2020年10月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年12月14日
上場会社名 株式会社シャノン 上場取引所 東
コード番号 3976 ＵＲＬ https://shanon.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）中村 健一郎
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 経営管理担当 （氏名）友清 学 ＴＥＬ （03）6743-1551
定時株主総会開催予定日 2021年１月28日 配当支払開始予定日 －
有価証券報告書提出予定日 2021年１月29日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2020年10月期の連結業績（2019年11月１日～2020年10月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年10月期 1,786 △3.8 40 10.7 36 39.1 56 132.9
2019年10月期 1,855 2.9 36 － 26 － 24 －
（注）包括利益 2020年10月期 56百万円 （146.7％） 2019年10月期 22百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年10月期 39.03 38.79 12.7 3.1 2.2
2019年10月期 17.39 17.31 7.1 2.6 2.0
（参考）持分法投資損益 2020年10月期 －百万円 2019年10月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年10月期 1,323 533 40.2 363.61
2019年10月期 991 355 35.7 254.81
（参考）自己資本 2020年10月期 532百万円 2019年10月期 354百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年10月期 235 △151 177 438
2019年10月期 213 △151 △67 177
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当率
(合計) （連結） （連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年10月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2020年10月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2021年10月期(予想) － 0.00 － 0.00 0.00 －
３．2021年10月期の連結業績予想（2020年11月１日～2021年10月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 2,146 20.1 58 44.7 63 73.5 80 42.1 54.65
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）、除外 －社 （社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年10月期 1,464,050株 2019年10月期 1,390,100株
② 期末自己株式数 2020年10月期 87株 2019年10月期 50株
③ 期中平均株式数 2020年10月期 1,442,320株 2019年10月期 1,389,844株
（参考）個別業績の概要
１．2020年10月期の個別業績（2019年11月１日～2020年10月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年10月期 1,786 △3.8 41 20.8 37 51.6 57 144.4
2019年10月期 1,855 2.9 34 － 24 － 23 －
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
当期純利益
当期純利益
円 銭 円 銭
2020年10月期 40.12 39.87
2019年10月期 17.04 16.97
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年10月期 1,337 541 40.4 369.13
2019年10月期 1,009 362 35.7 259.61
（参考）自己資本 2020年10月期 540百万円 2019年10月期 360百万円
２．2021年10月期の個別業績予想（2020年11月１日～2021年10月31日）
（％表示は、対前期増減率）
１株当たり
売上高 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 2,146 20.1 93 147.7 109 89.6 74.93
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基いており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提
となる条件などについては、添付資料４ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」などの将来予測情報に
関する説明をご覧ください。
（決算補足資料及び決算説明会内容の入手方法について）
当社は、2020年12月17日（木）に、アナリスト・機関投資家向け説明会を開催する予定です。この説明会で配布す
る決算説明資料については、開催後速やかに当社ウェブサイトに掲載する予定です。
株式会社シャノン(3976) 2020年10月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 8
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 8
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 9
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 12
