3976 Ｍ－シャノン 2020-09-10 19:15:00
2020年10月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2020年10月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年９月10日
上場会社名 株式会社シャノン 上場取引所 東
コード番号 3976 ＵＲＬ https://shanon.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）中村 健一郎
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 経営管理担当 （氏名）友清 学 ＴＥＬ （03）6743-1551
四半期報告書提出予定日 2020年９月11日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2020年10月期第３四半期の連結業績（2019年11月１日～2020年７月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年10月期第３四半期 1,342 △2.1 49 － 47 － 46 －
2019年10月期第３四半期 1,372 3.8 △16 － △27 － △27 －
（注）包括利益 2020年10月期第３四半期 45百万円 （－％） 2019年10月期第３四半期 △28百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年10月期第３四半期 32.40 32.22
2019年10月期第３四半期 △20.11 －
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、2019年10月期第３四半期は、潜在株式が存在するものの、１株当
たり四半期純損失のため、記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年10月期第３四半期 1,170 522 44.6
2019年10月期 991 355 35.7
（参考）自己資本 2020年10月期第３四半期 521百万円 2019年10月期 354百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年10月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2020年10月期 － 0.00 －
2020年10月期（予想） 0.00 0.00
（注） 直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2020年10月期の連結業績予想（2019年11月１日～2020年10月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 1,710 △7.9 △26 － △29 － △31 － △21.65
（注） 直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）、除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年10月期３Ｑ 1,463,950株 2019年10月期 1,390,100株
② 期末自己株式数 2020年10月期３Ｑ 50株 2019年10月期 50株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年10月期３Ｑ 1,435,060株 2019年10月期３Ｑ 1,389,785株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基いており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
株式会社シャノン(3976) 2020年10月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 7
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 7
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 8
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当社グループが属するクラウドサービス市場においては、クラウドサービスを利用している企業の割合は引き続
き上昇傾向にあります。総務省の令和元年「通信利用動向調査」によると、2019年度末におけるクラウドサービス
利用企業の割合は64.7％（前年58.7％）に拡大しております。また、同調査によると、資本金規模別のクラウドサ
ービス利用状況においても、大企業を中心に引き続きその利用率は拡大傾向にあります。このように成長を続ける
クラウドサービス市場の中で、当社が属するマーケティングオートメーション（SaaS）分野も例外ではなく、今後
も16.1％（2018～2023の年平均成長率）の市場成長率が見込まれております（出展：株式会社富士キメラ総研「ソ
フトウェアビジネス新市場2019年版」）。
一方で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言の発出とそれに伴う各種経済活動の自粛要請、オフ
ライン開催でのセミナーやイベント、展示会の開催中止や現在も続くイベント開催における収容率要件や人数上限
といった制限措置は、引き続き、当社のマーケティング活動（イベント出展や自社カンファレンスの開催等）やイ
ベントマーケティングサービスにも大きな影響を与えています。
このような状況の中、当第３四半期連結累計期間における売上高については、最重点方針として取り組んでいる
マーケティングオートメーションサービスにおけるサブスクリプション売上は堅調に推移したものの、イベントマ
ーケティングサービス売上は、前年同期を下回る結果となりました。また、費用面については、イベントマーケテ
ィングサービスの通期見通しを踏まえた人件費の調整やマーケティング活動の見直しに伴う広告宣伝費の変動（上
期に投下予定であった予算の一部を下期に投下）があるものの、その他は概ね想定通りに推移しました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の当社グループの売上高は1,342,857千円（前年同期比2.1%減）、営業
利益は49,430千円（前年同期は営業損失16,734千円）、経常利益は47,540千円（前年同期は経常損失27,013千
円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は46,500千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失27,948千
円）となりました。
当社グループはマーケティングプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報との関連に
ついての記載はしておりません。サービス別の売上高の概況は以下のとおりであります。
a マーケティングオートメーション
