2018年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年２月19日
上 場 会 社 名 AOI TYO Holdings株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3975 URL http://aoityo.com/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 中江 康人
問合せ先責任者 (役職名) 専務取締役 (氏名) 譲原 理 (TEL) 03-3779-8415
定時株主総会開催予定日 2019年３月27日 配当支払開始予定日 2019年３月28日
有価証券報告書提出予定日 2019年３月27日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （ 機関投資家・アナリスト向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2018年12月期の連結業績（2018年１月１日～2018年12月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2018年12月期 64,792 △8.1 3,433 △25.7 3,325 △24.3 1,952 △29.8
2017年12月期 70,473 － 4,619 － 4,394 － 2,781 －
(注) 包括利益 2018年12月期 1,699百万円( △45.2％) 2017年12月期 3,103百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2018年12月期 82.48 81.53 7.8 5.8 5.3
2017年12月期 117.10 115.63 11.3 7.4 6.6
(参考) 持分法投資損益 2018年12月期 △70百万円 2017年12月期 △3百万円
(注) 当社は2017年１月４日設立のため、前期の対前期増減率は記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2018年12月期 55,634 25,679 45.1 1,066.28
2017年12月期 59,737 25,706 41.3 1,035.88
(参考) 自己資本 2018年12月期 25,114百万円 2017年12月期 24,675百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2018年12月期 5,379 △2,060 △5,862 9,790
2017年12月期 1,393 △2,632 5,445 12,372
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2017年12月期 － 8.00 － 22.00 30.00 723 25.6 2.9
2018年12月期 － 8.00 － 22.00 30.00 718 36.4 2.9
2019年12月期(予想) － 8.00 － 12.00 20.00 36.4
(注) 2017年12月期 配当金の内訳 普通配当20円00銭、記念配当10円00銭
３．2019年12月期の連結業績予想（2019年１月１日～2019年12月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 32,000 3.7 1,100 △37.0 1,000 △40.5 500 △57.3 21.13
通 期 65,000 0.3 2,600 △24.3 2,500 △24.8 1,300 △33.4 54.93
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 ―社 (社名) 、 除外 ―社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2018年12月期 24,566,447株 2017年12月期 24,566,447株
② 期末自己株式数 2018年12月期 1,013,157株 2017年12月期 745,627株
③ 期中平均株式数 2018年12月期 23,666,970株 2017年12月期 23,753,191株
（注）自己株式数については、「株式給付信託(BBT)」制度に係る信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式
会社（信託E口）が所有している当社株式（2018年12月期:418,900株、2017年12月期:274,500株）を含めて記載して
おります。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理
的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではあり
ません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提と
なる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料４ページ「１．経営成
績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
・当社は、2019年３月４日(月)に機関投資家及びアナリスト向け決算説明会を開催いたします。説明会
で配布する資料は説明会当日に速やかに当社ウェブサイトにて掲載する予定です。
AOI TYO Holdings株式会社(3975) 平成30年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………７
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………14
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………14
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………14
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………14
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………15
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AOI TYO Holdings株式会社(3975) 平成30年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
当社グループは、「メディア（媒体）の壁を乗り越えて企業と生活者を<感動>でつなぐことを使命とし、体験を
通して心を動かしアクションにつなげる<感動創出企業>」として、広告映像制作事業を主力としつつ、広告主直接
取引や動画コンテンツマーケティング等で顧客にソリューションを提供する事業や海外事業を成長領域と考え、持
続的成長と企業価値向上を目指して積極的な事業活動を推進しております。
当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続き、企業収益や雇用情勢は改善し、個人消費は持