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 13
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 13
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株式会社シャノン(3976) 2020年10月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当社グループが属するクラウドサービス市場においては、クラウドサービスを利用している企業の割合は引き続
き上昇傾向にあります。総務省の令和元年「通信利用動向調査」によると、2019年度末におけるクラウドサービス
利用企業の割合は64.7％（前年58.7％）に拡大しています。また、同調査によると、資本金規模別のクラウドサー
ビス利用状況においても、大企業を中心に引き続きその利用率は拡大傾向にあります。このように成長を続けるク
ラウドサービス市場の中で、当社が属するマーケティングオートメーション（SaaS）分野も例外ではなく、今後も
17.7％（2019～2024の年平均成長率）の市場成長率が見込まれています（出展：株式会社富士キメラ総研「ソフト
ウェアビジネス新市場2020年版」）。
一方で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言の発出とそれに伴う各種経済活動の自粛要請、オフ
ライン開催でのセミナーやイベント、展示会の開催中止や現在も続くイベント開催における収容率要件や人数上限
といった制限措置は、当社のマーケティング活動（イベント出展や自社カンファレンスの開催等）やイベントマー
ケティングサービスにも大きな影響を与えました。これらの影響は新型コロナウイルスの感染拡大が収束するまで
続くものと想定していますが、ウェビナーを活用した自社マーケティング活動の実施やイベントマーケティングサ
ービスにおけるオンラインカンファレンス、バーチャルイベントへの取り組みによりこの状況を乗り越えるだけで
なく、むしろ良い機会と捉えることで、今後の一層の成長を目指していきたいと考えています。
このような状況の中、当連結会計年度における売上高については、最重点方針として取り組んでいるマーケティ
ングオートメーションサービスにおけるサブスクリプション売上は堅調に推移し、当初想定を上回ったものの、イ
ベントマーケティングサービス売上は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けて、前年同期を下回る結果と
なりました。また、費用面については、イベントマーケティングサービスの通期見通しを踏まえた人件費の調整や
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う在宅勤務の拡大、活動自粛による各種費用（旅費交通費、交際費、消耗品費
等）の減少、マーケティング活動の見直しに伴う広告宣伝費等が当初想定よりも減少したため、結果としてそれら
が収益に寄与する形となりました。
なお、当連結会計年度より、翌連結会計年度の見通しを踏まえて、繰延税金資産を計上しています。
以上の結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は1,786,111千円（前年同期比3.8%減）、営業利益は
40,084千円（前年同期比10.7%増）、経常利益は36,314千円（前年同期比39.1%増）、親会社株主に帰属する当期純
利益は56,293千円（前年同期比132.9%増）となりました。
当社グループはマーケティングプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報との関連に
ついての記載はしておりません。サービス別の売上高の概況は以下のとおりであります。
a マーケティングオートメーション
当サービスについては、サブスクリプション売上（システム利用料に関するＭＲＲ（月額契約金額）から発生す
る売上＋従量課金売上＋有償保守サービス売上）は堅調に推移し、当初想定を上回った結果、972,937千円（前年
同期比13.9%増）となりました。また、プロフェッショナルサービス売上については、一部の大型案件の受注時期
に遅れが発生し、売上計上が翌連結会計年度にずれ込んだ案件があり、当初想定を下回って推移した結果、
395,363千円（前年同期比11.6%減）となりました。
以上の結果、当連結会計年度末における契約アカウント数は、451アカウント（前期末比7.6％増）、当連結会計
年度における売上高は1,368,301千円（前年同期比5.2％増）となりました。
b イベントマーケティング
当サービスにおけるイベント（システム支援、会期当日支援）関連の売上は、当第３四半期以降、新型コロナウ
イルスの感染拡大に伴うイベントの開催中止やイベント開催における収容率要件や人数上限といった制限措置が売
上にも影響し、前年同期比で減少となりました。また、経営判断の下、縮小することとなったイベントプロデュー
スに関連する売上高も前年同期比で減少しました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は417,810千円（前年同期比24.7％減）となりました。なお、第３
四半期後半からは、徐々に「オンラインカンファレンスサービス」や「バーチャルイベントサービス」等の取り組
みの成果も出てきています。また、翌期に向けては既に受注済みの案件もあり、一定の売上高を見込める状況にな
っています。
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株式会社シャノン(3976) 2020年10月期 決算短信
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における資産合計は、1,323,975千円（前連結会計年度末991,514千円）となり、332,461千円
の増加となりました。このうち、流動資産は746,935千円（前連結会計年度末455,831千円）となり、291,104千円
の増加となりました。この主な要因は、現金及び預金が261,089千円増加したことによるものです。また、固定資
