2019年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年２月19日
上 場 会 社 名 AOI TYO Holdings株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3975 URL http://aoityo.com/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 中江 康人
問合せ先責任者 (役職名) 専務取締役 (氏名) 譲原 理 (TEL) 03-3779-8415
定時株主総会開催予定日 2020年３月26日 配当支払開始予定日 2020年３月27日
有価証券報告書提出予定日 2020年３月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （ 機関投資家・アナリスト向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2019年12月期の連結業績（2019年１月１日～2019年12月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 65,229 0.7 2,118 △38.3 1,763 △47.0 △1,280 －
2018年12月期 64,792 △8.1 3,433 △25.7 3,325 △24.3 1,952 △29.8
(注) 包括利益 2019年12月期 △1,433百万円( －％) 2018年12月期 1,699百万円( △45.2％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年12月期 △54.50 － △5.3 3.2 3.2
2018年12月期 82.48 81.53 7.8 5.8 5.3
(参考) 持分法投資損益 2019年12月期 △159百万円 2018年12月期 △70百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年12月期 53,352 23,363 43.0 977.76
2018年12月期 55,631 25,679 45.1 1,066.28
(参考) 自己資本 2019年12月期 22,935百万円 2018年12月期 25,114百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年12月期 1,198 △1,561 △336 9,060
2018年12月期 5,379 △2,060 △5,862 9,790
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年12月期 － 8.00 － 22.00 30.00 718 36.4 2.9
2019年12月期 － 8.00 － 12.00 20.00 477 － 2.0
2020年12月期(予想) － 8.00 － 12.00 20.00 33.6
３．2020年12月期の連結業績予想（2020年１月１日～2020年12月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 31,500 2.8 1,000 22.4 900 41.1 500 94.0 21.28
通 期 65,000 △0.4 2,500 18.0 2,400 36.1 1,400 － 59.59
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 ―社 (社名) 、 除外 ―社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年12月期 24,566,447株 2018年12月期 24,566,447株
② 期末自己株式数 2019年12月期 1,109,564株 2018年12月期 1,013,157株
③ 期中平均株式数 2019年12月期 23,495,396株 2018年12月期 23,666,970株
（注）自己株式数については、「株式給付信託(BBT)」制度に係る信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式
会社（信託E口）が所有している当社株式（2019年12月期:418,900株、2018年12月期:418,900株）を含めて記載して
おります。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理
的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではあり
ません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提と
なる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．経営成
績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
・当社は、2020年３月５日(木)に機関投資家及びアナリスト向け決算説明会を開催いたします。説明会
で配布する資料は説明会当日に当社ホームページに掲載する予定です。
AOI TYO Holdings株式会社(3975) 2019年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………７
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………14
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………14
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………14
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………14
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………15
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………15
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AOI TYO Holdings株式会社(3975) 2019年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
当連結会計年度におけるわが国経済は、 外需低迷や大型台風の影響を受けて製造業が弱含みで推移する一方、 ソフトウ
ェア投資を背景に非製造業は堅調さを見せています。また10月の消費税率引き上げを受け小売や卸売が落ち込み、 景気は
足踏み感が見られるものの、 基調としては緩やかな拡大を続けています。
このような環境の下、 当社グループでは大手広告会社からの売上高は若干減少しているものの、 クライアント直接取引が
拡大しており、 媒体別にはテレビCM制作が前年並みを維持しつつ、 オンライン動画制作が増加し、 当連結会計年度の売上
高は前年比0.7%増となりました。
一方、 利益面では、 働き方改革や子会社における新基幹システムの稼働等に伴うコストの増加、 利益率の高いプリント売
上の減少に加え、 これまで利益率を向上させてきた動画広告事業において受注拡大等に伴う利益率の低下が見られること、
業績不振な一部子会社の影響等もあり、 営業利益は前年を下回る結果となりました。加えて、 昨年計上した投資事業組合運