ち直し傾向にありました。一方で、通商問題の動向が世界経済に与える影響等による下押しリスクが意識される状
態でした。
このような環境の下で、当連結会計年度の売上高は、主力の広告映像制作事業において、案件受注段階からの採
算性を重視した収益管理の徹底や働き方改革を推進するために受注コントロールを行ったこと、プリント売上(注)
が減少したこと等に伴い、前年同期比大きく減少しました。
利益面では、新会社設立やオフィス移転、新システムの稼働等による費用の増加、利益率の高いプリント売上の
減少等のマイナス要因があった一方で、広告映像制作事業で前期から取り組む外部支出原価の管理徹底がさらに浸
透したこと、当社グループ会社が出資・制作した映画の配当収入があったこと等のプラス要因により、当連結会計
年度の営業利益の前期比減少幅は、売上高の減少に比して限定的となっております。
また、所有不動産や政策保有株式の売却により特別利益を計上する一方で、当社グループ会社における確定給付
年金から確定拠出年金への移行、業績が不振な子会社の整理に伴う特別損失を計上しました。
その結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高64,792百万円（前年同期比8.1％減）、営業利益3,433百万円
（前年同期比25.7％減）、経常利益3,325百万円（前年同期比24.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,952
百万円（前年同期比29.8％減）となりました。なお、販売費及び一般管理費には、M&Aによるのれん償却額331百万
円が含まれております。
(注) 放送局に対するテレビCM素材の提供方法については従来から記憶媒体へ複製（プリント）し、各局へ納品してお
り、当社グループではその複製にかかる売上・利益が計上されていますが、2017年10月からオンラインでのデー
タ送稿が可能になり、この売上・利益が段階的に減少（プリントレス化）しております。
当社グループの報告セグメントは、広告事業及び映像関連事業でありますが、映像関連事業の全セグメントに占
める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
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AOI TYO Holdings株式会社(3975) 平成30年12月期 決算短信
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて4,102百万円減少し、55,634百万円となりまし
た。主な要因は、現金及び預金が2,737百万円、電子記録債権が1,934百万円、受取手形及び売掛金が1,082百万円、
それぞれ減少したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べて4,076百万円減少し、29,954百万円となりました。主な要因は、長期借入金が
1,084百万円増加しましたが、短期借入金が4,666百万円、未払金が661百万円、それぞれ減少したことによるもので
す。
純資産は、前連結会計年度末に比べて26百万円減少し、25,679百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が
親会社株主に帰属する当期純利益の計上により1,952百万円増加しましたが、配当金の支払いにより721百万円減少
し、自己株式が478百万円増加したことによるものです。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べて2,581百
万円減少し、9,790百万円となりました。
当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、5,379百万円（前年同期は1,393百万円の獲得）となりました。主な収入要因は、
税金等調整前当期純利益3,483百万円、売上債権の減少3,123百万円であり、主な支出要因は、法人税等の支払額
1,677百万円、未払金の減少759百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、2,060百万円（前年同期は2,632百万円の使用）となりました。主な支出要因は、
有形固定資産の取得による支出1,354百万円、無形固定資産の取得による支出676百万円、投資有価証券の取得によ
る支出681百万円であり、主な収入要因は、有形固定資産の売却による収入1,328百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、5,862百万円（前年同期は5,445百万円の獲得）となりました。主な支出要因は、
短期借入金の減少4,701百万円、長期借入金の返済による支出2,708百万円であり、主な収入要因は、長期借入れに
よる収入3,643百万円であります。
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AOI TYO Holdings株式会社(3975) 平成30年12月期 決算短信
（４）今後の見通し
当社が事業を展開している広告業界においては、2019年度の広告費合計は前年度に比べて横ばいになると予測さ
れていますが(注１)、ネットを中心としたデジタルメディアなど媒体の多様化・技術革新や、スマートフォン・タ
ブレットなどに代表されるデバイスの多様化により、動画広告を取り巻く事業領域は、その手法や構造の変化を伴
いながら徐々に拡大していく傾向が続くと見込まれます。
そのような環境下で、動画広告制作においては、従来からのテレビCM制作市場では、No.1企業として中長期的に
安定的な収益を確保していくとともに、オンライン動画市場では比較的高単価なブランディング動画を中心に拡大
を図ります。また、成長領域と位置づけてきた広告主直接取引や動画コンテンツマーケティングなどを軸に周辺ソ
リューションの強化と事業領域の拡大、東南アジアを中心とする海外事業の強化・拡大、そのための人材育成・採
用を含めた先行投資を続けていく方針です。
一方で足元では、2017年10月のテレビCMにおけるプリントレス化スタートから段階的に減少しているCMプリント
の売上高が、さらに減少するものと予想されます。
主力の広告映像制作事業では、すでに案件受注段階からの厳格な精査・選別、売上原価管理の徹底等、採算性重
視の営業管理体制構築を進めており、2017年12月期から2018年12月期にかけて実行利益率(注２)が大きく改善して
います。2019年12月期においても、業界全体としての取り組みも含め、さらなる改善の余地を見込む一方で、売上
高については働き方改革を推進するための受注コントロール等も引き続き必要であること等から、大幅に増加させ
ることはしない方針です。
結果として、グループ全体では、上記の戦略的な先行費用の支出やプリントレス化の影響もあり、2018年12月期
に続き2019年12月期までは営業利益は減少するものと予想しております。
以上を踏まえ、2019年12月期の連結業績につきましては、売上高65,000百万円、営業利益2,600百万円、経常利益
2,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,300百万円と予想しております。