産は575,964千円（前連結会計年度末534,130千円）となり、41,834千円の増加となりました。この主な要因は、繰
延税金資産が21,331千円増加（当連結会計年度末から計上）したことによるものです。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は、790,637千円（前連結会計年度末635,601千円）となり、155,035千円の
増加となりました。このうち、流動負債は476,213千円（前連結会計年度末390,591千円）となり、85,621千円の増
加となりました。この主な要因は当連結会計年度の決算期末日が休日であったことを主因として、その他に含まれ
る未払金が42,289千円増加したことや、売上の請求方法を一括前受に変更したことによりその他に含まれる前受金
が23,435千円増加したこと、短期借入金が25,130千円減少したことによるものです。また、固定負債は314,424千
円（前連結会計年度末245,010千円）となり、69,414千円の増加となりました。この主な要因は、長期借入金が
99,414千円増加したこと、社債が30,000千円減少したことによるものです。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は、533,337千円（前連結会計年度末355,912千円）となり、177,425千円
の増加となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が56,293千円増
加したこと、新株予約権の行使に伴う新株の発行により資本金及び資本準備金がそれぞれ60,875千円増加したこと
によるものです。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末比で261,089千
円増加し、438,715千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は、235,083千円となりました（前年同期は213,358千円の
収入）。主なキャッシュ・フローの増加要因としては、税金等調整前当期純利益36,314千円（前年同期は26,108千
円）、減価償却費121,287千円（前年同期は110,642千円）、その他に含まれる未払金の増加額46,768千円（前年同
期は16,615千円の減少）によるものです。また、主なキャッシュ・フローの減少要因としては、売上債権の増加額
11,771千円（前年同期は90,838千円の減少）によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動の結果支出した資金は、151,242千円となりました（前年同期は151,556千円の
支出）。これは主に、無形固定資産の取得による支出119,550千円（前年同期は119,153千円の支出）によるもので
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動の結果得られた資金は、177,029千円となりました（前年同期は67,945千円の
支出）。これは主に、借入金の借入による収入220,000千円（前年同期は170,000千円の収入）、借入金の返済によ
る支出133,943千円（前年同期は210,261千円の支出）、社債の償還による支出30,000千円（前年同期は30,000千円
の支出）、株式の発行による収入120,767千円（前年同期は866千円の収入）によるものです。
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（４）今後の見通し
ａ 全体の見通し
当社グループの2021年10月期の業績は、売上高2,146百万円（前年同期比20.1％増）、営業利益58百万円（前年同
期比44.7％増）、経常利益63百万円（前年同期比73.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益80百万円（前年同期
比42.1％増）を見込んでいます。
ｂ 売上高
（マーケティングオートメーション）
当サービスの売上は、新規顧客に対する売上として新規導入で発生するプロフェッショナルサービス売上と当年度
に新たに発生する契約期間に対するサブスクリプション売上、既存顧客に対する売上として契約アカウント数451件
（2021年10月期期首時点。前期末比7.6％増）の契約内容から想定されるサブスクリプション売上と既存顧客への追
加サービス提供で発生するプロフェッショナルサービス売上の売上計画を策定し、これらを積み上げることで算定し
ています。
マーケティングオートメーションの新規顧客開拓は、マーケティング活動からのインバウンド対応営業、販売パー
トナー、大企業向け戦略コンサルティング営業が主になります。
2021年10月期においては、今後も成長が見込まれる国内のマーケティングオートメーション（SaaS）市場におい
て、販売パートナー戦略の推進強化、インバウンド対応営業強化のための組織体制の強化と拡大に取り組むととも
に、導入活動のパッケージ化や導入コンサルティングパートナー施策等により導入リソースの柔軟性を確保し、引き
続き中長期的な収益の基盤となるサブスクリプション売上増加に重点を置いて予算達成に向けて取り組んでまいりま
す。
以上の結果、2021年10月期のマーケティングオートメーションの売上高は、1,610百万円（前年同期比17.7％
増）、内訳としてサブスクリプション売上1,070百万円（前年同期比10.0％増）、プロフェッショナルサービス売上
540百万円（前年同期比36.6％増）を見込んでいます。
（イベントマーケティング）
当サービスの売上は、リアルイベント、オンラインカンファレンス、バーチャルイベント開催・運営にあたっての
システム支援、会期当日支援、会場で使用する機器の提供、イベント事務局代行等のＢＰＯ業務に関する売上で構成
されています。イベント関連の売上については、リピート案件売上、新規案件売上ごとに予算策定を行っています。
イベントマーケティング売上については、前期は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴うリアルイベントの開催中
止や現在も続くイベント開催における収容率要件や人数制限といった制限措置の影響もあり、事業を取り巻く環境が
大きく変化しています。このような状況の中で、当社ではオンラインカンファレンスやバーチャルイベントのサービ