当サービスについては、サブスクリプション売上（システム利用料に関するＭＲＲ（月額契約金額）から発生す
る売上＋従量課金売上）は堅調に推移し、当初想定を上回った結果、719,361千円（前年同期比14.8%増）となりま
した。当第３四半期のＭＲＲ（月額契約金額）の新規獲得金額は、大型の案件が多かった前年同期の水準は下回る
ものの堅調に推移しています。また、プロフェッショナルサービス売上については、一部の大型案件の受注時期に
遅れが発生し、売上計上が第４四半期以降にずれ込んだ案件があり、当初想定を下回って推移した結果、294,562
千円（前年同期比6.0%減）となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における契約アカウント数は、435アカウント（前期末比3.8％増）、当
第３四半期連結累計期間における売上高は1,013,923千円（前年同期比7.8％増）となりました。
b イベントマーケティング
当サービスにおけるイベント（システム支援、会期当日支援）関連の売上は、当第３四半期に入り、新型コロナ
ウイルスの感染拡大に伴うイベントの開催中止やイベント開催における収容率要件や人数上限といった制限措置が
売上にも影響し、前年同期比で減少となりました。また、経営判断の下、縮小することとなったイベントプロデュ
ースに関連する売上高も前年同期比で減少しました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は328,933千円（前年同期比23.9％減）となりました。
なお、第３四半期後半からは、徐々に「オンラインカンファレンスサービス」や「バーチャルイベントサービス」
等の取り組みの成果も見え始めています。引き続き、従来型のオフライン開催イベント中止の影響を少しでも挽回
できるよう取り組んでまいります。
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（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、1,170,080千円（前連結会計年度末991,514千円）となり、
178,566千円の増加となりました。このうち、流動資産は615,809千円（前連結会計年度末455,831千円）となり、
159,977千円の増加となりました。この主な要因は、現金及び預金が171,787千円増加したことによるものでありま
す。また、固定資産は553,077千円（前連結会計年度末534,130千円）となり、18,947千円の増加となりました。こ
の主な要因は、関西支社移転及び本社内装工事に伴う建物の増加7,285千円並びに関西支社移転に伴う敷金の増加
4,197千円によるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、647,694千円（前連結会計年度末635,601千円）となり、
12,093千円の増加となりました。このうち、流動負債は406,978千円（前連結会計年度末390,591千円）となり、
16,387千円の増加となりました。この主な要因は、短期借入金が25,130千円、支払手形及び買掛金が20,375千円そ
れぞれ減少した一方で、流動負債のその他に含まれる前受金が39,372千円、未払金が25,027千円それぞれ増加した
ことによるものであります。また、固定負債は240,716千円（前連結会計年度末245,010千円）となり、4,294千円
の減少となりました。この主な要因は、長期借入金が25,706千円増加、また、社債が30,000千円減少したことによ
るものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、522,386千円（前連結会計年度末355,912千円）となり、
166,473千円の増加となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金
が46,500千円増加したこと、新株予約権の行使に伴う新株の発行により資本金及び資本準備金がそれぞれ60,840千
円増加したことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2020年10月期の通期の業績予想につきましては、2020年５月28日の「2020年10月期通期連結業績予想値、個別業
績予想値の修正に関するお知らせ」で公表いたしました内容から変更ありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年10月31日) (2020年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 177,626 349,413
受取手形及び売掛金 187,447 176,741
仕掛品 33,640 23,604
その他 59,692 68,621
貸倒引当金 △2,575 △2,572
流動資産合計 455,831 615,809
固定資産
有形固定資産 36,980 43,017
無形固定資産
ソフトウエア 262,994 267,090
ソフトウエア仮勘定 70,797 64,109
その他 123 1,079
無形固定資産合計 333,915 332,280
投資その他の資産
その他 163,234 177,779
投資その他の資産合計 163,234 177,779
固定資産合計 534,130 553,077
繰延資産 1,552 1,194
資産合計 991,514 1,170,080
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 45,967 25,591
短期借入金 25,130 －
1年内返済予定の長期借入金 98,547 109,786
1年内償還予定の社債 30,000 30,000
未払法人税等 6,564 13,279
賞与引当金 58,752 21,654
その他 125,630 206,667
流動負債合計 390,591 406,978
固定負債
社債 75,000 45,000
長期借入金 170,010 195,716
固定負債合計 245,010 240,716
負債合計 635,601 647,694
純資産の部
株主資本
資本金 386,973 447,814
資本剰余金 307,685 368,526
利益剰余金 △339,643 △293,142
自己株式 △282 △282
株主資本合計 354,733 522,915
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 － △2
為替換算調整勘定 △536 △1,257
その他の包括利益累計額合計 △536 △1,260
新株予約権 1,715 731
純資産合計 355,912 522,386
負債純資産合計 991,514 1,170,080
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年７月31日) 至 2020年７月31日)
売上高 1,372,111 1,342,857
売上原価 587,912 521,661
売上総利益 784,198 821,195
販売費及び一般管理費 800,932 771,765
営業利益又は営業損失（△） △16,734 49,430
