3975 AOI TYO HD 2019-11-14 15:30:00
2019年12月期 第3四半期 決算説明資料 [pdf]

2019年12月期 第3四半期
    決算説明資料
      2019年11月

 AOI TYO Holdings株式会社
目次
1. 連結決算概要
2. 連結業績予想
3. Appendix - 会社概要、株式情報等




                           1
1. 連結決算概要




            2
連結決算ハイライト
 直接取引の拡大等により売上高は増加した一方、新システムの稼働
  等に伴うコストの増加や、動画広告事業における受注拡大等に伴う
  利益率低下等により、利益面では前年同期を下回る結果

             2017年12月期     2018年12月期     2019年12月期
                                                       前期比
    単位:百万円       3Q            3Q            3Q

  売上高             49,339       45,368         46,804     1,435

  営業利益             3,519         2,365         1,153   △ 1,212

  経常利益             3,372         2,374          921    △ 1,453
親会社株主に帰属する
 四半期純利益            1,897         1,520          348    △ 1,172

  EBITDA           4,389         3,231         2,245    △ 986

                                                                 3
 四半期別売上高推移と受注残高
  前年同期比で1・2Qの売上高は横ばいだったが、3Qの売上高は
   前年同期比増加
  3Q末の受注残高は14,469百万円(前年同四半期末比7.4%増)と、
   受注状況は堅調に推移
25,000                                                                                                        (単位:百万円)
                                                                                            21,134
                                                                                                     19,424
20,000   18,472
                            15,470                                                 16,168                     2017/12月期
                  15,521             15,257 15,343 15,166       15,610 14,504                                 2018/12月期
15,000
                                                                                                              2019/12月期

10,000                                                                                                        受注残高 2017/12月期
                                                                                                              受注残高 2018/12月期
 5,000                     15,912                      15,119                      14,469                     受注残高 2019/12月期

         14,261   14,985             14,016   14,331             17,322   13,466            13,631   13,191
    0
                   1Q                          2Q                          3Q                         4Q

                                                                                                                               4
四半期別営業利益推移
 これまで利益率を向上させてきた動画広告事業において、受注拡大等
  に伴う利益率低下が見られたが、売上高の増加により3Qの営業利益は
  2Q比増加
2,000   1,820
                                                                                  (単位:百万円)


1,500
                                                1,160
                1,092                                               1,101 1,068
                                                                                  2017/12月期
1,000
                                                                                  2018/12月期
                        633         654                 619
                              539                                                 2019/12月期
 500                                                          337
                                          183

   0
                 1Q                 2Q                  3Q                4Q
                                                                                              5
事業区分別売上高
 動画広告事業は、大手広告会社からの受注・売上が堅調に推移し、
  テレビCM・オンライン動画ともに制作売上が前年同期比増加
 広告関連事業は、イベント関連の子会社が好調
 ソリューション事業は、メディア売上の減少をカバーし前年同期比増加
 海外事業は、北京現地法人の整理等に伴い、前年同期比減少
                                                                     (単位:百万円)
            32,267
   31,083

                                                                        2018/3Q
                     5,896   6,320
                                     5,575   5,693
                                                                        2019/3Q
                                                     2,881   2,524



     動画広告事業           広告関連事業         ソリューション事業          海外事業


                                                                                  6
各事業区分の概要

    事業                        概要


  動画広告事業     テレビCM、オンライン動画などの広告映像の企画・制作



             映画やドラマ、イベントの企画制作及びデジタルコンテンツ、販促物、ミュージッ
  広告関連事業     クビデオの制作



             顧客の問題解決のための施策提供
 ソリューション事業   (広告主直接取引、動画コンテンツマーケティングなど)



             東南アジアを中心に展開している海外拠点における事業及び海外プロダクションか
   海外事業      ら受注する映像制作




                                                     7
顧客別売上高
 対大手広告会社からの受注・売上は堅調に推移
 クライアントとの直接取引が拡大

                                                                     (単位:百万円)
              24.5%        26.6%          29.7%              19.2%

2018/3Q    11,134       12,080        13,456         8,696           電通グループ
                                                                     博報堂グループ
          ※対電通(単体)売上は9,909百万円、対博報堂(単体)売上は9,575百万円
                                                                     直接取引
             21.3%         28.3%          29.9%              20.5%   その他


2019/3Q    9,948       13,254         14,002          9,599

          ※対電通(単体)売上は8,816百万円、対博報堂(単体)売上は10,075百万円


                                                                                8
媒体別売上高
                                                                  (単位:百万円)