スにもいち早く取り組み、前期の後半にはこの新しい事業環境にもある程度順応し、2021年10月期においては新型コ
ロナウイルスの感染拡大前と遜色のない水準を見通せる状況になっているものと考えています。
なお、イベントプロデュースに関連する売上は、予定通り縮小し、2021年10月期ではその売上は見込んでいませ
ん。また、事業環境の変化を更なる成長のための機会と捉えて、投資を加速していきたいと考えています。
以上の結果、2021年10月期のイベントマーケティングの売上高は536百万円（前年同期比28.3％増）を見込んでい
ます。
ｃ 売上原価
売上原価については、サービス別に個別に発生する費用を積み上げて予算策定を行っています。売上原価は、主に
マーケティングオートメーションサービス売上とイベントマーケティングサービス売上のそれぞれに直接関係する仕
入高、労務費及び経費、マーケティングプラットフォーム事業全体にかかる開発・サービス運用保守に関する仕入
高、労務費及び経費で構成されています。
売上高の増加に伴う仕入高や直接労務費の増加を見込んでいる一方で、原価率の高いイベントプロデュース関連の
売上縮小に伴い、その仕入高は減少することとなります。また、マーケティングオートメーションサービスにおける
導入活動のパッケージ化の推進も少なからず原価率の改善に寄与する予定です。以上の結果、2021年10月期の売上原
価は、792百万円（前年同期比15.0％増）を見込んでいます。
ｄ 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費については、部門別、会社別に発生する費用を積み上げて予算策定を行っています。販売費
及び一般管理費は、主に人件費、外注費、広告宣伝費、支払手数料で構成されています。
人件費については、各部門、会社の人員計画に対して想定人件費を積み上げて算出しており、総人件費1,184百万
円（前年同期比28.1％増）のうち、343百万円を労務費として売上原価及びソフトウェア制作費に振替計上していま
す。2021年4月入社の新卒採用強化や2020年12月1日付で設立した株式会社ジクウの影響も前年同期比での増加要因と
なっています。
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株式会社シャノン(3976) 2020年10月期 決算短信
外注費については、各部門、会社で利用する派遣社員の費用を積み上げて算定しており、前年実績を参考に一定の
割合をサービス提供に関する活動原価として売上原価に振替計上しています。
広告宣伝費については、会社全体のブランディング強化と年間を通してのマーケティングオートメーションの新規
見込客獲得に効果的なマーケティング施策を、前期に実施した各施策の結果を勘案して計画しており、90百万円（前
年同期比15.8％増）を見込んでいます。
支払手数料については、間接部門で利用する各種サービス費用や監査報酬、大規模向け戦略コンサルティング営業
のための見込客獲得のための営業顧問費用等が含まれており、56百万円（前年同期比4.9％増）を見込んでいます。
その結果、2021年10月期の販売費及び一般管理費は1,296百万円（前年同期比22.5％増）、営業利益は58百万円
（前年同期比44.7％増）を見込んでいます。
ｅ 営業外損益及び経常利益
営業外費用については、運転資金使途の借入金に対する支払利息や社債利息の発生等を見込んでいます。また、営
業外収益については、教育関連の助成金や宮崎支社における企業立地助成金の発生等を見込んでいます。
その結果、2021年10月期の経常利益は63百万円（前年同期比73.5％増）を見込んでいます。
ｆ 特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益
2021年10月期の特別損益については、特段見込んでいる事項はございません。また、前期より計上している繰延税
金資産の増加を見込んでいます。
この結果、2021年10月期の親会社株主に帰属する当期純利益は80百万円（前年同期比42.1％増）を見込んでいま
す。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸
表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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株式会社シャノン(3976) 2020年10月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年10月31日) (2020年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 177,626 438,715
受取手形及び売掛金 187,447 199,305
仕掛品 33,640 29,647
前払費用 59,374 76,645
その他 317 5,529
貸倒引当金 △2,575 △2,907
流動資産合計 455,831 746,935
固定資産
有形固定資産
建物 43,439 50,265
減価償却累計額 △17,084 △21,845
建物（純額） 26,355 28,419
工具、器具及び備品 83,677 25,813
減価償却累計額 △73,051 △15,516
工具、器具及び備品（純額） 10,625 10,296
有形固定資産合計 36,980 38,715
無形固定資産
ソフトウエア 262,994 305,338
ソフトウエア仮勘定 70,797 28,264
その他 123 1,721
無形固定資産合計 333,915 335,324
投資その他の資産
敷金 68,974 72,471
保険積立金 94,058 107,779
繰延税金資産 － 21,331
その他 201 341
投資その他の資産合計 163,234 201,924
固定資産合計 534,130 575,964
繰延資産
社債発行費 1,552 1,074
繰延資産合計 1,552 1,074
資産合計 991,514 1,323,975
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株式会社シャノン(3976) 2020年10月期 決算短信
