2019年12月期 第1四半期
決算説明資料
2019年5月
AOI TYO Holdings株式会社
目次
1. 連結決算概要
2. Appendix - 会社概要、株式情報等
1
1. 連結決算概要
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連結決算ハイライト
働き方改革のための受注コントロールを継続する一方、プリント売上の減少
も続き、売上高は前年同期比ほぼ同水準
利益面では、前年同期比減少しているものの、上期業績予想対比の進捗率は
50％を超えている状況
2017年12月期 2018年12月期 2019年12月期 上期予想
前期比
単位：百万円 1Q 1Q 1Q 進捗率
売上高 18,472 15,521 15,470 △ 50 48.3％
営業利益 1,820 1,092 633 △ 458 57.5％
経常利益 1,776 1,031 564 △ 467 56.4％
親会社株主に帰属する
当期純利益 1,016 842 263 △ 579 52.6％
EBITDA 2,094 1,406 990 △ 415 54.1％
3
四半期別売上高推移と受注残高
1Qの売上高は前年同期並み
当1Q末の受注残高も15,912百万円（前年同四半期末比6.2％増）と
堅調に推移
25,000
（単位：百万円）
21,134
19,424
20,000 18,472
15,470 15,610
15,521 15,343 2017/12月期
15,257
15,000 14,504 2018/12月期
2019/12月期
10,000 受注残高 2017/12月期
受注残高 2018/12月期
5,000 15,912 受注残高 2019/12月期
14,261 14,985 14,016 14,331 17,322 13,466 13,631 13,155
0
1Q 2Q 3Q 4Q
4
四半期別営業利益推移
1Qの営業利益は、働き方改革対応や新システム稼働等に伴う
コストの増加、プリント売上の減少等のマイナス要因により、
前年同期を下回る結果
2,000 1,820
（単位：百万円）
1,500
1,160 1,101 1,068
1,092
2017/12月期
1,000
654 2018/12月期
633 619
539
500
2019/12月期
0
1Q 2Q 3Q 4Q
5
事業区分別売上高
動画広告事業は、前年同期並み
広告関連事業は、映画やドラマ、イベント関連での受注が好調
ソリューション事業は、直接取引におけるメディア売上を除けば前年同期並み
（単位：百万円）
10,769
10,563
2,273 2,396
2018/1Q
1,677 1,611
2019/1Q
884 817
動画広告事業 広告関連事業 ソリューション事業 海外事業
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各事業区分の概要
事業 概要
動画広告事業 テレビCM、オンライン動画などの広告映像の企画・制作
映画やドラマ、イベントの企画制作及びデジタルコンテンツ、販促物、ミュージッ
広告関連事業 クビデオの制作
顧客の問題解決のための施策提供
ソリューション事業 （広告主直接取引、動画コンテンツマーケティングなど）
東南アジアを中心に展開している海外拠点における事業及び海外プロダクションか
海外事業 ら受注する映像制作
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顧客別売上高
対広告会社の売上高は、全体としてはほぼ前年同期並み
直接取引、その他の割合も、ほぼ前年同期同様
（単位：百万円）
25.9% 26.1% 29.7% 18.3%
2018/1Q 4,027 4,050 4,611 2,833 電通グループ
博報堂グループ
※対電通(単体)売上は3,711百万円、対博報堂(単体)売上は3,296百万円
直接取引
19.8% 32.2% 28.0% 20.0% その他
2019/1Q 3,062 4,977 4,328 3,101
※対電通(単体)売上は2,682百万円、対博報堂(単体)売上は3,825百万円
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媒体別売上高
（単位：百万円）
2018年12月期 2019年12月期
媒体 構成比 構成比 前期比
1Q 1Q
テレビCM制作 9,639 61.3% 8,831 56.3% △ 808
CMオリジナル 8,481 54.0% 7,822 49.9% △ 659
プリント 531 3.4% 393 2.5% △ 138
CM制作その他 628 4.0% 616 3.9% △ 12
エンタテイメントコンテンツ 265 1.7% 534 3.4% 269
デジタルコンテンツ 2,692 17.1% 3,269 20.8% 577
海外 876 5.6% 791 5.0% △ 85
その他 2,246 14.3% 2,255 14.4% 9
合計 15,719 100.0% 15,681 100.0% △ 38
※㈱AOI Pro.及び㈱ティー・ワイ・オーの連結業績の単純合算数値を掲載。
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連結貸借対照表サマリー
2019年12月期
2018年12月期 主な増減要因
単位：百万円 1Q
現金及び預金△147、受取手形及び売掛金△817、
流動資産 35,937 36,948 電子記録債権+982、仕掛品＋727
有形固定資産+28、無形固定資産△156、
固定資産 19,693 19,896 投資その他の資産+331
資産合計 55,631 56,845
流動負債 20,114 21,955 買掛金△280、短期借入金＋2,754
固定負債 9,837 9,374 長期借入金△485
負債合計 29,951 31,330
純資産合計 25,679 25,515
利益剰余金△263
(総資産に対する比率) (46.2%) (44.9%)
負債純資産合計 55,631 56,845
※「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年2月16日）等を、第1四半期連結会計期間の期首から適用
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動画広告事業における取組み
外部支出原価の管理徹底を継続するも、実行利益率の低い大口案件の受注等
もあり、プリント売上減少の影響も含め、全体の実行利益率は低下
15,000 40.0%
（単位：百万円）
36.5%
34.7%
35.0%
32.8%
10,000
制作売上（左軸）
30.0% プリント売上（左軸）
12,809
実行利益率（右軸）
5,000 9,511 9,921
※ 実行利益
25.0% ＝売上高-外部支出原価
657 525 388
0 20.0%
2017/1Q 2018/1Q 2019/1Q ※ CM制作部門のみの集計
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ソリューション事業における取組み ①
テレビCMや新規顧客からのイベント等の受注増加により、
売上高が増加
TYOオファリングマネジメント部門の売上高
※ メディア費を除く
（単位：百万円）
4,000 3,478 3,717
■■ 1Q
3,000