(注１) 「2019年度の広告費予測（概要版）」（日経広告研究所）によります。
(注２) 実行利益率＝（売上高－外部支出原価）/売上高
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表
を作成する方針であります。なお、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、
適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,573,956 9,836,071
受取手形及び売掛金 17,813,558 16,731,160
電子記録債権 6,208,110 4,273,694
商品及び製品 16,128 7,544
仕掛品 3,629,657 4,256,243
繰延税金資産 321,354 369,742
その他 975,911 876,667
貸倒引当金 △35,271 △43,407
流動資産合計 41,503,406 36,307,717
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 5,075,750 5,021,587
減価償却累計額 △2,796,128 △2,591,876
建物及び構築物（純額） 2,279,622 2,429,710
機械装置及び運搬具 1,148,880 1,150,904
減価償却累計額 △893,968 △894,040
機械装置及び運搬具（純額） 254,912 256,863
工具、器具及び備品 2,500,415 2,890,481
減価償却累計額 △1,840,406 △2,076,067
工具、器具及び備品（純額） 660,008 814,413
土地 4,289,822 3,615,121
リース資産 854,104 726,179
減価償却累計額 △658,623 △615,802
リース資産（純額） 195,481 110,376
建設仮勘定 － 8,585
有形固定資産合計 7,679,846 7,235,071
無形固定資産
のれん 4,106,706 4,117,710
ソフトウエア 171,168 1,590,986
ソフトウエア仮勘定 975,504 48,319
その他 15,723 15,853
無形固定資産合計 5,269,103 5,772,869
投資その他の資産
投資有価証券 2,787,996 3,147,176
退職給付に係る資産 143,388 －
繰延税金資産 106,863 369,910
敷金及び保証金 1,318,377 1,619,387
その他 1,005,320 1,289,247
貸倒引当金 △76,430 △106,495
投資その他の資産合計 5,285,515 6,319,226
固定資産合計 18,234,466 19,327,167
資産合計 59,737,872 55,634,884
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 7,341,915 8,126,930
短期借入金 10,443,335 5,777,154
1年内返済予定の長期借入金 2,329,624 2,159,836
未払金 1,290,271 628,973
未払法人税等 1,175,623 1,055,553
未払消費税等 868,768 379,942
前受金 758,125 1,136,482
賞与引当金 82,298 115,779
その他 985,299 733,470
流動負債合計 25,275,262 20,114,123
固定負債
長期借入金 3,465,280 4,549,727
長期預り金 3,501,199 3,501,199
繰延税金負債 391,086 156,639
役員退職慰労引当金 285,345 253,770
役員株式給付引当金 105,832 197,115
退職給付に係る負債 248,570 280,118
資産除去債務 355,935 509,156
その他 403,306 393,106
固定負債合計 8,756,557 9,840,835
負債合計 34,031,819 29,954,958
純資産の部
株主資本
資本金 5,000,000 5,000,000
資本剰余金 12,074,353 12,106,819
利益剰余金 7,823,773 9,055,601
自己株式 △711,360 △1,190,097
株主資本合計 24,186,766 24,972,324
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 444,466 167,873
為替換算調整勘定 42,391 △23,287
退職給付に係る調整累計額 1,884 △2,393
その他の包括利益累計額合計 488,742 142,193
新株予約権 140,824 92,723
非支配株主持分 889,719 472,685
純資産合計 25,706,052 25,679,925
負債純資産合計 59,737,872 55,634,884
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
売上高 70,473,898 64,792,263
売上原価 56,788,855 52,052,181
売上総利益 13,685,042 12,740,082
販売費及び一般管理費
役員報酬 1,504,422 1,474,221
給与賞与 2,539,623 2,338,713
退職給付費用 38,734 45,917
役員株式給付引当金繰入額 46,624 91,282
業務委託費 379,090 564,578
支払手数料 685,004 668,267
貸倒引当金繰入額 45,985 9,585
減価償却費 231,940 252,648
のれん償却額 290,678 331,137
その他 3,303,248 3,530,649
販売費及び一般管理費合計 9,065,352 9,307,001
営業利益 4,619,689 3,433,080
営業外収益
受取利息 12,387 9,545
受取配当金 24,840 18,260
保険返戻金 63,969 29,069
投資事業組合運用益 29,482 168,567
その他 92,264 88,615
営業外収益合計 222,944 314,057
営業外費用
支払利息 89,810 81,358
支払手数料 231,126 159,072
持分法による投資損失 3,253 70,000
貸倒引当金繰入額 1,050 44,800
その他 123,307 66,357
営業外費用合計 448,548 421,588
経常利益 4,394,085 3,325,549
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
特別利益
固定資産売却益 20,200 398,163
投資有価証券売却益 27,287 109,927
段階取得に係る差益 11,732 －
その他 5,794 1,368
特別利益合計 65,014 509,458
特別損失
減損損失 23,587 217,909
投資有価証券評価損 17,817 －
賃貸借契約解約損 19,091 －
事業構造改善費用 23,498 －
