが営
業外収益計上となったため、減少をしております。
経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益については、上記キャンセルフィーの
影響、利益貢献の⾼い MA-サブスクリプションの成⻑、並びに EM においてリア
ルイベントより利益率の⾼いオンライン／バーチャルイベント案件が主体となっ
たことが寄与したことによるものであります。
Q2 ジクウのサービス発表はいつか。
A2 サービスリリース時期は 2021 年 10 ⽉期 第 4 四半期（8−10 ⽉期）を予定してお
ります。
Q3 ジクウはバーチャルイベントの決定版、今までにないサービスを作るとのことです
が、EM で提供しているバーチャルイベントと異なるのか。
A3 ⽬指しているサービスが異なります。当社で提供する EM サービスとは棲み分け
て、シャノングループ全体で、イベント市場（オンライン、オフライン両⽅を含む）
のシェアを獲得することを⽬指しております。
現時点で回答可能な情報は、「2021 年 10 ⽉期 第 3 四半期 決算補⾜説明資料」
P35 に記載の内容となりますので、そちらもご参照いただければと思います。
Q4 3Q の決算は⾚字だったようですが、要因は何か。
A4 EM 売上が特定の時期に偏重する傾向があるため、当 3Q は EM 売上が少なかった
ことや、積極採⽤により⼈件費や採⽤費が増加していることが主要因であります。
Q5 経常利益ベースで前期⽐マイナスになっている要因は何か。
A5 成⻑投資（成⻑のための積極採⽤による、⼈件費、採⽤費の増加など）によるもの
であります。3Q 単体では減収ではございますが、上記 A4 に記載の通り EM にお
いて季節があるため、期初計画の通りであります。
Q6 MA 事業と EM 事業の競合はどこか。
A6 競合状況につきましては具体的には開⽰を⾏っておりませんので、ご回答は控えさ
せていただきます。
他社様の調査データではございますが、ITreview の「国内最⼤級 IT 製品/ SaaS の
レビューサイト」内の MA の⽐較ページもご参照ください。
https://www.itreview.jp/categories/ma
Q7 MA-サブスクリプションの KPI は新規獲得数ではないのか。
A7 当社の場合、1 件あたりの顧客単価は、10 万円〜20 万円程度のお客様もあれば数
百万円に及ぶ場合もあるなど、その⾦額レンジは幅広くなっております。このよう
な状況において、新規契約の獲得も KPI の構成要素として重要であると考えてお
りますが、⼀⽅で両輪として解約率をいかに抑えるかということも重視しておりま
す。
これらの総体として、
「最重要 KPI は MA-サブスクリプション売上」であると考え
ております。
Q8 MA サブスク、MA プロフェッショナル、EM は今後どれくらいの成⻑を期待できる
か。特に MA サブスクに注⼒しているとのことですが、どこかのタイミングで成⻑
性加速が期待できるか。
A8 2021 年 10 ⽉期は新卒採⽤、中途採⽤ともにしっかりと投資をすることができてい
るので、これらを糧に、今後の成⻑スピードを従来よりも加速していくための素地
が整いつつあると考えております。
なお、新卒採⽤についてはこれまでは 10 名前後の採⽤でしたが、2021 年 4 ⽉⼊社
の新卒については 28 名採⽤いたしました。
Q9 他社の MA ツールと⽐較した際の競争優位性はどのあたりにあるか。
A9 当社製品の強みとしては、⼤きくは下記になると考えております。
・オンラインだけでなく、セミナーやイベント、DM 等のオフラインの施策にも対
応しており、これらを⼀元管理できる
・導⼊サービスを⾃社で提供しているため、ワンストップでのサービス提供が可能
である（※直近では、⻑年の⾃社導⼊によるノウハウを⽣かした導⼊パートナーの
開拓も⾏っています。）
・国産ツールとしては国内トップシェアであり、この分野でのパイオニアとして⻑
期にわたるサービス提供実績がある
・ ⽇本国内にサーバー環境があること、運営体制として、ISO27001、プライバシ
ーマークを取得するなど、セキュリティ対策も万全である
・無料の電話サポートやユーザートレーニングが充実している。
（※有償メニュー
もあります。
）
Q10 新株予約権の第 19 回並びに第 20 回の取得及び償却を直近で実施していますが、第
21 回の新株予約権などはなく、すべて取得並びに償却したか。
A10 詳細は有価証券報告書等でご確認いただければと思いますが、第 19 回、第 20 回
は取得、償却済みであり、第 21 回は発⾏済みで現在も残存しております。
その他、上場以前に発⾏し現在も残存しているものがあります。
Q11 広告事業は既存事業に対してどのような相乗効果を⽣むのか？
A11 多くの MA サービスにおける顧客が、マーケティングオートメーションサービス
を利⽤する前⼯程で広告サービスは利⽤していること、EM においても、イベント
開催にあたっての事前集客等で広告サービスのニーズがあることから、それらの
既存顧客に対して積極的に広告サービスを展開していくことを想定しておりま
す。
Q12 総⼈件費が増加している要因、総⼈件費に占める原価の割合が低く⾒える要因、ま
た、原価率はどの程度が適切と考えているか。
A12 総⼈件費については、中途・新卒採⽤の活動強化により増加しております。成⻑
市場の中で、しっかりとシェアを確保し、成⻑していくために、数年来、新卒採
⽤に⼒をいれてきましたが、採⽤・教育体制の構築を背景に、⼀段の成⻑を⽬指
して、21 年 4 ⽉⼊社の新卒については 28 名採⽤いたしました。
総⼈件費については、案件活動に従事した場合には原価、それ以外は販売管理費
に割り振っておりますが、全ての職種が原価活動を⾏うわけではないこと、宮崎
⽀社の組織拡⼤、
「シンプル導⼊パッケージ」による導⼊⼯数の効率化、リアルイ
ベントからバーチャルイベントへの需要シフト等を受けて、⾜元では原価率が減
少傾向になっていることもあり、総⼈件費に占める原価の割合は 2021 年 10 ⽉期
第 3 四半期決算補⾜説明資料 P9（総⼈件費の推移）の通りとなっております。
なお、上記に伴い採⽤費も従来⽐で増加しております。
本発表において提供される情報は、いわゆる「⾒通し情報（forward-looking- statements） を含みます。将来の⾒
」
通しに関する記述は、現在⼊⼿可能な情報に基づく当社または当社の経営陣の仮定及び判断に基づくものであり、
既知または未知のリスク及び不確実性が内在しています。また、今後の当社事業を取り巻く経営環境の変化、市場
の動向、その他様々な要因により、これらの記述または仮定は、将来実現しない可能性があります。
これらリスクや不確実性には、⼀般的な業界並びに市場の状況、⾦利、通貨為替変動等、⼀般的な国内及び国際的
な経済状況が含まれます。
投資判断を⾏う際は、必ず弊社が開⽰している資料をご覧いただいた上で、投資家ご⾃⾝の判断において⾏ってい
ただきますよう、お願い致します。