2020年12月期
決算説明会資料
2021年3月3日
AOI TYO Holdings株式会社
目次
1. 連結決算概要
2. 中期経営計画への取り組み
3. 連結業績予想
4. Appendix - 株式情報等
1
1. 連結決算概要
2
連結決算ハイライト
新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言下での撮影業務の中止・延期、
広告需要の減少等により、売上高が大きく減少し、各段階利益は損失を計上
しかしながら、4Qは売上が回復、業績予想を上回り、下期の営業利益は黒字化
2020年12月期 2020年12月期 予想比
2020年12月期 前期比
単位：百万円 上期 下期 ※8/24公表
売上高 24,367 26,720 51,087 △ 14,142 +1,087
営業利益 △ 881 154 △ 727 △ 2,845 +673
経常利益 △ 1,047 △ 102 △ 1,149 △ 2,912 +351
親会社株主に帰属する
当期純利益 △ 956 △ 1,596 △ 2,552 △ 1,272 △ 1,052
EBITDA △ 313 735 422 △ 3,184 +652
3
特別損失の内訳
中期経営計画に基づく連結子会社数の大幅削減、在宅勤務の推奨の継続による
オフィスの集約、削減等により事業構造改善費用946百万円を計上
連結子会社において、新型コロナウイルス感染拡大の影響等により投資時の事
業計画と実績値との乖離が発生、のれんの減損損失300百万円を計上
単位：百万円 2020年12月期 要因
固定資産の除却損、原状回復工事の費用やその期間の賃借料
事業構造改善費用 946 等、オフィスの集約・削減に伴う費用
減損損失 300 連結子会社に係るのれんの減損処理
投資有価証券評価損 86 保有する投資有価証券の一部の減損処理
その他 53
合計 1,386
4
四半期別売上高推移
新型コロナウイルス感染拡大の影響により落ち込んだ売上高が、
4Qは大きく回復
20,000 19,42418,425
16,168 16,637 （単位：百万円）
15,521 15,470 15,343 15,166
15,000 14,504
13,049
11,318
10,083 2018/12月期
10,000
2019/12月期
2020/12月期
5,000
0
1Q 2Q 3Q 4Q
5
四半期別受注高・受注残高推移
受注高は緊急事態宣言解除後の3Qから増加に転じ、4Qも増加
当期末の受注残高は13,306百万円（前期末比8.9％減）と前期末には届かない
ものの相応の水準は確保
20,000
（単位：百万円）
15,000
受注高 2018/12月期
受注高 2019/12月期
10,000 受注高 2020/12月期
16,910 受注残高 2018/12月期
15,912 15,399
14,985 14,33115,11914,029 13,466
14,469 14,606
13,191 13,306 受注残高 2019/12月期
5,000
受注残高 2020/12月期
16,87518,19115,353 15,06514,373 8,437 13,79515,51711,452 18,16718,56314,545
0
1Q 2Q 3Q 4Q
6
四半期別営業利益推移
4Qの営業利益は、売上高の回復、費用削減策の前倒しでの実行、
実行利益率の改善等により、黒字化
1,500
1,092 （単位：百万円）
1,068
965
1,000
633 654 619 533
500 337
116 183 2018/12月期
0 2019/12月期
1Q 2Q 3Q 4Q
△ 500 2020/12月期
△ 379
△ 1,000
△ 997
△ 1,500
7
事業区分別売上高
新型コロナウイルス感染拡大の影響が継続している広告関連事業と海外事業
の4Q売上高は、引き続き前年同期比減少
一方、動画広告事業とソリューション事業の4Q売上高は回復し、ほぼ前年
同期並み
43,860 （単位：百万円）
11,593 35,194 ■■ 上期
9,846
11,361 8,145 ■■ 3Q期間
10,832
3,526 7,074
6,488
6,951 2,452 ■ 4Q期間
2,390
1,998 2,313
2,308 3,378
1,293 2,331
21,435 1,300
16,882 854
4,322 1,030 573
2,875 3,385 3,391 539
1,494 1,219
2019 2020 2019 2020 2019 2020 2019 2020
動画広告事業 広告関連事業 ソリューション事業 海外事業
