2020年12月期 第1四半期
決算説明資料
2020年5月
AOI TYO Holdings株式会社
目次
1. 連結決算概要
2. 連結業績予想
3. Appendix - 株式情報等
1
1. 連結決算概要
2
連結決算ハイライト
広告映像制作案件の撮影や編集作業の遅れ、広告関連事業におけるイベントの
中止・延期に加え、前期に整理した子会社の売上剥落もあり、売上高は減少
利益面でも売上高の減少が響き、各段階利益が減少
2018年12月期 2019年12月期 2020年12月期 (期初)上期予想
前期比
単位：百万円 1Q 1Q 1Q 進捗率
売上高 15,521 15,470 13,049 △ 2,421 41.4%
営業利益 1,092 633 116 △ 517 11.6%
経常利益 1,031 564 5 △ 558 0.6%
親会社株主に帰属する
四半期純利益 842 263 △ 32 △ 296 -6.4%
EBITDA 1,406 990 400 △ 590 24.1%
3
四半期別売上高推移と受注残高
新型コロナウイルスの影響による各種案件の延期・中止に伴う売上減は、
1,850百万円程度（うち8割程度は2Q以降への延期）
当1Q末の受注残高は、16,910百万円（前年同四半期末比6.3%増）
20,000 19,424 18,425
16,168
15,521 15,470 15,343 15,166 （単位：百万円）
15,000 14,504
13,049
2018/12月期
2019/12月期
10,000 2020/12月期
16,910 受注残高 2018/12月期
受注残高 2019/12月期
5,000 14,985 14,331 受注残高 2020/12月期
13,466 13,191
15,912 15,119 14,469 14,606
0
1Q 2Q 3Q 4Q
4
四半期別営業利益推移
1Qの営業利益は、前年度に減損損失を計上したソフトウェアや業績
不振な子会社等の整理に係わる費用が削減されているものの、売上高
の減少により前年同期比大きく減少
1,500
（単位：百万円）
1,092 1,068
965
1,000
2018/12月期
633 654 619
2019/12月期
500 2020/12月期
337
183
116
0
1Q 2Q 3Q 4Q
5
事業区分別売上高
ソリューション事業は前年同期並みの売上高を確保したものの、
その他の事業は新型コロナウイルスの影響等により減少
10,769
8,724
（単位：百万円）
2,273
1,940 2019/1Q
1,611 1,605
2020/1Q
817 780
動画広告事業 広告関連事業 ソリューション事業 海外事業
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各事業区分の概要
事業 概要
動画広告事業 テレビCM、オンライン動画などの広告映像の企画・制作
映画やドラマ、イベントの企画制作及びデジタルコンテンツ、販促物、ミュージック
広告関連事業 ビデオの制作
顧客の問題解決のための施策提供
ソリューション事業 （広告主直接取引、動画コンテンツマーケティングなど）
東南アジアを中心に展開している海外拠点における事業及び海外プロダクションから
海外事業 受注する映像制作
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顧客別売上高
大手広告会社からの売上高が、広告映像制作案件の撮影や編集
作業の遅れ等により、大幅に減少
（単位：百万円）
19.8% 32.2% 28.0% 20.0%
2019/1Q 3,062 4,977 4,328 3,101
電通グループ
※対電通(単体)売上は2,682百万円、対博報堂(単体)売上は3,825百万円 博報堂グループ
直接取引
20.0% 25.3% 31.7% 23.0%
その他
2020/1Q 2,614 3,296 4,135 3,002
※対電通(単体)売上は2,363百万円、対博報堂(単体)売上は2,461百万円
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媒体別売上高
デジタルコンテンツは引き続き増加傾向 （単位：百万円）
2019年12月期 2020年12月期
構成比 構成比 前期比
単位：百万円 1Q 1Q
テレビCM制作 8,831 56.3% 7,353 55.5% △ 1,477
CM 8,438 53.8% 7,058 53.3% △ 1,380
プリント 393 2.5% 295 2.2% △ 98
エンタテイメントコンテンツ 534 3.4% 353 2.7% △ 182
デジタルコンテンツ 3,269 20.8% 3,684 27.8% 415
海外 791 5.0% 627 4.7% △ 164
その他 2,255 14.4% 1,234 9.3% △ 1,021
合計 15,681 100.0% 13,252 100.0% △ 2,429
※㈱AOI Pro.及び㈱ティー・ワイ・オーの連結業績の単純合算数値を掲載
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連結貸借対照表サマリー
現金及び預金 9,142 百万円、流動比率は 188.7％と高い水準
複数の金融機関との間で 120 億円のコミットメントラインを締結しており、流動性を
十分に確保している状況
単位：百万円 2019年12月期 2020年12月期 1Q 主な増減要因
受取手形及び売掛金△3,277、
流動資産 36,003 35,103 電子記録債権+697、仕掛品＋1,514
固定資産 17,348 17,246
資産合計 53,352 52,349
流動負債 18,343 18,606 買掛金△1,431、短期借入金+2,300
固定負債 11,645 10,893 長期借入金△742
負債合計 29,988 29,500
純資産合計 (総資産に対する比率) 23,363 (43.8%) 22,849 (43.6%) 利益剰余金△319
負債純資産合計 53,352 52,349
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動画広告事業
実行利益率改善への取り組みを実施しているものの、前期受注した
不採算案件がいくつか発生した影響で、実行利益率が低下
12,000 40.0%
（単位：百万円）
36.5%
34.7%
9,000 35.0%
32.3%
制作売上（左軸）
6,000 30.0%
9,921 プリント売上（左軸）
9,511
8,580 実行利益率（右軸）
※ 実行利益
3,000 25.0% ＝売上高-外部支出原価
525 283
388
0 20.0%
2018/1Q 2019/1Q 2020/1Q ※ CM制作部門のみの集計
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ソリューション事業① - TYOオファリングマネジメント部門
売上高は減少したものの、新規顧客の獲得など顧客基盤は拡大
TYOオファリングマネジメント部門の売上高
※ メディア費を除く売上高推移 （単位：百万円）
4,723
5,000 ■■ 1Q
3,717
4,000 ■ 通期
3,000
2,000
709 946 830
1,000