用益の反動減等もあり、 経常利益も前年比で減少しています。また、 政策保有株式の売却により特別利益を計上する一方
で、 業績不振な子会社の整理に伴う損失、 グループ全体の効率化・コスト削減を図るためにシステムを統一していく方針とし
たことに伴うソフトウェアの減損損失、 投資有価証券評価損等を特別損失として計上しました。
その結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高65,229百万円（前年同期比0.7％増）、営業利益2,118百万円
（前年同期比38.3％減）、経常利益1,763百万円（前年同期比47.0％減）、親会社株主に帰属する当期純損失1,280
百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益1,952百万円）となりました。なお、販売費及び一般管理費に
は、M&Aによるのれん償却額320百万円が含まれております。
第１四半期連結会計期間より、当社グループは、単一セグメントでの開示としているため、セグメントごとの記
載はしておりません。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて2,279百万円減少し、53,352百万円となりまし
た。主な要因は、ソフトウエアが1,429百万円、投資有価証券が1,360百万円、それぞれ減少したことによるもので
す。
負債は、前連結会計年度末に比べて36百万円増加し、29,988百万円となりました。主な要因は、短期借入金が
2,577百万円減少しましたが、長期借入金が2,122百万円、一年内返済予定の長期借入金が914百万円、それぞれ増加
したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べて2,316百万円減少し、23,363百万円となりました。主な要因は、利益剰余金
が親会社株主に帰属する当期純損失の計上により1,280百万円、配当金の支払いにより718百万円、それぞれ減少し
したことによるものです。
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AOI TYO Holdings株式会社(3975) 2019年12月期 決算短信
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べて730百万
円減少し、9,060百万円となりました。
当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、1,198百万円（前年同期は5,379百万円の獲得）となりました。主な収入要因は、
減損損失1,207百万円、減価償却費1,167百万円、投資有価証券評価損1,157百万円であり、主な支出要因は、法人税
等の支払額1,873百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、1,561百万円（前年同期は2,060百万円の使用）となりました。主な支出要因は、
有形固定資産の取得による支出813百万円、投資有価証券の取得による支出399百万円であり、主な収入要因は、投
資有価証券の売却による収入503百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、336百万円（前年同期は5,862百万円の使用）となりました。主な支出要因は、
短期借入金の減少2,318百万円、長期借入金の返済による支出2,786百万円であり、主な収入要因は、長期借入れに
よる収入5,850百万円であります。
（４）今後の見通し
景気は緩やかな成長基調が続くと見込まれ、 国内広告需要もそれに倣って緩やかな拡大が継続する見込みです。特にイ
ンターネット広告は、 テレビをはじめとする従来型の広告媒体のシェアを取り込んで今後も拡大傾向が続くと予想されます。
また、 オンライン動画をとりまく環境は、 動画視聴メディアの多様化、 動画を活用したサービスの多様化に加え、 スマートフォ
ン・タブレットなどに代表されるデバイスの多様化、 さらには通信インフラの技術革新等により速いペースで変化し、 動画を取
り巻く事業領域もその手法や構造の変化を伴いながら徐々に拡大していく傾向が続くと見込まれます。
そのような環境下で、 当社グループは中長期的かつサステナブルな企業価値向上を見据え、 中期経営方針に則り、 事
業領域を「掘り下げる」「拡げる」施策に注力し、 当社グループの強みである人材の強化を加速してまいります。
動画広告制作においては、 従来からのテレビCM制作市場では、 No.1企業として中長期的に安定的な収益を確保していく
とともに、 オンライン動画市場ではテレビCM制作で培ったクオリティを強みとし、 比較的高単価なブランディング動画を中心と
した拡大を継続していきます。また、 成長領域と位置づけてきた動画コンテンツマーケティングでは、 特定のターゲット層に対
する動画メディアごとの特性を活かしたコンテンツの提案・制作・分析の受注拡大、 広告主直接取引では、 動画だけでなくプ
ロモーション提案やプランニング等へも領域を広げ顧客基盤の拡大を企図し、 人材採用・育成を積極的に進めます。併せて
海外事業の強化に向け、 アライアンスも検討していく方針です
足元では、 テレビCMにおけるプリントレス化（注１）によるCMプリントの売上高減少については、 大口先の移行が一巡し直
近２年に比して影響は限定的になると予想されます。また、 ７月～９月に開催される東京オリンピック・パラリンピックを背景
に一時的な広告需要が見込まれるものの、 受注量には限りがあることから、 今期の制作受注件数が飛躍的に増加するもので
はないと見ており、 当期において業績不振な子会社を整理した影響もあり、 売上高は当期並みの水準を予想しています。こう
した中、 動画広告事業では、 2019年12月期は受注拡大等に伴い低下した実行利益率（注２）について、 改めて、 案件受
注段階からの採算性を重視した厳格な精査・選別、 売上原価管理の徹底に取り組んでいきます。
一方で、 コスト面については、 2019年12月期に特別損失を計上したソフトウェアや整理を進めた業績不振な子会社等に係
わる費用を削減しつつ、 将来の企業価値向上に必要不可欠な人材強化にともなう費用増加等を見込んでいます。
以上を踏まえ、2019年12月期の連結業績につきましては、売上高65,000百万円、営業利益2,500百万円、経常利益
2,400百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,400百万円と予想しております。
(注１) 放送局に対するテレビCM素材の提供方法については従来から記憶媒体へ複製（プリント）し、 各局へ納品してお
り、 当社グループではその複製にかかる売上・利益が計上されていますが、 2017年10月からオンラインでのデータ
送稿が可能になり、 この売上・利益が段階的に減少（プリントレス化）しております。
(注２) 実行利益率＝（売上高－外部支出原価）/売上高
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表
を作成する方針であります。なお、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、
適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,836,071 9,111,122
受取手形及び売掛金 16,731,160 16,873,978
電子記録債権 4,273,694 4,413,564