8
各事業区分の概要
事業 概要
動画広告事業 テレビCM、オンライン動画などの広告映像の企画・制作
映画やドラマ、イベントの企画制作及びデジタルコンテンツ、販促物、ミュージック
広告関連事業 ビデオの制作
顧客の問題解決のための施策提供
ソリューション事業 （広告主直接取引、動画コンテンツマーケティングなど）
東南アジアを中心に展開している海外拠点における事業及び海外プロダクションから
海外事業 受注する映像制作
9
動画広告事業
下期の売上高は回復し、修正計画を上回って着地
新型コロナウイルスの影響で中止・延期となった案件の実費請求の影響等もあって
低下した実行利益率が改善
30,000 40.0% （単位：百万円）
36.4%
34.6% 34.2% 34.5%
33.5% 35.0%
32.1% 制作売上（左軸）
20,000 31.4%
プリント売上（左軸）
30.0%
18,347
19,491 20,921 20,359 21,941 16,484 実行利益率（右軸）
10,000
17,303
25.0% ※ 実行利益
＝売上高-外部支出原価
1,018 906 789 705 474 312 443
0 20.0%
上期 下期 上期 下期 上期 下期（計画） 下期（実績）
2018年12月期 2019年12月期 2020年12月期 ※ CM制作部門のみの集計
10
ソリューション事業① - TYOオファリングマネジメント部門
2Qの対面営業自粛の影響で3Qの売上高は減少したものの、4Qは回復し、
修正計画を大きく上回って着地
TYOオファリングマネジメント部門の売上高
※ メディア費を除く売上高推移
（単位：百万円）
5,000 4,723
4,242
3,717
4,000 1,484 3,400 ■ 上期
1,398
3,000 976
■ 3Q期間
1,166
922 894
2,000 ■ 4Q期間
1,000 1,819 2,073 1,950
0
2018年12月期 2019年12月期 2020年12月期(計画) 2020年12月期
11
ソリューション事業② - Quark tokyo + Mediator
広告主の予算削減の影響を受けつつも、4Qは前年同期比増加し、
修正計画を上回って着地
Quark tokyo + Mediatorの売上高
3,000
（単位：百万円）
2,226
2,087
2,000
679 508 1,626 ■ 上期
1,400
■ 3Q期間
452 547 516
1,000 308 ■ 4Q期間
1,095 1,032 802
0
2018年12月期 2019年12月期 2020年12月期(計画) 2020年12月期
12
広告関連事業
イベント事業における新型コロナウイルス感染拡大の影響は継続するも、
オンラインとリアルを組み合わせたハイブリッド型イベントが新たに主流と
なってきており顧客層が拡大、4Qの売上高は回復
ほぼ修正計画通りの着地
（単位：百万円）
広告関連事業の売上
9,644 9,846
10,000
■ 上期
8,000 3,749 3,526 6,500 6,488
■ 3Q期間
6,000
1,952 1,998 2,313 ■ 4Q期間
4,000
1,300
2,000 3,943 4,322
2,875
0
2018年12月期 2019年12月期 2020年12月期(計画) 2020年12月期
13
海外事業
東南アジアの一部地域では新型コロナウイルス感染拡大が収束して
おらず、売上への影響が継続
ほぼ修正計画通りの着地
海外事業の売上規模 ※持分法適用会社を含む （単位：百万円）
5,824 5,679
6,000
■ 上期
1,504 1,658 4,200 4,150
4,000 ■ 3Q期間
1,713 1,532 1,324
■ 4Q期間
2,000 945
2,607 2,489 1,881
0
2018年12月期 2019年12月期 2020年12月期(計画) 2020年12月期
14
顧客別売上高
（単位：百万円）
19.8% 27.7% 32.3% 20.1%
2019/12月期 12,941 18,088 21,072 13,125
※対電通(単体)売上は11,544百万円、対博報堂(単体)売上は13,830百万円
電通グループ
20.7% 25.6% 31.8% 21.9% 博報堂グループ
直接取引
2020/12月期 10,583 13,074 16,259 11,169 その他
※対電通(単体)売上は9,607百万円、対博報堂(単体)売上は9,647百万円
15
媒体別売上高
2019年12月期 構成比 2020年12月期 構成比 前期比
単位：百万円