                     2018年12月期              2019年12月期
         媒体                        構成比                   構成比      前期比
                         3Q                     3Q

テレビCM制作                   27,037    58.9%       27,916    59.0%      879

  CM                      25,571    55.7%       26,731    56.5%     1,161
  プリント                     1,467     3.2%        1,185     2.5%    △ 282
エンタテイメントコンテンツ              1,650     3.6%        1,359     2.9%    △ 290

デジタルコンテンツ                  7,336    16.0%        9,513    20.1%     2,177

海外                         3,097     6.7%        2,522     5.3%    △ 575

その他                        6,781    14.8%        6,030    12.7%    △ 751

合計                        45,901   100.0%       47,341   100.0%     1,440
※㈱AOI Pro.及び㈱ティー・ワイ・オーの連結業績の単純合算数値を掲載。

                                                                             9
 連結貸借対照表サマリー
                             2019年12月期
                2018年12月期                               主な増減要因
      単位:百万円                     3Q
                                          現金及び預金+1,118、受取手形及び売掛金△3,819、
  流動資産              35,937       35,181   電子記録債権+1,424、仕掛品+173

  固定資産              19,693       19,435   無形固定資産△223

資産合計                55,631       54,616
  流動負債              20,114       17,025   買掛金△575、短期借入金△2,277

  固定負債               9,837       12,574   長期借入金+2,898

負債合計                29,951       29,599
純資産合計               25,679       25,016
                                          利益剰余金△370
(総資産に対する比率)        (46.2%)      (45.8%)
負債純資産合計             55,631       54,616
※「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号2018年2月16日)等を、第1四半期連結会計期間の期首から適用

                                                                          10
動画広告事業における取組み
 プリント売上減少の影響に加えて、これまで改善を続けてきた
  制作案件の実行利益率が、今期は受注拡大等に伴い低下

40,000                                 40.0%     (単位:百万円)

                   35.9%

30,000   33.5%               33.0%     35.0%
                                                 制作売上(左軸)

                                                 プリント売上(左軸)
20,000                                 30.0%
         32,627                                  実行利益率(右軸)
                   28,692    30,810
                                                 ※ 実行利益
                                                  =売上高-外部支出原価
10,000                                 25.0%

          1,957               1,109
                    1,430
    0                                  20.0%
                                               ※ CM制作部門のみの集計
         2017/3Q   2018/3Q   2019/3Q

                                                                11
ソリューション事業における取組み ①
 新規顧客・既存顧客ともにテレビCMやイベント等の受注が増加し、
  売上高が増加

          TYOオファリングマネジメント部門の売上高
                         ※ メディア費を除く

 4,000           3,478                  3,717            (単位:百万円)
                                                3,239
 3,000                          2,741                        ■■ 3Q
         2,303
                                                             ■   通期
 2,000


 1,000


    0
          2017/12月期              2018/12月期       2019/12月期
                                                                      12
ソリューション事業における取組み ②
 既存の大口案件の規模縮小があるものの、プロモーションの企画の
  受注等により、売上高は前年同期並み

          Quark tokyoの売上高
 3,000
                 2,416                                   (単位:百万円)
                                    2,226
 2,000   1,816                                            ■■ 3Q
                            1,547           1,578
                                                          ■   通期

 1,000



    0
          2017/12月期          2018/12月期       2019/12月期

                                                                    13
 海外事業における取組み
  北京現地法人の整理等に伴い、売上規模は若干減少


8,000           海外事業の売上規模
                ※持分法適用会社を含む

                                      5,824
6,000                                                 (単位:百万円)
                4,439         4,320           4,021
                                                       ■■ 3Q
4,000
        2,824                                          ■   通期

2,000


   0
        2017/12月期             2018/12月期       2019/12月期

                                                                 14
2. 連結業績予想




            15
連結業績予想の進捗

               2019年12月期       2019年12月期             2019年12月期
      単位:百万円    3Q実績         通期予想       前期比        4Q必要額       前期比

   売上高             46,804     63,600       1,436    16,796     △ 2,628

  営業利益              1,153      2,300    △ 1,212      1,147         79
 (営業利益率)            (2.5%)     (3.6%)          -           -         -

  経常利益                921      2,150    △ 1,453      1,229        278
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
                      348      1,050    △ 1,172       702         270