営業外収益
受取利息 74 51
助成金収入 2,072 2,400
保険解約返戻金 591 －
その他 436 342
営業外収益合計 3,175 2,794
営業外費用
支払利息 3,045 2,523
社債利息 362 275
為替差損 1,109 1,527
社債発行費償却 358 358
固定資産除却損 7,907 －
その他 670 －
営業外費用合計 13,454 4,685
経常利益又は経常損失（△） △27,013 47,540
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△27,013 47,540
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 934 1,039
法人税等合計 934 1,039
四半期純利益又は四半期純損失（△） △27,948 46,500
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△27,948 46,500
に帰属する四半期純損失（△）
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（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年７月31日) 至 2020年７月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △27,948 46,500
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 － △2
為替換算調整勘定 △380 △721
その他の包括利益合計 △380 △723
四半期包括利益 △28,328 45,776
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △28,328 45,776
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当第３四半期連結累計期間において、新株予約権の行使に伴い、資本金及び資本準備金がそれぞれ60,840千円増
加しております。これにより、当第３四半期連結会計期間末において資本金が447,814千円、資本剰余金が368,526
千円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2018年11月１日 至 2019年７月31日）
当社グループは、マーケティングプラットフォーム事業のみの単一セグメントのため、セグメント情報の記
載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年11月１日 至 2020年７月31日）
当社グループは、マーケティングプラットフォーム事業のみの単一セグメントのため、セグメント情報の記
載を省略しております。
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（重要な後発事象）
（ストックオプションとしての新株予約権の発行）
当社は、2020年９月10日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、新
株予約権を発行することを決議いたしました。
なお、本件は新株予約権を引き受ける者に対し公正価格にて有償で発行するものであり、特に有利な条件では
ないことから、株主総会の承認を得ることなく実施いたします。
また、本新株予約権は付与対象者に対する報酬としてではなく、各者の個別の投資判断に基づき引き受けが行
われるものであります。
新株予約権の発行要綱
１．新株予約権の数
600個
２．新株予約権と引き換えに払い込む金銭
本新株予約権１個当たりの発行価額は500円とする。
３．新株予約権の内容
（１）新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株
とする。
（２）新株予約権の行使に際して払い込むべき金額
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」とい
う。）に、付与株式数を乗じた金額とする。行使価額は、本新株予約権の割当日の前営業日の東京証券取
引所における終値（取引が成立していない場合はそれに先立つ直近取引日の終値）とする。
（３）新株予約権の行使期間
本新株予約権を行使することができる期間（以下、「行使期間」という）は、2020年９月28日から2030年
９月27日までとする。
（４）新株予約権の行使の条件
①割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に東京証券取引所における当社普通株式の普
通取引終値の１ヶ月間（当日を含む21取引日）の平均値が一度でも行使価額に50％を乗じた価格を下回
った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使価額で行使期間の満期日までに行使し
なければならないものとする。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。
(a)当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合
(b)当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったこと
が判明した場合
(c)当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情
に大きな変更が生じた場合
(d)その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合
②新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過する
こととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
④各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
（５）新株予約権の行使により株式を発行する場合の当該株式の発行価格のうちの資本組入額
①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じ
たときは、その端数を切り上げるものとする。
②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本
金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（６）新株予約権の譲渡に関する事項
本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。
４．新株予約権の割当日
2020年９月28日
５．申込期日
2020年９月25日
６．新株予約権と引換えにする金銭の払込みの期日
2020年９月28日
７．新株予約権の割当を受ける者及び数
当社取締役 ４名 600個（60,000株）
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