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年10月31日) (2020年10月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 45,967 37,567
短期借入金 25,130 －
1年内返済予定の長期借入金 98,547 110,320
1年内償還予定の社債 30,000 30,000
未払金 31,035 73,325
未払法人税等 6,564 9,238
賞与引当金 58,752 55,237
受注損失引当金 － 7,608
その他 94,594 152,916
流動負債合計 390,591 476,213
固定負債
社債 75,000 45,000
長期借入金 170,010 269,424
固定負債合計 245,010 314,424
負債合計 635,601 790,637
純資産の部
株主資本
資本金 386,973 447,849
資本剰余金 307,685 368,561
利益剰余金 △339,643 △283,349
自己株式 △282 △377
株主資本合計 354,733 532,684
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 － 1
為替換算調整勘定 △536 △378
その他の包括利益累計額合計 △536 △377
新株予約権 1,715 1,031
純資産合計 355,912 533,337
負債純資産合計 991,514 1,323,975
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
売上高 1,855,889 1,786,111
売上原価 777,595 688,444
売上総利益 1,078,294 1,097,667
販売費及び一般管理費 1,042,080 1,057,582
営業利益 36,214 40,084
営業外収益
受取利息 89 78
助成金収入 2,968 2,400
その他 2,319 670
営業外収益合計 5,377 3,148
営業外費用
支払利息 4,026 3,427
社債利息 427 322
為替差損 946 1,780
社債発行費償却 477 477
固定資産除却損 7,934 910
その他 1,670 －
営業外費用合計 15,482 6,918
経常利益 26,108 36,314
税金等調整前当期純利益 26,108 36,314
法人税、住民税及び事業税 1,939 1,352
法人税等調整額 － △21,331
法人税等合計 1,939 △19,979
当期純利益 24,169 56,293
親会社株主に帰属する当期純利益 24,169 56,293
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
当期純利益 24,169 56,293
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 － 1
為替換算調整勘定 △1,286 157
その他の包括利益合計 △1,286 159
包括利益 22,882 56,453
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 22,882 56,453
非支配株主に係る包括利益 － －
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年11月１日 至 2019年10月31日）
（単位：千円）
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有 その他の 新株予約権 純資産合計
株主資本 為替換算
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
合計
価証券評
調整勘定
包括利益
価差額金 累計額合計
当期首残高 386,540 307,252 △363,812 △282 329,697 － 750 750 267 330,714
当期変動額
新株の発行 433 433 867 867
自己株式の取
得
－
親会社株主に
帰属する当期 24,169 24,169 24,169
純利益
株主資本以外
の項目の当期
変動額（純
△1,286 △1,286 1,448 161
額）
当期変動額合計 433 433 24,169 － 25,036 － △1,286 △1,286 1,448 25,198
当期末残高 386,973 307,685 △339,643 △282 354,733 － △536 △536 1,715 355,912
当連結会計年度（自 2019年11月１日 至 2020年10月31日）
（単位：千円）
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有 その他の 新株予約権 純資産合計
株主資本 為替換算
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
合計
価証券評
調整勘定
包括利益
価差額金 累計額合計
当期首残高 386,973 307,685 △339,643 △282 354,733 － △536 △536 1,715 355,912
当期変動額
新株の発行 60,875 60,875 121,751 121,751
自己株式の取
得
△94 △94 △94
親会社株主に
帰属する当期 56,293 56,293 56,293
純利益
株主資本以外
の項目の当期
変動額（純
1 157 159 △684 △525
額）
当期変動額合計 60,875 60,875 56,293 △94 177,950 1 157 159 △684 177,425
当期末残高 447,849 368,561 △283,349 △377 532,684 1 △378 △377 1,031 533,337
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 26,108 36,314
減価償却費 110,642 121,287
貸倒引当金の増減額（△は減少） △7,538 331
賞与引当金の増減額（△は減少） 31,682 △3,547
受注損失引当金の増減額（△は減少） － 7,608
受取利息及び受取配当金 △89 △77
助成金収入 △2,968 △2,400