関係会社株式売却損 28,325 －
退職給付制度終了損 － 133,561
その他 28,737 －
特別損失合計 141,058 351,471
税金等調整前当期純利益 4,318,041 3,483,536
法人税、住民税及び事業税 1,414,894 1,759,910
法人税等調整額 25,197 △332,849
法人税等合計 1,440,091 1,427,061
当期純利益 2,877,949 2,056,475
非支配株主に帰属する当期純利益 96,371 104,315
親会社株主に帰属する当期純利益 2,781,578 1,952,159
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連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
当期純利益 2,877,949 2,056,475
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 172,524 △276,592
為替換算調整勘定 41,692 △57,594
退職給付に係る調整額 272 △4,278
持分法適用会社に対する持分相当額 10,748 △18,061
その他の包括利益合計 225,238 △356,526
包括利益 3,103,188 1,699,949
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,999,837 1,604,472
非支配株主に係る包括利益 103,351 95,476
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年１月１日 至 2017年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,323,900 3,972,436 5,497,681 △637,954 12,156,063
当期変動額
株式移転による増加 1,676,100 8,178,692 △144,710 9,710,081
剰余金の配当 △470,863 △470,863
親会社株主に帰属する
2,781,578 2,781,578
当期純利益
自己株式の取得 △319,154 △319,154
自己株式の処分 △42,921 390,458 347,536
非支配株主との取引に
△33,853 △33,853
係る親会社の持分変動
連結除外に伴う剰余金
15,377 15,377
増加額
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,676,100 8,101,916 2,326,092 △73,405 12,030,703
当期末残高 5,000,000 12,074,353 7,823,773 △711,360 24,186,766
その他の包括利益累計額
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
評価差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 271,941 △3,100 1,612 270,452 62,782 610,130 13,099,428
当期変動額
株式移転による増加 9,710,081
剰余金の配当 △470,863
親会社株主に帰属する
2,781,578
当期純利益
自己株式の取得 △319,154
自己株式の処分 347,536
非支配株主との取引に
△33,853
係る親会社の持分変動
連結除外に伴う剰余金
15,377
増加額
株主資本以外の項目の
172,524 45,491 272 218,289 78,042 279,589 575,920
当期変動額（純額）
当期変動額合計 172,524 45,491 272 218,289 78,042 279,589 12,606,624
当期末残高 444,466 42,391 1,884 488,742 140,824 889,719 25,706,052
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当連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,000,000 12,074,353 7,823,773 △711,360 24,186,766
当期変動額
剰余金の配当 △721,445 △721,445
親会社株主に帰属する
1,952,159 1,952,159
当期純利益
自己株式の取得 △772,166 △772,166
自己株式の処分 75,954 293,429 369,383
非支配株主との取引に
△43,487 △43,487
係る親会社の持分変動
連結範囲の変動 1,113 1,113
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 32,466 1,231,827 △478,736 785,557
当期末残高 5,000,000 12,106,819 9,055,601 △1,190,097 24,972,324
その他の包括利益累計額
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
評価差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 444,466 42,391 1,884 488,742 140,824 889,719 25,706,052
当期変動額
剰余金の配当 △721,445
親会社株主に帰属する
1,952,159
当期純利益
自己株式の取得 △772,166
自己株式の処分 369,383
非支配株主との取引に
△43,487
係る親会社の持分変動
連結範囲の変動 1,113
株主資本以外の項目の
△276,592 △65,678 △4,278 △346,549 △48,101 △417,034 △811,684
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △276,592 △65,678 △4,278 △346,549 △48,101 △417,034 △26,126
当期末残高 167,873 △23,287 △2,393 142,193 92,723 472,685 25,679,925
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 4,318,041 3,483,536
減価償却費 845,461 1,012,989
減損損失 23,587 217,909
のれん償却額 290,678 331,137
貸倒引当金の増減額（△は減少） 45,103 40,129
賞与引当金の増減額（△は減少） 19,076 33,477
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △62,718 △31,575
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 46,624 91,282
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △39,187 27,794
