3976 Ｍ－シャノン 2021-06-23 15:00:00
2021年10月期 第2四半期決算に関連した質問へのご回答 [pdf]
2021年6⽉23⽇
各位
会 社 名 株式会社シャノン
代表者名 代表取締役社⻑ 中村 健⼀郎
（コード番号:3976 東証マザーズ）
問合せ先 取締役 経営管理担当 友清 学
（電話番号：03-6743-1551）
2021 年 10 ⽉期 第 2 四半期決算に関連した質問へのご回答
Q1 EM 売上は上期が順調なように⾒えますが、下期の計画を教えてほしい。
A1 EM 売上はイベント開催時期に季節性があること、また、コロナ禍においてイベン
ト開催形態（リアル or オンライン/バーチャル）や開催⾃体に不確定要素があるた
め、2021 年 10 ⽉期の計画においては、上期に偏重した計画をしております。
下半期予算については、2021 年 10 ⽉期第 2 四半期決算補⾜説明資料の P33（EM
売上の直近推移）に記載の数字を計画値としており、上半期に偏重した予算を策定
しております。
Q2 第 2 四半期でも利益に関しては既に通期業績予想を達成していましたが、上⽅修正
の予定はありますか？
A2 フェアディスクロージャーの観点から、開⽰情報以上の事はご回答致しかねますこ
とご理解いただけますと幸いです。
なお、適時開⽰制度に則り、公表している業績予想に修正が必要となった際には、
適時に開⽰をする⽅針でございます。
Q3 オリンピック関連の受注はありますか？
仮にオリンピックが中⽌になった場合には、どの程度の影響が出ますか？
A3 東京オリンピック、パラリンピックに関連した案件の受注はございます。
案件の詳細につきましては開⽰を致しかねますが、仮にオリンピック、パラリンピ
ックが中⽌になった際にも、受注済みの案件については、少なくとも、事前のシス
テム構築等のサービス提供済みの部分については、精算はされる予定でございま
す。
Q4 MA サブスクリプションの解約が増えているように⾒えますが要因は何ですか？
A4 MA-サブスクリプション解約率について、当社では⽉平均 1％未満を⽬標にしてお
ります。直近の解約率が増加傾向にある要因は 2020 年 10 ⽉期〜2021 年 10 ⽉期
上期にかけて、特定の⼤型案件の解約が段階的に発⽣したためですが（部分的に解
約が進み、2021 年 10 ⽉期２Q ですべて解約）、全体としては新規案件の獲得も順
調に進み、⼤型解約のインパクトをしっかりと吸収することが出来ております。
Q5 MA サービスの更新率を⾼めるための⼯夫はありますか？
A5 弊社の強みでもありますが、お客様に対して、無償で提供しているカスタマーサポ
ートやユーザートレーニング、カスタマーサクセス部隊による既存顧客のフォロー
を中⼼に、有償でのサポートメニュー、伴⾛⽀援サービスなども提供しており、お
客様がサービスを有効活⽤し、⻑期間にわたってサービス利⽤を継続して頂けるこ
とを⽬指しております。
Q6 2021 年 4 ⽉末に譲受た広告事業の今期への影響は？
A6 2021 年 4 ⽉ 30 ⽇付で事業譲受を完了した広告事業について、今期への売上影響は
軽微であります。また、広告事業単体の成⻑を⽬指すだけでなく、既存の MA、EM
の顧客に対しても広告サービスを展開していくことで、それぞれの事業領域で相乗
効果を発揮することが期待できると考えております。
Q7 広告事業は既存事業に対してどのような相乗効果を⽣むのか？
A7 多くの MA サービスにおける顧客が、マーケティングオートメーションサービスを
利⽤する前⼯程で広告サービスは利⽤していること、EM においても、イベント開
催にあたっての事前集客等で広告サービスのニーズがあることから、それらの既存
顧客に対して積極的に広告サービスを展開していくことを想定しております。
Q8 広告事業について、Google や Apple の 3rd party Cookie 廃⽌による影響はどのよう
に考えていますか？
A8 技術的には従来と変わる部分があるものの⼤きなマイナス影響はないと判断し、こ
の変化をむしろ機会として捉えております。
Q9 総⼈件費が増加している要因、総⼈件費に占める原価の割合が低く⾒える要因、ま
た、原価率はどの程度が適切と考えているか。
A9 総⼈件費については、中途・新卒採⽤の活動強化により増加しております。組織の
安定的な拡⼤のために、ここ数年は新卒を毎年 10 名前後採⽤してまいりましたが、
教育体制の構築を背景に、⼀段の成⻑を⽬指して、21 年 4 ⽉⼊社の新卒について
は 28 名採⽤いたしました。
総⼈件費については、案件活動に従事した場合には原価、それ以外は販売管理費に
割り振っておりますが、全ての職種が原価活動を⾏うわけではないこと、宮崎⽀社
の組織拡⼤、「シンプル導⼊パッケージ」による導⼊⼯数の効率化、リアルイベン
トからバーチャルイベントへの需要シフト等を受けて、⾜元では原価率が減少傾向
になっていることもあり、総⼈件費に占める原価の割合は 2021 年 10 ⽉期第 2 四
半期決算補⾜説明資料 P30（総⼈件費の推移）の通りとなっております。
Q10 採⽤費が急激に増加したように⾒えるが、その理由はなにか？
また、特に採⽤を強化したポジションはどこか？
A10 総⼈件費については、中途・新卒採⽤の活動強化により増加しております。組織の
安定的な拡⼤のために、前述の通りここ数年は新卒を毎年 10 名前後の採⽤でした
が、21 年 4 ⽉⼊社の新卒については 28 名採⽤しております。
また、採⽤を強化したポジションについては、MA の営業戦略の拡⼤（新規、既存
共に）、それによる導⼊サービスやカスタマーサポートの拡充が主になります。あ
わせて、直近ではバーチャルイベントの⼦会社であるジクウにおける開発エンジニ
ア等の採⽤も積極的に⾏ってきました。
本発表において提供される情報は、いわゆる「⾒通し情報（forward-looking- statements） を含みます。将来の⾒
」
通しに関する記述は、現在⼊⼿可能な情報に基づく当社または当社の経営陣の仮定及び判断に基づくものであり、
既知または未知のリスク及び不確実性が内在しています。また、今後の当社事業を取り巻く経営環境の変化、市場
の動向、その他様々な要因により、これらの記述または仮定は、将来実現しない可能性があります。
これらリスクや不確実性には、⼀般的な業界並びに市場の状況、⾦利、通貨為替変動等、⼀般的な国内及び国際的
な経済状況が含まれます。
投資判断を⾏う際は、必ず弊社が開⽰している資料をご覧いただいた上で、投資家ご⾃⾝の判断において⾏ってい
ただきますよう、お願い致します。