支払利息 4,026 3,427
社債利息 427 322
為替差損益（△は益） △253 973
売上債権の増減額（△は増加） 90,838 △11,771
たな卸資産の増減額（△は増加） △14,027 3,993
仕入債務の増減額（△は減少） △28,004 △8,400
その他 6,109 89,527
小計 216,954 237,589
利息及び配当金の受取額 89 77
利息の支払額 △4,610 △3,732
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △2,042 △1,250
助成金の受取額 2,968 2,400
営業活動によるキャッシュ・フロー 213,358 235,083
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △6,559 △11,291
無形固定資産の取得による支出 △119,153 △119,550
保険積立金の積立による支出 △13,941 △13,721
敷金の差入による支出 △19,385 △6,618
その他 7,483 △60
投資活動によるキャッシュ・フロー △151,556 △151,242
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 120,000 －
短期借入金の返済による支出 △111,510 △35,396
長期借入れによる収入 50,000 220,000
長期借入金の返済による支出 △98,751 △98,547
株式の発行による収入 866 120,767
社債の償還による支出 △30,000 △30,000
新株予約権の発行による収入 1,449 300
自己株式の取得による支出 － △94
財務活動によるキャッシュ・フロー △67,945 177,029
現金及び現金同等物に係る換算差額 △1,144 219
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △7,288 261,089
現金及び現金同等物の期首残高 184,914 177,626
現金及び現金同等物の期末残高 177,626 438,715
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、マーケティングプラットフォーム事業のみの単一セグメントのため、セグメント情報の記
載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年11月１日 至 2019年10月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
売上高は全てマーケティングプラットフォーム事業の売上高のため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
当連結会計年度（自 2019年11月１日 至 2020年10月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
売上高は全てマーケティングプラットフォーム事業の売上高のため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年11月１日 至 2019年10月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年11月１日 至 2020年10月31日）
該当事項はありません。
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株式会社シャノン(3976) 2020年10月期 決算短信
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年11月１日 至 2019年10月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年11月１日 至 2020年10月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年11月１日 至 2019年10月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年11月１日 至 2020年10月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年11月１日 （自 2019年11月１日
至 2019年10月31日） 至 2020年10月31日）
１株当たり純資産額 254.81円 363.61円
１株当たり当期純利益金額 17.39円 39.03円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 17.31円 38.79円
（注）１．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2018年11月１日 （自 2019年11月１日
至 2019年10月31日） 至 2020年10月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 24,169 56,293
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
24,169 56,293
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 1,389,844 1,442,320
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数（株） 5,847 9,060
（うち新株予約権（株）） （5,847） （9,060）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た 新株予約権（新株予約権の数 新株予約権（新株予約権の数
り当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の 2,199個）。 1,500個）。
概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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