商品及び製品 7,544 7,301
仕掛品 4,256,243 4,510,288
その他 876,667 1,125,296
貸倒引当金 △43,407 △37,727
流動資産合計 35,937,974 36,003,823
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 5,021,587 5,142,068
減価償却累計額 △2,591,876 △2,773,935
建物及び構築物（純額） 2,429,710 2,368,133
機械装置及び運搬具 1,150,904 1,024,383
減価償却累計額 △894,040 △846,805
機械装置及び運搬具（純額） 256,863 177,577
工具、器具及び備品 2,890,481 2,854,794
減価償却累計額 △2,076,067 △2,046,931
工具、器具及び備品（純額） 814,413 807,862
土地 3,615,121 3,606,822
リース資産 726,179 717,898
減価償却累計額 △615,802 △658,957
リース資産（純額） 110,376 58,940
建設仮勘定 8,585 65,312
有形固定資産合計 7,235,071 7,084,649
無形固定資産
のれん 4,117,710 4,010,215
ソフトウエア 1,590,986 161,589
ソフトウエア仮勘定 48,319 87,485
その他 15,853 15,994
無形固定資産合計 5,772,869 4,275,284
投資その他の資産
投資有価証券 3,147,176 1,787,051
繰延税金資産 736,079 1,328,303
敷金及び保証金 1,619,387 1,522,658
その他 1,289,247 2,125,874
貸倒引当金 △106,495 △775,409
投資その他の資産合計 6,685,395 5,988,478
固定資産合計 19,693,336 17,348,413
資産合計 55,631,310 53,352,237
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AOI TYO Holdings株式会社(3975) 2019年12月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 8,126,930 8,697,200
短期借入金 5,777,154 3,200,000
1年内返済予定の長期借入金 2,159,836 3,073,876
未払金 628,973 661,603
未払法人税等 1,055,553 428,710
未払消費税等 379,942 551,961
前受金 1,136,482 899,779
賞与引当金 115,779 72,660
その他 733,363 757,366
流動負債合計 20,114,017 18,343,158
固定負債
長期借入金 4,549,727 6,672,675
長期預り金 3,501,199 3,501,199
繰延税金負債 153,171 46,098
役員退職慰労引当金 253,770 261,883
役員株式給付引当金 197,115 254,811
退職給付に係る負債 280,118 267,504
資産除去債務 509,156 491,279
その他 393,106 149,711
固定負債合計 9,837,367 11,645,165
負債合計 29,951,385 29,988,323
純資産の部
株主資本
資本金 5,000,000 5,000,000
資本剰余金 12,106,819 12,172,896
利益剰余金 9,055,601 7,056,711
自己株式 △1,190,097 △1,259,085
株主資本合計 24,972,324 22,970,523
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 167,873 10,693
為替換算調整勘定 △23,287 △44,141
退職給付に係る調整累計額 △2,393 △1,945
その他の包括利益累計額合計 142,193 △35,393
新株予約権 92,723 86,274
非支配株主持分 472,685 342,508
純資産合計 25,679,925 23,363,913
負債純資産合計 55,631,310 53,352,237
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AOI TYO Holdings株式会社(3975) 2019年12月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 64,792,263 65,229,849
売上原価 52,052,181 53,514,621
売上総利益 12,740,082 11,715,227
販売費及び一般管理費
役員報酬 1,474,221 1,484,604
給与賞与 2,338,713 2,718,118
退職給付費用 45,917 54,385
役員株式給付引当金繰入額 91,282 57,696
業務委託費 564,578 560,977
支払手数料 668,267 577,609
貸倒引当金繰入額 9,585 15,203
減価償却費 252,648 250,382
のれん償却額 331,137 320,115
その他 3,530,649 3,557,688
販売費及び一般管理費合計 9,307,001 9,596,781
営業利益 3,433,080 2,118,445
営業外収益
受取利息 9,545 7,234
受取配当金 18,260 21,886
保険返戻金 29,069 42,061
投資事業組合運用益 168,567 －
その他 88,615 108,807
営業外収益合計 314,057 179,989
営業外費用
支払利息 81,358 76,310
支払手数料 159,072 170,381
持分法による投資損失 70,000 159,466
貸倒引当金繰入額 44,800 8,850
その他 66,357 120,070
営業外費用合計 421,588 535,078
経常利益 3,325,549 1,763,356
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
特別利益
固定資産売却益 398,163 －
投資有価証券売却益 109,927 323,073
その他 1,368 3,672
特別利益合計 509,458 326,745
特別損失
減損損失 217,909 1,207,313
投資有価証券売却損 － 65,374
投資有価証券評価損 － 1,157,265
関係会社整理損 － 279,462
関係会社株式売却損 － 34,635
その他 133,561 12,916
特別損失合計 351,471 2,756,967
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
3,483,536 △666,865
失（△）
法人税、住民税及び事業税 1,759,910 1,200,964
法人税等調整額 △332,849 △600,476
法人税等合計 1,427,061 600,487
当期純利益又は当期純損失（△） 2,056,475 △1,267,352
非支配株主に帰属する当期純利益 104,315 13,139
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
1,952,159 △1,280,492