受取利息及び受取配当金 △37,228 △27,806
支払利息 89,810 81,358
支払手数料 231,126 159,072
投資有価証券売却損益（△は益） △23,905 △109,927
売上債権の増減額（△は増加） △6,552,905 3,123,234
たな卸資産の増減額（△は増加） 1,112,578 △652,238
仕入債務の増減額（△は減少） 308,054 601,576
未払金の増減額（△は減少） 163,754 △759,178
未払消費税等の増減額（△は減少） 706,258 △487,672
前受金の増減額（△は減少） △100,830 117,489
その他の資産の増減額（△は増加） 255,439 236,814
その他の負債の増減額（△は減少） 371,315 △126,248
その他 207,082 △271,658
小計 2,217,215 7,091,497
利息及び配当金の受取額 37,228 27,806
保険金の受取額 23,148 11,310
利息の支払額 △94,147 △74,325
法人税等の支払額 △790,359 △1,677,000
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,393,085 5,379,288
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AOI TYO Holdings株式会社(3975) 平成30年12月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △802,021 △1,354,504
有形固定資産の売却による収入 165,500 1,328,933
無形固定資産の取得による支出 △826,008 △676,389
投資有価証券の取得による支出 △1,121,206 △681,113
敷金及び保証金の差入による支出 △325,973 △393,633
敷金及び保証金の回収による収入 231,790 92,532
保険積立金の払戻による収入 295,810 36,477
出資金の払込による支出 △138,715 △220,587
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
－ △382,018
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
12,327 －
る収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
△216,007 －
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
11,802 15,420
る収入
その他 79,766 174,146
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,632,934 △2,060,737
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 6,366,059 △4,701,764
長期借入れによる収入 3,720,000 3,643,425
長期借入金の返済による支出 △3,532,149 △2,708,672
自己株式の取得による支出 △319,154 △540,253
配当金の支払額 △467,259 △716,552
ストックオプションの行使による収入 180,280 90,695
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△120,958 △634,537
による支出
手数料の支払額 △236,921 △159,072
その他 △144,804 △135,859
財務活動によるキャッシュ・フロー 5,445,093 △5,862,590
現金及び現金同等物に係る換算差額 36,018 △75,142
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 4,241,262 △2,619,182
現金及び現金同等物の期首残高 3,155,905 12,372,307
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 － 37,474
株式移転に伴う現金及び現金同等物の増加額 4,975,139 －
現金及び現金同等物の期末残高 12,372,307 9,790,600
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
当社グループの報告セグメントは、広告事業及び映像関連事業でありますが、映像関連事業の全セグメントに占
める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
１株当たり純資産額 1,035円88銭 １株当たり純資産額 1,066円28銭
１株当たり当期純利益 117円10銭 １株当たり当期純利益 82円48銭
潜在株式調整後 潜在株式調整後
115円63銭 81円53銭
１株当たり当期純利益 １株当たり当期純利益
(注) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 2,781,578 1,952,159
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,781,578 1,952,159
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 23,753 23,666
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(千株) 302 277
（うち新株予約権（千株）） 302 277
・第４回新株予約権
（普通株式306,000株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
・第７回新株予約権
当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式 ―
（普通株式135,000株）
の概要
・第８回新株予約権
（普通株式179,694株）
(注) 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定
上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末
発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己
株式の期中平均株式数は、前連結会計年度において274,500株、当連結会計年度において363,361株であり、１株
当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度において274,500株、当連結
会計年度において418,900株であります。
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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