テレビCM制作 38,399 58.2% 29,379 56.8% △ 9,020
CM 36,795 55.8% 28,392 54.9% △ 8,403
プリント 1,604 2.4% 987 1.9% △ 616
エンタテイメントコンテンツ 2,579 3.9% 2,329 4.5% △ 251
デジタルコンテンツ 12,713 19.3% 11,878 23.0% △ 835
海外 2,915 4.4% 2,119 4.1% △ 796
その他 9,361 14.2% 5,981 11.6% △ 3,381
合計 65,968 100.0% 51,686 100.0% △ 14,282
※㈱AOI Pro.及び㈱ティー・ワイ・オーの連結業績の単純合算数値を掲載
16
連結貸借対照表サマリー
現金及び預金 10,813百万円、流動比率は 223.9％と高い水準
複数の金融機関との間で 120 億円のコミットメントラインを締結しており、流動性を
十分に確保している状況（2020年12月末・利用残高0億円）
単位：百万円 2019年12月期 2020年12月期 主な増減要因
現金及び預金+1,702、受取手形及び売
流動資産 36,003 33,014 掛金△3,651、電子記録債権△850
固定資産 17,348 15,667
資産合計 53,352 48,682
流動負債 18,343 14,743 買掛金△1,552、短期借入金△3,200
固定負債 11,645 13,707 長期借入金+2,102
負債合計 29,988 28,451
純資産合計 (総資産に対する比率) 23,363 (43.8%) 20,231(41.6%) 利益剰余金△2,839
負債純資産合計 53,352 48,682
17
連結キャッシュ・フロー計算書
2020年12月期 主な構成
単位：百万円
税金等調整前当期純損失△2,457
減価償却費826、減損損失300
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,892 事業構造改善費用946
売上債権の増減額4,484
仕入債務の増減額△1,532
有形固定資産の取得△447
投資活動によるキャッシュ・フロー △843 敷金及び保証金の差入△283
出資金の払込△235
短期借入金の純増減額△3,200
財務活動によるキャッシュ・フロー △397 長期借入れ7,200
長期借入金の返済△3,793
現金及び現金同等物の期首残高 9,060
現金及び現金同等物の期末残高 10,703
18
2. 中期経営計画への取り組み
19
組織再編と新事業区分（2021年1月）
中期経営計画に沿った組織再編により、コンテンツプロデュース事業、
コミュニケーションデザイン事業の2事業体制へ
旧 新 概要 主要会社
動画広告事業 国内外における広告映像制作、
AOI Pro.
コンテンツ ポストプロダクション事業、xR
TYO
プロデュース事業 コンテンツの企画制作等、幅広
TREE Digital Studio
広告関連事業 いコンテンツ制作を手掛ける
広告・マーケティングソリュー
ソリューション
ション領域において、映像から
事業 コミュニケーション デジタルソリューション、PR、
xpd
デザイン事業 イベント、空間デザイン等、全
方位型のエグゼキューションを
海外事業
提供
20
2021年の経営体制（2021年3月25日~）
グループ経営の深化・強化を目的に執行役員制度を導入、業務執行取締役・
執行役員を経営会議メンバーとし、業務執行の効率性向上を目指す
新たに女性取締役を選任予定
取締役 ※ 松尾一平、和田こいそは3月25日開催の
定時株主総会をもって就任予定 執行役員
• 代表取締役 グループCEO 中江康人 • AOI Pro. 代表取締役社長 潮田一
• 代表取締役 グループCOO 上窪弘晃 • TYO 代表取締役社長 早船浩
• 取締役グループCFO 譲原理 • xpd 代表取締役 早川和良
• 取締役 経営企画部部長 松尾一平 • TREE Digital Studio 代表取締役 足立晋一
• 取締役 財務・経理部部長 和田こいそ • AOI TYO Holdings 業務統括部部長 川森貴樹
• 社外取締役（監査等委員）萩原義春 • AOI TYO Holdings 人材戦略部部長 吉田恵子
• 社外取締役（監査等委員）髙田一毅
• 社外取締役（監査等委員）小久保崇
21
事業環境の変化
動画広告制作市場の今後の見通し
- デジタルシフトの加速により、年20%程度のペースで成長
- 高単価のブランド動画も成長するが、低・中単価動画の伸びが大きくなる
広告主のニーズの多様化
- 広告主が広告戦略立案機能の内製化を進める中、直接取引のニーズが増加