■■ 通期
2,000
1,054 946
1,000 709
0
2017/12月期 2018/12月期 2019/12月期
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ソリューション事業における取組み ②
既存の大口案件の規模縮小により、前年同期比では売上高が
減少するも、Web映像制作やメディア配信の受注は堅調
Quark tokyoの売上高
3,000 （単位：百万円）
2,416
2,226
■■ 1Q
2,000
■■ 通期
973
1,000 625 528
0
2017/12月期 2018/12月期 2019/12月期
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海外事業における取組み
売上規模は前年同期並み
今後7月にAPRILを持分法適用会社化、K&L-ISCを連結子会社化の予定
※APRIL ：APRIL ADVERTISING JOINT STOCK COMPANY（ベトナムのデジタル・クリエイティブ・エージェンシー）
※K&L-ISC：K&L ISC(SOUTHEAST ASIA) SDN.BHD. （マレーシアの広告会社）
8,000 海外事業の売上規模 （単位：百万円）
※持分法適用会社を含む
5,824
6,000 ■■ 1Q
4,439
■■ 通期
4,000
2,000 1,329 1,376
739
0
2017/12月期 2018/12月期 2019/12月期
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2. Appendix
- 会社概要、株式情報等
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会社概要
会社名 AOI TYO Holdings株式会社
（フリガナ） （アオイ ティーワイオー ホールディングス カブシキガイシャ）
代表取締役会長 CEO 吉田 博昭
代表者
代表取締役社長 COO 中江 康人
設立 2017年1月4日
資本金 50億円
決算期 12月31日
〒141-8580 東京都品川区大崎1-5-1 大崎センタービル5階
本社所在地
03-6893-5005（代表）
証券コード 東証一部 / 3975
URL http://aoityo.com/
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グループ系統図
テレビCMの企画・制作を中心とした総合映像制作会社
2017年1月、AOI Pro.とTYOが経営統合、共同持株会社を設立
連結子会社 全35社
AKASAKA 連結従業員数 1,644名 ※2019年3月31日現在
SHINBASHI
SHINBASHI
設立年月日
連結子会社
OSAKI
1963年10月25日
全21社（AOI Pro.含む）
設立年月日
連結子会社
1982年4月2日
全14社（TYO含む）
連結従業員数 795名 連結従業員数 695名
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株主還元
配当
– 配当方針：連結配当性向30％以上
– 2019年12月期は、1株当たり20円の配当予想
2Q末 期末 合計 配当性向
2018年12月期（予定） 8円 22円 30円 36.4%
2019年12月期（予想） 8円 12円 20円 36.4%
自己株式取得 -下記のとおり自己株式の取得に係る事項を決定
取得期間 株式の種類 取得株式の総数 取得価額の総額
前回実績 2018年6月1日～2018年6月7日 普通株式 400,000株 531百万円
500,000株 600百万円
今回予定 2019年3月1日～2020年2月29日 普通株式
（上限） （上限）
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株主優待制度
2019年6月30日現在の株主名簿に記載または記録された、当社株式
500株以上を保有する株主様を対象に、下記の株主優待を実施
優待品の贈呈
500株以上保有 オリジナルクオカード 3,000円分
※オリジナル優待カタログでは、掲載され
1,000株以上保有 オリジナルクオカード 5,000円分 たグルメ商品などのほか、クオカードや
社会貢献活動への寄付よりご希望のものを
2,000株以上保有 オリジナル優待カタログ 10,000円相当 お選びいただけます
アニメーションスタジオ見学会ご招待
500株以上保有（応募・抽選）
キャラクター開発と、こま撮りアニメーションを手掛ける、AOI TYOグループ
「(株)ティー・ワイ・オー ドワーフ」のスタジオ見学会へご招待
©NHK・TYO
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株式・株主の状況 ※2018年12月31日現在
株式数・株主数 大株主の状況
発行済株式総数 24,566,447株 株主名 所有株数 持株比率
1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社
1,956,500 8.16%
株主総数 11,011名 （信託口）
2 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
1,890,200 7.88%
（信託口）
所有者別株主構成 3 株式会社コスモチャンネル 1,153,740 4.81%
4 株式会社IMAGICA GROUP 1,018,000 4.25%
2.4%
5 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
558,200 2.33%
9.0% （信託口9）
個人・その他
6 フィールズ株式会社 479,660 2.00%
15.2% 金融機関
39.7% 金融商品取引業者 7 野村信託銀行株式会社（投信口） 475,300 1.98%
1.7% その他の法人 8 資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口） 418,900 1.75%
外国法人等
9 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
自己株式 418,000 1.74%
（信託口5）
32.0% 10 原 仁 400,000 1.67%
※持株比率は自己株式(594,257株)を控除して計算しております。
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免責事項
当資料には、当社の計画と見通しを反映した将来予想に関する記述を含んでおりま
す。
かかる将来予想に関する記述は、当社が現時点で入手可能な情報を基にした予想値
であり、これらは経済環境、競争状況、新サービスの成否等、不確実な要因の影響
を受けます。従いまして、実際の業績はこの資料に記載されている将来予想に関す
る記述とは大きく異なる場合があることをご承知おきください。
また当社は、この資料の開示後において、かかる将来予想に関する記述を更新して
義務を負うものではありません。
ご不明な点がございましたら、下記までご連絡ください。
財務・IR部（03-3779-8415）
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