2019年12月期 第2四半期
決算説明会資料
2019年9月3日
AOI TYO Holdings株式会社
目次
1. 事業環境
2. 連結決算概要
3. 連結業績予想
4. 各事業への取組み状況
5. 来期以降に向けて
6. Appendix - 会社概要、株式情報等
1
1. 事業環境
2
事業環境① -動画広告市場の拡大（インターネット上の動画）
2018年の動画広告市場は1,843億円で、前年比134％の成長
2020年には2,900億円、2024年には4,957億円に達するとの予測
大手広告主を中心にブランディングを目的とした動画広告も定着
誰もが撮影可能な「1億総カメラマン時代」であるものの、クオリティーが高く
制作による収益を得られる映像は少ない
5,000 （単位：億円）
動画広告市場規模推計・予測 4,957
4,000 （2018年以降は予測） 4,620
4,187
3,000 3,629
2,900
2,000
2,312
1,843
1,000
1,374
0
2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024
サイバーエージェント オンラインビデオ総研/デジタルインファクト調べ
3
事業環境② -テレビCM制作費の推移
テレビメディア広告費・テレビCM制作費は2009年以降、微増から横ばい傾向へ
2018年のテレビメディア広告費は1兆9,123億円（前年比98.2％）、テレビCM制作
費は2,138億円（同98.4％）
インターネット広告費は増加しているものの、テレビメディアのリーチ力に対する
再評価も
テレビメディア広告費
テレビメディア広告費、テレビCM制作費の推移 うちテレビCM制作費
20,000
（単位：億円）
15,000
10,000
5,000
0
2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018
電通「2018年 日本の広告費」より
4
2. 連結決算概要
5
連結決算ハイライト
売上高は前年同期比ほぼ同水準だが、一部子会社の売上が計画を
下回ったため、業績予想を4％下回り、その結果、営業利益も未達
業績が不振な子会社の整理に伴う特別損失を計上したものの、
含み益のある政策保有株式の売却により特別利益を計上
2017年12月期 2018年12月期 2019年12月期 (期初)業績
前期比
単位：百万円 2Q 2Q 2Q 予想比
売上高 33,729 30,864 30,636 △ 227 △ 1,364
営業利益 2,358 1,746 816 △ 929 △ 284
経常利益 2,305 1,680 637 △ 1,042 △ 363
親会社株主に帰属する
四半期純利益 1,189 1,170 257 △ 913 △ 243
EBITDA 2,932 2,357 1,531 △ 825 △ 299
6
四半期別売上高推移と受注残高
働き方改革による受注コントロールを継続しつつも、大手広告会社からの受注・売上
が増加した一方、プリントレスの進展やソリューション事業におけるメディア取扱高
の減少等により、1Q・2Qの売上高は前年同期並み
2Q末の受注残高は15,119百万円（前年同四半期末比5.4％増）と、受注状況は足元も
堅調に推移 （単位：百万円）
25,000
21,134
19,424
20,000 18,472
15,470 2017/12月期
15,521 15,257 15,343 15,166 15,610
14,504 2018/12月期
15,000
2019/12月期
10,000 受注残高 2017/12月期
受注残高 2018/12月期
5,000 15,912 15,119
受注残高 2019/12月期
14,261 14,985 14,016 14,331 17,322 13,466 13,631 13,191
0
1Q 2Q 3Q 4Q
7
四半期別営業利益推移
働き方改革対応や子会社における新システムの稼働等に伴うコストの
増加、利益率の高いプリント売上の減少等により、1Q・2Qの営業利益
は前年同期比減少
2,000 1,820
（単位：百万円）
1,500
1,160
1,092 1,101 1,068
2017/12月期
1,000
2018/12月期
633 654 619
539
2019/12月期
500
183
0
1Q 2Q 3Q 4Q
8
事業区分別売上高
動画広告事業は、プリント売上は減少するも大手広告会社からの売上が増加し、
前年同期並み
広告関連事業は、イベント関連の新規連結子会社の売上寄与もあり前年同期比増加
ソリューション事業はメディア売上の減少、海外事業は北京現地法人の整理等に
伴い、前年同期比減少
（単位：百万円）
21,435
21,083
4,322 4,072 2018/2Q
3,944
3,385 2019/2Q
1,766 1,494
動画広告事業 広告関連事業 ソリューション事業 海外事業
9
各事業区分の概要
事業 概要
動画広告事業 テレビCM、オンライン動画などの広告映像の企画・制作
映画やドラマ、イベントの企画制作及びデジタルコンテンツ、販促物、ミュージッ
広告関連事業 クビデオの制作
顧客の問題解決のための施策提供
ソリューション事業 （広告主直接取引、動画コンテンツマーケティングなど）