帰属する当期純損失（△）
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連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） 2,056,475 △1,267,352
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △276,592 △157,171
為替換算調整勘定 △57,594 △12,002
退職給付に係る調整額 △4,278 448
持分法適用会社に対する持分相当額 △18,061 2,737
その他の包括利益合計 △356,526 △165,987
包括利益 1,699,949 △1,433,340
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,604,472 △1,448,017
非支配株主に係る包括利益 95,476 14,676
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,000,000 12,074,353 7,823,773 △711,360 24,186,766
当期変動額
剰余金の配当 △721,445 △721,445
親会社株主に帰属する
1,952,159 1,952,159
当期純利益
自己株式の取得 △772,166 △772,166
自己株式の処分 75,954 293,429 369,383
非支配株主との取引に
△43,487 △43,487
係る親会社の持分変動
連結範囲の変動 1,113 1,113
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 32,466 1,231,827 △478,736 785,557
当期末残高 5,000,000 12,106,819 9,055,601 △1,190,097 24,972,324
その他の包括利益累計額
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
評価差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 444,466 42,391 1,884 488,742 140,824 889,719 25,706,052
当期変動額
剰余金の配当 △721,445
親会社株主に帰属する
1,952,159
当期純利益
自己株式の取得 △772,166
自己株式の処分 369,383
非支配株主との取引に
△43,487
係る親会社の持分変動
連結範囲の変動 1,113
株主資本以外の項目の
△276,592 △65,678 △4,278 △346,549 △48,101 △417,034 △811,684
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △276,592 △65,678 △4,278 △346,549 △48,101 △417,034 △26,126
当期末残高 167,873 △23,287 △2,393 142,193 92,723 472,685 25,679,925
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当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,000,000 12,106,819 9,055,601 △1,190,097 24,972,324
当期変動額
剰余金の配当 △718,397 △718,397
親会社株主に帰属する
△1,280,492 △1,280,492
当期純損失（△）
自己株式の取得 △79,943 △79,943
自己株式の処分 △7,905 10,955 3,049
非支配株主との取引に
73,982 73,982
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 66,076 △1,998,889 △68,988 △2,001,800
当期末残高 5,000,000 12,172,896 7,056,711 △1,259,085 22,970,523
その他の包括利益累計額
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
評価差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 167,873 △23,287 △2,393 142,193 92,723 472,685 25,679,925
当期変動額
剰余金の配当 △718,397
親会社株主に帰属する
△1,280,492
当期純損失（△）
自己株式の取得 △79,943
自己株式の処分 3,049
非支配株主との取引に
73,982
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
△157,180 △20,853 448 △177,586 △6,449 △130,176 △314,211
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △157,180 △20,853 448 △177,586 △6,449 △130,176 △2,316,012
当期末残高 10,693 △44,141 △1,945 △35,393 86,274 342,508 23,363,913
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
3,483,536 △666,865
純損失（△）
減価償却費 1,012,989 1,167,950
減損損失 217,909 1,207,313
のれん償却額 331,137 320,115
貸倒引当金の増減額（△は減少） 40,129 52,044
賞与引当金の増減額（△は減少） 33,477 △34,332
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △31,575 8,113
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 91,282 57,696
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 27,794 △5,160
受取利息及び受取配当金 △27,806 △29,120
支払利息 81,358 76,310
持分法による投資損益（△は益） 70,000 159,466
支払手数料 159,072 170,381
固定資産売却損益（△は益） △398,163 －
投資有価証券売却損益（△は益） △109,927 △257,698
投資有価証券評価損益（△は益） 1,030 1,157,265
退職給付制度終了損 133,561 －
関係会社株式売却損益（△は益） － 34,635
関係会社整理損 － 279,462
売上債権の増減額（△は増加） 3,271,185 △485,653
たな卸資産の増減額（△は増加） △652,238 △295,780
仕入債務の増減額（△は減少） 451,020 666,645
未払金の増減額（△は減少） △759,178 86,332
未払消費税等の増減額（△は減少） △487,672 173,678
前受金の増減額（△は減少） 117,489 △224,755
その他の資産の増減額（△は増加） 236,814 △599,979