0
2018年12月期 2019年12月期 2020年12月期
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ソリューション事業② - Quark tokyo + Mediator
昨年設立したMediatorの好調な滑り出しもあり、売上高が増加
Quark tokyo + Mediatorの売上高
3,000 （単位：百万円）
2,226
2,087 ■■ 1Q
2,000
■ 通期
1,000 625 528 613
0
2018年12月期 2019年12月期 2020年12月期
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海外事業
海外事業の売上規模 ※持分法適用会社を含む
8,000
（単位：百万円）
5,824 5,679
6,000
■■ 1Q
4,000
■ 通期
2,000 1,329 1,376 1,137
0
2018年12月期 2019年12月期 2020年12月期
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広告関連事業
新型コロナウイルスによるイベント・展示会の中止・延期等により、
イベント関連の子会社の売上高が減少
広告関連事業の売上高
（単位：百万円）
12,000
9,644 9,846
9,000 ■■ 1Q
■ 通期
6,000
3,000 2,273 1,940
1,677
0
2018/12月期 2019/12月期 2020/12月期
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2. 連結業績予想
16
連結業績予想の修正
新型コロナウイルスの終息時期の見通しが立たない現時点では、影響額
を合理的に算出するのが困難な状況のため、業績予想を一旦未定とし、
算定が可能となった段階であらためて公表の予定
2020年12月期 前回予想 2020年12月期 修正予想
単位：百万円 第2四半期 通期 第2四半期 通期
売上高 31,500 65,000 （未定） （未定）
営業利益 1,000 2,500 （未定） （未定）
経常利益 900 2,400 （未定） （未定）
親会社株主に帰属する当期純利益 500 1,400 （未定） （未定）
EBITDA 1,660 3,830 （未定） （未定）
※2020年2月19日発表 ※2020年4月28日発表
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新型コロナウイルスへの取り組み
従業員の安全確保 広告制作業務における対策
• AOI TYOグループの方針を策定、従業員として • 撮影・編集など密になる可能性の高い業務は延
の基本行動を明示。 期の検討を要請。また、撮影スタジオの閉鎖や
編集業務におけるリモートサービスなどを実施。
• 原則在宅勤務、拠点の入館制限を実施。やむな
く出社する場合は、マスク着用や複数人での飲 • 感染リスクを最小限にした企画・制作手法を提
食禁止などのルールを徹底。 案するなど、広告会社や広告主と協議し、適切
な広告コミュニケーションの継続に尽力。
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新型コロナウイルスの業績への影響
感染拡大防止策による影響
• 緊急事態宣言が解除されたとしても、新型コロナウイルスの感染拡大防止策の継続は必要になり、
当社グループの映像・イベント制作業務等に与える影響は相応にあると考えられるが、その度合
いの見極めが難しい状況
経済活動の停滞による影響
• 新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済活動の停滞により、国内外の経済情勢・企業収益の動向
が大きく悪化し、広告需要が落ち込む可能性があるものの、現時点においては、当社グループの
受注に与える影響額を合理的に算出するのが困難な状況
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3. Appendix
- 株式情報等
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グループ系統図
連結子会社 全33社
連結従業員数 1,622名 ※2020年3月31日現在
設立年月日 1963年10月25日 設立年月日 1982年4月2日
連結子会社 全17社（AOI Pro.含む） 連結子会社 全16社（TYO含む）
連結従業員数 722名 連結従業員数 744名
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株式・株主の状況 ※2019年12月31日現在
株式数・株主数 大株主の状況
発行済株式総数 24,566,447株 株主名 所有株数 持株比率
1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社
1,960,300 8.21%
株主総数 11,169名 （信託口）
2 株式会社コスモチャンネル 1,153,740 4.83%
3 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
所有者別株主構成 （信託口9）
1,070,200 4.48%
4 株式会社IMAGICA GROUP 1,018,000 4.26%
2.8%
5 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
8.9% 831,700 3.48%
（信託口）
個人・その他
金融機関 6 フィールズ株式会社 479,660 2.01%
15.1%
43.9% 金融商品取引業者 7 資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口） 418,900 1.75%
2.0% その他の法人
8 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
411,000 1.72%
外国法人等 （信託口5）
自己株式 9 原 仁 400,000 1.68%
27.3%
10 原 文子 328,000 1.37%
※持株比率は自己株式(690,664株)を控除して計算しております。
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免責事項
当資料には、当社の計画と見通しを反映した将来予想に関する記述を含んでおりま
す。
かかる将来予想に関する記述は、当社が現時点で入手可能な情報を基にした予想値
であり、これらは経済環境、競争状況、新サービスの成否等、不確実な要因の影響
を受けます。従いまして、実際の業績はこの資料に記載されている将来予想に関す
る記述とは大きく異なる場合があることをご承知おきください。
また当社は、この資料の開示後において、かかる将来予想に関する記述を更新して
義務を負うものではありません。
ご不明な点がございましたら、下記までご連絡ください。
お問い合わせ窓口（http://aoityo.com/ja/contact.html）
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