東南アジアを中心に展開している海外拠点における事業及び海外プロダクションか
海外事業 ら受注する映像制作
10
顧客別売上高
対大手広告会社からの売上高は、前年同期比増加
直接取引も、メディア売上の減少を除けば、前年同期比増加
（単位：百万円）
23.7% 26.9% 28.2% 21.2%
2018/2Q 7,310 8,311 8,699 6,542 電通グループ
博報堂グループ
※対電通(単体)売上は6,545百万円、対博報堂(単体)売上は6,802百万円
直接取引
22.6% 29.6% 27.8% 20.0% その他
2019/2Q 6,920 9,066 8,517 6,132
※対電通(単体)売上は6,225百万円、対博報堂(単体)売上は7,108百万円
11
媒体別売上高
（単位：百万円）
2018年12月期 2019年12月期
媒体 構成比 構成比 前期比
2Q 2Q
テレビCM制作 18,565 58.5% 18,169 58.6% △ 396
CM 17,506 55.2% 17,367 56.0% △ 139
プリント 1,059 3.3% 803 2.6% △ 257
エンタテイメントコンテンツ 1,355 4.3% 1,046 3.4% △ 309
デジタルコンテンツ 5,477 17.3% 6,402 20.6% ＋ 925
海外 1,751 5.5% 1,491 4.8% △ 259
その他 4,583 14.4% 3,908 12.6% △ 675
合計 31,731 100.0% 31,017 100.0% △ 713
※㈱AOI Pro.及び㈱ティー・ワイ・オーの連結業績の単純合算数値を掲載。
12
連結貸借対照表サマリー
2019年12月期
2018年12月期 主な増減要因
単位：百万円 2Q
現金及び預金＋2,024、受取手形及び売掛金△2,696、
流動資産 35,937 37,290 電子記録債権+1,715、仕掛品＋327
固定資産 19,693 19,427 有形固定資産△29、無形固定資産△239
資産合計 55,631 56,717
流動負債 20,114 18,250 買掛金△1,091、短期借入金△1,277
固定負債 9,837 13,316 長期借入金＋3,670
負債合計 29,951 31,567
純資産合計 25,679 25,150
利益剰余金△269
(総資産に対する比率) (46.2%) (44.3%)
負債純資産合計 55,631 56,717
※「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年2月16日）等を、第1四半期連結会計期間の期首から適用
13
3. 連結業績予想
14
連結業績予想の修正
足元の受注状況は堅調に推移していること等から、上期の下振れ分のみを
反映し、通期の業績予想を修正
2019年12月期 2019年12月期
単位：百万円 前回発表予想 修正予想
売上高 65,000 63,600
営業利益 2,600 2,300
経常利益 2,500 2,150
親会社株主に帰属する当期純利益 1,300 1,050
EBITDA 4,060 3,760
※2019年2月19日発表 ※2019年8月9日発表
15
連結業績予想の進捗
2019年12月期 2019年12月期 2019年12月期
単位：百万円 2Q実績 通期予想 前期比 下期必要額 前期比 上期比
売上高 30,636 63,600 △ 1,192 32,964 △ 964 +2,328
営業利益 816 2,300 △ 1,133 1,484 △ 203 +668
（営業利益率） (2.7%) (3.6%) - - - -
経常利益 637 2,150 △ 1,175 1,513 △ 132 +876
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
257 1,050 △ 902 793 11 +536
EBITDA 1,531 3,760 △ 1,996 - - -
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4. 各事業への取組み状況
17
動画広告事業における取組み
外部支出原価の管理徹底を継続するも、実行利益率の低い大口案件の受注等
もあり、プリント売上減少の影響も含め、全体の実行利益率は低下
25,000 40.0%
（単位：百万円）
36.4%
20,000
33.8% 33.5% 35.0%
15,000
制作売上（左軸）
22,562 30.0%
プリント売上（左軸）
19,491 20,359
10,000
実行利益率（右軸）
※ 実行利益
25.0% ＝売上高-外部支出原価
5,000
1,294 789
1,018
0 20.0%
※ CM制作部門のみの集計
2017/2Q 2018/2Q 2019/2Q
18
ソリューション事業における取組み ①
テレビCMや新規顧客からのイベント等の受注増加により、
売上高が増加
TYOオファリングマネジメント部門の売上高
※ メディア費を除く
4,000 3,478 3,717 （単位：百万円）
3,000 ■■ 2Q
2,073
1,638 1,819 ■ 通期
2,000
1,000
0