広告会社介在によるコミュニケーション
非効率化を防ぐため、必要な機能のみ 制作会社に、 PR ・デジタル広告運用
（クリエイティブ）を直接発注したい 等を含めたコミュニケーション全体の
設計・運用をサポートしてほしい
22
直接取引、デジタルコンテンツの売上推移
当社の売上高全体に占める、直接取引やデジタルコンテンツの割合は
増加傾向にあり、今後もさらに伸びると見込まれる
40.0%
32.3% 31.8%
29.9% ※
30.0% 26.0%
デジタルコンテンツ
20.0%
23.0% 直接取引
19.3%
10.0% 16.0% 15.7%
0.0%
2017年12月期 2018年12月期 2019年12月期 2020年12月期
※2020年12月期の減少は、新型コロナウイルス感染拡大に伴うイベント売上の減少が主要因
23
新たな商流
広告主ニーズに対応するエグゼキューション(※)パートナーとして、
ＣＭに限らずＷｅｂ、イベント、ＰＲ等の企画・制作を直接に受注
する取引が増加 ※実施、実行
企画・制作の発注
広告主 AOI TYOグループ
提案
企画・制作の発注
提案 制作の発注
広告会社
新たな商流 従来の商流
24
事例紹介
メルカリ
ロッテ パイの実 × Uber Eats
テレビCM/OOH/Web/PR等
タイアップ/イベント
BMW
Web/イベント/グラフィック/SNS等
Amazon Amazon Prime Video
テレビCM
25
COVID-19への対応
2020年 緊急事態宣言発令下では、撮影・編集スタジオの臨時休業、広告会社・
広告主に対し撮影を伴う案件の延期要請を実施。
宣言解除後は、医療コーディネート会社とアドバイザリー契約を締結、
ガイドラインを作成し、感染拡大防止策を講じた上で、撮影・編集等の
業務を再開。
2021年 緊急事態宣言が再発令されたものの、上記の感染拡大防止策により問題
なく撮影・編集等の業務を継続。中止・延期となる案件もほとんど発生
せず。
当社における対応は完了しているとの認識
26
今期のアクションプラン
コンテンツプロデュース事業 コミュニケーションデザイン事業
電通・博報堂からの安定的な受注獲得 部門間連携強化に向けた取り組み
・アプローチ先の拡大 ・管理体制の構築
・営業力の強化 ・人事評価・報酬制度の制定
顧客の拡大 不足機能の拡充
・ADK、外資系広告会社、ネット系広告会社、 ・PR会社やプランニング会社との
コンサルティング会社など 業務提携及び出向受け入れ
・プラットフォーマーからの直接受注 ・ストラテジックプランナーの新規採用
低中単価動画制作の本格始動（22年～）
に向けた準備
27
コスト削減の取り組み① - オフィス関連
2020年12月期 3Q-4Qで、連結子会社数の削減、在宅勤務推奨の継続
による17拠点(※)のオフィス削減を決定 ※面積縮小を伴う移転、一部返却を含む
賃料の4.9億円減少（2019年度比2022年度）を実現
2019年 2020年 2021年
2019年度比
単位：百万円 実績 実績 予算
支払家賃 1,978 1,964 1,630※ △ 348
消耗品費、水道光熱費 501 445 430 △ 71
※退去分の重複家賃支払1.4億円を含む
28
コスト削減の取り組み②
2021年度は、業績連動性の高い人件費が減少するほか、前期削減した接待
交際費・旅費交通費等を維持、その他、業務委託費・支払手数料等を削減
2019年 2020年 2021年
2019年度比
単位：百万円 実績 実績 予算
人件費 13,320 13,078 12,470 △ 850
業務委託費・支払手数料等 1,343 1,269 1,150 △ 193
接待交際費・旅費交通費等 1,140 802 860 △ 280
のれん・減価償却費 1,488 1,122 990 △ 498
※売上原価の社内人件費、社内経費を含む
29
3. 連結業績予想
30
連結業績予想
国内広告市場の回復が見込まれるものの、緩やかなものとなる見通し
足元での緊急事態宣言再発出による案件の中止・延期はほとんどないものの、
広告市場の回復が遅れる可能性あり
2021年12月期は売上高の緩やかな回復と着実なコスト削減により、以下の
業績予想とする
単位：百万円 2020年12月期 実績 2021年12月期 通期予想 前期比
売上高 51,087 53,000 +1,913
営業利益 △ 727 900 +1,627
経常利益 △ 1,149 800 +1,949
親会社株主に帰属する
当期純利益 △ 2,552 400 +2,952
EBITDA 422 1,900 +1,478
31
事業区分別 売上高計画