その他の負債の増減額（△は減少） △126,248 96,053
その他 △75,482 △4,691
小計 7,091,497 3,109,426
利息及び配当金の受取額 27,806 36,344
保険金の受取額 11,310 6,532
利息の支払額 △74,325 △80,967
法人税等の支払額 △1,677,000 △1,873,019
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,379,288 1,198,316
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,354,504 △813,431
有形固定資産の売却による収入 1,328,933 12,617
無形固定資産の取得による支出 △676,389 △84,578
投資有価証券の取得による支出 △681,113 △399,333
投資有価証券の売却による収入 166,282 503,208
定期預金の預入による支出 △22,454 △189,869
敷金及び保証金の差入による支出 △393,633 △54,128
敷金及び保証金の回収による収入 92,532 138,806
保険積立金の払戻による収入 36,477 81,778
出資金の払込による支出 △220,587 △266,382
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△382,018 △188,141
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
－ △181,819
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
15,420 －
る収入
その他 30,318 △119,865
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,060,737 △1,561,137
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △4,701,764 △2,318,500
長期借入れによる収入 3,643,425 5,850,000
長期借入金の返済による支出 △2,708,672 △2,786,830
自己株式の取得による支出 △540,253 △80,086
配当金の支払額 △716,552 △705,122
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△634,537 －
による支出
手数料の支払額 △159,072 △170,381
その他 △45,164 △125,633
財務活動によるキャッシュ・フロー △5,862,590 △336,555
現金及び現金同等物に係る換算差額 △75,142 △14,803
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △2,619,182 △714,181
現金及び現金同等物の期首残高 12,372,307 9,790,600
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 37,474 －
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 － △16,011
現金及び現金同等物の期末残高 9,790,600 9,060,407
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の期
首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示し
ております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
当連結会計年度（報告セグメントの変更等に関する事項）に記載のとおりです。
Ⅱ 当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
当社グループは、広告事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当社グループは、「広告事業」、「映像関連事業」の２つを報告セグメントとしておりましたが、当連結会計年
度より単一セグメントに変更しております。
この変更は、連結子会社の株式会社ホリーホックの株式を譲渡し、連結の範囲から除外したことに伴い、「映像
関連事業」の売上高及び利益の重要性が乏しくなったことや、当社グループの事業展開、経営資源配分、経営管理
体制の実態などの観点から再検討した結果、「広告事業」として管理していくことがより合理的であると判断した
ためであります。
この変更により、当社グループは「広告事業」の単一セグメントとなることから、前連結会計年度及び当連結会
計年度のセグメント情報の記載を省略しております。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり純資産額 1,066円28銭 １株当たり純資産額 977円76銭
１株当たり当期純利益 82円48銭 １株当たり当期純損失 △54円50銭
潜在株式調整後 潜在株式調整後
81円53銭 －
１株当たり当期純利益 １株当たり当期純利益
(注) １．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当
たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基
礎は以下の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失
(△)
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主
1,952,159 △1,280,492
に帰属する当期純損失(△) (千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当純損 1,952,159 △1,280,492
失(△) (千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 23,666 23,495
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(千株) 277 －
（うち新株予約権（千株）） 277 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式 ― ―
の概要
(注) 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定
上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末
発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己
株式の期中平均株式数は、前連結会計年度において363,361株、当連結会計年度において418,900株であり、１株
当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度において418,900株、当連結
会計年度において418,900株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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