2017/12月期 2018/12月期 2019/12月期
19
ソリューション事業における取組み ②
既存の大口案件の規模縮小により、前年同期比では売上高が減少
するも、Web映像の制作やプロモーションの企画等の売上が増加
Quark tokyoの売上高
（単位：百万円）
3,000
2,416
2,226 ■■ 2Q
2,000
■ 通期
1,286
1,095 1,032
1,000
0
2017/12月期 2018/12月期 2019/12月期
20
海外事業における取組み
北京現地法人の整理等に伴い、売上規模は若干減少
海外事業の売上規模
※持分法適用会社を含む
6,000 5,824
（単位：百万円）
4,439
■■ 2Q
4,000
2,607 2,489 ■ 通期
2,000 1,550
0
2017/12月期 2018/12月期 2019/12月期
21
事例紹介
デザインインキュベーションチーム「AnyProjects」と資本業務提携
TYOは、AnyProjects株式会社(以下、AnyProjects)と資本業務提携契約を結び、2019年8月より本格的に業務をスタートした。
AnyProjectsは、5名の共同代表から成るデザインインキュベーションチームで、デザイン・コンサルティング、新規事業開発、
建築・都市デザイン、コミュニケーション・メディア戦略、ブランディング戦略、投資、アートイベントのプロデュースなどを
手掛けてきたグローバルに活躍するメンバーが集まり、分野を超えた知見を統合したコンサルティングや新規事業支援などを
行っている。TYOは、長年積み上げてきた映像クリエイティブ力に、人々の心や行動の変化から潜在的な課題や欲求を読み解き、
あるべき姿をカタチにする「デザイン思考」を融合させた、新たなビジネス価値の創造を目指し、この度の業務提携に至った。
すでにいくつかのプロジェクトで連携、両社のスキル・経験をいかしたシナジーが生まれており、今後は、デザイン・コンサル
ティングやサービスの共同開発などを行い、従来の枠組みを超えた新たな手法や映像コミュニケーションの応用から、企業の事
業成長やイノベーション創出の支援を行う。
《新オフィス「There」》
大企業やスタートアップ、クリエイターやデザイナー、
アーティスト、シェフ、エンジニアなど、規模や分野の
垣根を越えて共創する空間。
※ロゴデザイン
人々の「想像力」と「創造力」を最大化することを目指し、 様々なブランドやアーティストたちとのコラボレーション
多様なプログラムを提供予定。 活動も注目される世界トップレベルのクリエイターであり、
「シンガポールの国宝」と称されるテセウス・チャンとの
コラボレーションによって生まれました。
所在地：東京都港区南麻布5-1-11 Qiz広尾2F
22
事例紹介
サイバー・コミュニケーションズとの合弁会社を設立
Quark tokyoは、株式会社サイバー・コミュニケーションズ(以下、CCI)との合弁により、2019年8月20日付で新会社「株式会社
Mediator（メディエイター）」を設立した。
Mediatorは、様々なメディアが持つそれぞれの特性と広告フォーマット、異なるターゲットに沿ったコミュニケーションを企画
制作し、メディアとクライアントの間に入ってコンサルティングを行う。
デジタルメディアを知り尽くしたCCIと、デジタル時代のコミュニケーションプランニング、クリエイティブディレクションに
強みを持つQuark tokyo。それぞれの強みを最大限に発揮し、メディアとクライアント双方がメリットを享受できるコミュニ
ケーションとクリエイティブ、広告配信プランの設計と実運用をワンストップで提供するメディアコミュニケーションエージェ
ンシーを目指す。
《新会社の概要》
名称 ：株式会社Mediator
所在地 ：東京都渋谷区神宮前3-32-6 デュオ表参道 102
代表者 ：代表取締役 オノダタカキ
資本金 ：5,000万円
持株比率：66.6％ (Quark tokyo) : 33.4％ (CCI)
事業内容：①メディアを起点としたコミュニケーション、クリエイティブプランニングの提供
②クライアントニーズ、ターゲットインサイトを元にしたメディアコンサルティング
③クリエイティブ（コンテンツ制作）、メディア運用というエグゼキューション業務
URL ：https://mediator.tokyo/
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5. 来期以降に向けて
24
来期以降の企業価値成長に向けた布石
働き方改革
• 対応は一巡
• 今後は中期経営方針に則った人材強化を加速
プリントレス
• 業績影響は来期以降軽微に
業績不振な子会社（部門）の整理、コスト見直し等
• 今期中に対応
• 今後は中期経営方針に則った事業領域の「掘り下げる」「拡げる」に注力
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6. Appendix
- 会社概要、株式情報等
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会社概要
会社名 AOI TYO Holdings株式会社
（フリガナ） （アオイ ティーワイオー ホールディングス カブシキガイシャ）