コンテンツプロデュース事業は、広告市場の緩やかな回復を見込む一方で、コミュ
ニケーションデザイン事業への一部制作人員のシフトもあり、ほぼ横ばいの計画
コミュニケーションデザイン事業は、広告主ニーズの変化を新設したxpdが捉えて
いくことで、増加する計画
（単位：百万円）
80,000
60,000
16,663
11,828 14,000 コミュニケーションデザイン事業
40,000
コンテンツプロデュース事業
48,566
20,000 39,258 39,000
0
2019年12月期 2020年12月期 2021年12月期（計画）
32
売上高、営業利益、EBITDAの推移
（単位：百万円）
75,000 6,000
64,792 65,229
4,777
51,087 53,000
55,000
3,433 3,606 4,000
売上高
35,000 (左軸)
2,118
1,900 営業利益
2,000
(右軸)
15,000 900
422 EBITDA
(右軸)
0
△ 727
△ 2,000
2018/12月期 2019/12月期 2020/12月期 2021/12月期
（実績） （実績） （実績） （計画）
33
株主還元
配当方針：連結配当性向 30％以上
2020年12月期
-当期純利益が損失を計上するものの、安定的な配当水準を可能な限り維持する
観点から、期末配当は2019年12月期実績と同額の1株あたり12円の予定
2021年12月期
-業績予想を踏まえつつも、2020年12月期と同額の1株あたり12円の配当予想
2Q末 期末 合計 配当性向
2019年12月期（実績） 8円 12円 20円 -
2020年12月期（予定） - 12円 12円 -
2021年12月期（予想） - 12円 12円 73.7%
34
4. Appendix
- 株式情報等
35
グループ体制
連結子会社 23社 ※ 2021年1月4日現在
※ ()は再編前の社名・事業部名
コンテンツプロデュース事業 コミュニケーションデザイン事業
(TCA本部) (Quark Tokyo)
(ZEO) (ペッププランニング) (ジゴワット)
C3Film tko (TYOﾃﾞｼﾞﾀﾙ･ﾜｰｸｽ) (TYO PR) (ドワーフ部門)
ほか海外9社
(デジタル・ガーデン) (メディア・ガーデン) Mediator K&L 祭
(TTR) (ルーデンス)
ほか海外4社、投資事業組合1社
36
株式・株主の状況 ※2020年12月31日現在
株式数・株主数 大株主の状況
発行済株式総数 24,566,447株 株主名 所有株数 持株比率
1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 1,357,900 5.68%
株主総数 13,646名
2 株式会社コスモチャンネル 1,153,740 4.83%
3 株式会社IMAGICA GROUP 1,018,000 4.26%
所有者別株主構成
4 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 849,500 3.56%
2.8% 5 竹林 嘉浩 515,100 2.16%
7.7%
個人・その他 6 フィールズ株式会社 479,660 2.01%
14.8% 金融機関 7 住友不動産株式会社 452,600 1.89%
金融商品取引業者
1.6% 8 株式会社日本カストディ銀行（信託E口） 411,200 1.72%
52.0% その他の法人
外国法人等 9 原 仁 400,000 1.67%
21.1% 自己株式 10 AOI TYO Holdings従業員持株会 367,035 1.54%
※持株比率は自己株式(677,098株)を控除して計算しております。
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免責事項
当資料には、当社の計画と見通しを反映した将来予想に関する記述を含んでおりま
す。
かかる将来予想に関する記述は、当社が現時点で入手可能な情報を基にした予想値
であり、これらは経済環境、競争状況、新サービスの成否等、不確実な要因の影響
を受けます。従いまして、実際の業績はこの資料に記載されている将来予想に関す
る記述とは大きく異なる場合があることをご承知おきください。
また当社は、この資料の開示後において、かかる将来予想に関する記述を更新して
義務を負うものではありません。
ご不明な点がございましたら、下記までご連絡ください。
お問い合わせ窓口（http://aoityo.com/ja/contact.html）
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