   EBITDA           2,245      3,760     △ 986             -         -


                                                                         16
4. Appendix
   - 会社概要、株式情報等



                  17
会社概要
会社名      AOI TYO Holdings
(フリガナ)   (アオイ ティーワイオー ホールディングス カブシキガイシャ)
         代表取締役会長 CEO 吉田 博昭
代表者
         代表取締役社長 COO 中江 康人
設立       2017年1月4日
資本金      50億円
決算期      12月31日
         〒141-8580 東京都品川区大崎1-5-1 大崎センタービル5階
本社所在地
         03-6893-5005(代表)
証券コード    東証一部 / 3975
URL      http://aoityo.com/


                                              18
グループ系統図


                     連結子会社    全35社
                     連結従業員数   1,702名           ※2019年9月30日現在




 設立年月日    1963年10月25日             設立年月日    1982年4月2日
 連結子会社    全19社(AOI Pro.含む)        連結子会社    全16社(TYO含む)
 連結従業員数   777名                    連結従業員数   771名



                                                               19
株主還元
 配当
  – 配当方針:連結配当性向30%以上
  – 2019年12月期は、1株当たり20円の配当予想
                          2Q末        期末           合計          配当性向

 2018年12月期(実績)                8円          22円          30円       36.4%
 2019年12月期(予想)                8円          12円          20円       44.8%

 自己株式取得 -下記のとおり自己株式の取得を実施
                     取得期間            株式の種類      取得株式の総数      取得価額の総額

前回実績       2018年6月1日~2018年6月7日       普通株式         400,000株     531百万円

今回実績※     2019年3月1日~2019年11月14日      普通株式         105,000株      79百万円
※今回の自己株式の取得については、2019年11月14日をもって終了

                                                                         20
株主優待制度
 2019年6月30日現在の株主名簿に記載または記録された、当社株式
  500株以上を保有する株主様を対象に、下記の株主優待を実施
優待品の贈呈
  500株以上保有     オリジナルクオカード     3,000円分
                                        ※オリジナル優待カタログでは、掲載され
 1,000株以上保有    オリジナルクオカード     5,000円分   たグルメ商品などのほか、クオカードや
                                        社会貢献活動への寄付よりご希望のものを
 2,000株以上保有   オリジナル優待カタログ   10,000円相当   お選びいただけます


アニメーションスタジオ見学会ご招待
  500株以上保有(応募・抽選)

 キャラクター開発と、こま撮りアニメーションを手掛ける、AOI TYOグループ
 「(株)ティー・ワイ・オー ドワーフ」のスタジオ見学会へご招待
                                                       ©NHK・TYO



                                                              21
株式・株主の状況                               ※2019年6月30日現在

       株式数・株主数                                    大株主の状況

発行済株式総数                  24,566,447株                          株主名            所有株数        持株比率

                                         1    日本マスタートラスト信託銀行(信託口)            1,629,900    6.83%
   株主総数                     13,489名
                                         2    コスモチャンネル                       1,153,740    4.83%

                                         3    IMAGICA GROUP                  1,018,000    4.26%
       所有者別株主構成
                                         4    日本トラスティ・サービス信託銀行
                                                                              810,800     3.40%
          2.8%                                (信託口9)
                                         5    日本トラスティ・サービス信託銀行
       6.6%                                   (信託口)
                                                                              806,200     3.38%
                          個人・その他
 15.3%                    金融機関           6    フィールズ                           479,660     2.01%
                          金融商品取引業者       7    資産管理サービス信託銀行(信託E口)              418,900     1.75%
0.3%             50.4%    その他の法人
                                         8    日本トラスティ・サービス信託銀行
                          外国法人等                                               418,000     1.75%
                                              (信託口5)
 24.6%                    自己株式
                                         9    原 仁                             400,000     1.68%

                                         10   原 文子                            328,000     1.37%
                                        ※持株比率は自己株式(690,291株)を控除して計算しております。

                                                                                              22
免責事項
当資料には、当社の計画と見通しを反映した将来予想に関する記述を含んでおりま
す。

かかる将来予想に関する記述は、当社が現時点で入手可能な情報を基にした予想値
であり、これらは経済環境、競争状況、新サービスの成否等、不確実な要因の影響
を受けます。従いまして、実際の業績はこの資料に記載されている将来予想に関す
る記述とは大きく異なる場合があることをご承知おきください。

また当社は、この資料の開示後において、かかる将来予想に関する記述を更新して
義務を負うものではありません。

ご不明な点がございましたら、下記までご連絡ください。
財務・経理部(03-3779-8415)

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