代表取締役会長 CEO 吉田 博昭
代表者
代表取締役社長 COO 中江 康人
設立 2017年1月4日
資本金 50億円
決算期 12月31日
〒141-8580 東京都品川区大崎1-5-1 大崎センタービル5階
本社所在地
03-6893-5005（代表）
証券コード 東証一部 / 3975
URL http://aoityo.com/
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グループ系統図
連結子会社 全33社
連結従業員数 1,691名 ※2019年6月30日現在
設立年月日 1963年10月25日 設立年月日 1982年4月2日
連結子会社 全18社（AOI Pro.含む） 連結子会社 全15社（TYO含む）
連結従業員数 779名 連結従業員数 755名
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株主還元
配当
– 配当方針：連結配当性向30％以上
– 2019年12月期は、1株当たり20円の配当予想
2Q末 期末 合計 配当性向
2018年12月期（実績） 8円 22円 30円 36.4%
2019年12月期（予想） 8円 12円 20円 44.8%
自己株式取得 -下記のとおり自己株式の取得を実施
取得期間 株式の種類 取得株式の総数 取得価額の総額
前回実績 2018年6月1日～2018年6月7日 普通株式 400,000株 531百万円
上限：500,000株 上限：600百万円
今回予定 2019年3月1日～2020年2月29日 普通株式
実施済：105,000株 実施済：79百万円
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株主優待制度
2019年6月30日現在の株主名簿に記載または記録された、当社株式
500株以上を保有する株主様を対象に、下記の株主優待を実施
優待品の贈呈
500株以上保有 オリジナルクオカード 3,000円分
※オリジナル優待カタログでは、掲載され
1,000株以上保有 オリジナルクオカード 5,000円分 たグルメ商品などのほか、クオカードや
社会貢献活動への寄付よりご希望のものを
2,000株以上保有 オリジナル優待カタログ 10,000円相当 お選びいただけます
アニメーションスタジオ見学会ご招待
500株以上保有（応募・抽選）
キャラクター開発と、こま撮りアニメーションを手掛ける、AOI TYOグループ
「(株)ティー・ワイ・オー ドワーフ」のスタジオ見学会へご招待
©NHK・TYO
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株式・株主の状況 ※2019年6月30日現在
株式数・株主数 大株主の状況
発行済株式総数 24,566,447株 株主名 所有株数 持株比率
1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 1,629,900 6.83%
株主総数 13,489名
2 株式会社コスモチャンネル 1,153,740 4.83%
3 株式会社IMAGICA GROUP 1,018,000 4.26%
所有者別株主構成
4 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
810,800 3.40%
2.8% （信託口9）
5 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
6.6% （信託口）
806,200 3.38%
個人・その他
15.3% 金融機関 6 フィールズ株式会社 479,660 2.01%
金融商品取引業者 7 資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口） 418,900 1.75%
0.3% 50.4% その他の法人
8 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
外国法人等 418,000 1.75%
（信託口5）
24.6% 自己株式
9 原 仁 400,000 1.68%
10 原 文子 328,000 1.37%
※持株比率は自己株式(690,291株)を控除して計算しております。
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免責事項
当資料には、当社の計画と見通しを反映した将来予想に関する記述を含んでおりま
す。
かかる将来予想に関する記述は、当社が現時点で入手可能な情報を基にした予想値
であり、これらは経済環境、競争状況、新サービスの成否等、不確実な要因の影響
を受けます。従いまして、実際の業績はこの資料に記載されている将来予想に関す
る記述とは大きく異なる場合があることをご承知おきください。
また当社は、この資料の開示後において、かかる将来予想に関する記述を更新して
義務を負うものではありません。
ご不明な点がございましたら、下記までご連絡ください。
財務・経理部（03-3779-8415）
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