2020年12月期 第3四半期
決算説明資料
2020年11月13日
AOI TYO Holdings株式会社
目次
1. 連結決算概要
2. 連結業績予想
3. 中期経営計画の進捗
4. Appendix - 株式情報等
1
1. 連結決算概要
2
連結決算ハイライト
新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言下での撮影業務の中止・延期、
広告需要の減少等により、売上高が大きく減少し、各段階利益は損失を計上
8月に策定したコスト削減策を前倒しで実行、7拠点のオフィスの移転、面積削減
を決定し、311百万円の特別損失を計上
2018年12月期 2019年12月期 2020年12月期
前期比
単位：百万円 3Q 3Q 3Q
売上高 45,368 46,804 34,450 △ 12,354
営業利益 2,365 1,153 △ 1,260 △ 2,413
経常利益 2,374 921 △ 1,325 △ 2,246
親会社株主に帰属する
四半期純利益 1,520 348 △ 1,368 △ 1,716
EBITDA 3,231 2,245 △ 415 △ 2,660
3
四半期別売上高推移
緊急事態宣言下の経済活動の停止、先行きの不透明感等で、2Qの受注高
が大きく落ち込んだ影響等により、3Qの売上高は引き続き低迷
19,424
20,000
18,425
16,168
15,521 15,470 15,343 15,166 （単位：百万円）
15,000 14,504
13,049
11,318
10,083 2018/12月期
10,000 2019/12月期
2020/12月期
5,000
0
1Q 2Q 3Q 4Q
4
四半期別受注高・受注残高推移
緊急事態宣言解除後、徐々に経済活動の再開が進められる中、3Qの受注高は
増加に転じ、3Q末の受注残高は15,399百万円（前年同四半期末比6.4％増）
20,000
（単位：百万円）
15,000
受注高 2018/12月期
受注高 2019/12月期
10,000 受注高 2020/12月期
15,912
16,910 受注残高 2018/12月期
15,399
14,985 14,331 15,119 14,029 13,466
14,469 14,606
13,191 受注残高 2019/12月期
5,000 受注残高 2020/12月期
16,875 18,191 15,353 15,065 14,373 8,437 13,795 15,517 11,452 18,167 18,563 0
0
1Q 2Q 3Q 4Q
5
四半期別営業利益推移
3Qの営業利益も売上高の減少により損失を計上したものの、費用削減策の
前倒しでの実行、実行利益率の改善等により、損失額が2Qに比べて減少
1,500
1,092 （単位：百万円）
1,068
965
1,000
633 654 619
500 337
116 183 2018/12月期
0 2019/12月期
1Q 2Q 3Q 4Q
△ 500 2020/12月期
△ 379
△ 1,000
△ 997
△ 1,500
6
事業区分別売上高
動画広告事業は、大手広告会社からの売上高が減少
広告関連事業は、各種イベントの中止・延期が継続
2Qまでほぼ前年並みを維持していたソリューション事業も、緊急事態宣言下
での対面営業自粛の影響を受け売上高が減少
32,267 （単位：百万円）
■ 2019/12月期 上期
10,832 23,833 ■ 2019/12月期 下期
■ 2020/12月期 上期
6,320
6,951 5,693 ■ 2020/12月期 3Q期間
1,998 4,684
4,175
2,308
1,293
21,435 1,300 2,524
16,882 1,758
4,322 1,030
2,875 3,385 3,391 539
1,494 1,219
2019 2020 2019 2020 2019 2020 2019 2020
動画広告事業 広告関連事業 ソリューション事業 海外事業
7
各事業区分の概要
事業 概要
動画広告事業 テレビCM、オンライン動画などの広告映像の企画・制作
映画やドラマ、イベントの企画制作及びデジタルコンテンツ、販促物、ミュージック
広告関連事業 ビデオの制作
顧客の問題解決のための施策提供
ソリューション事業 （広告主直接取引、動画コンテンツマーケティングなど）
東南アジアを中心に展開している海外拠点における事業及び海外プロダクションから
海外事業 受注する映像制作
8
顧客別売上高
（単位：百万円）
21.3% 28.3% 29.9% 20.5%
2019/3Q 9,948 13,254 14,002 9,599
電通グループ
※対電通(単体)売上は8,816百万円、対博報堂(単体)売上は10,075百万円
博報堂グループ
直接取引
21.4% 24.5% 31.7% 22.4%
その他
2020/3Q 7,363 8,447 10,909 7,729
※対電通(単体)売上は6,666百万円、対博報堂(単体)売上は6,699百万円
9
媒体別売上高
2019年12月期 2020年12月期
構成比 構成比 前期比
単位：百万円 3Q 3Q
テレビCM制作 27,916 59.0% 19,794 56.7% △ 8,122
CM 26,731 56.5% 19,048 54.6% △ 7,683
プリント 1,185 2.5% 746 2.1% △ 439
エンタテイメントコンテンツ 1,359 2.9% 1,658 4.8% 299
デジタルコンテンツ 9,513 20.1% 8,030 23.0% △ 1,483
海外 2,522 5.3% 1,575 4.5% △ 948
その他 6,030 12.7% 3,825 11.0% △ 2,205
合計 47,341 100.0% 34,882 100.0% △ 12,459
※㈱AOI Pro.及び㈱ティー・ワイ・オーの連結業績の単純合算数値を掲載
10
連結貸借対照表サマリー
現金及び預金 14,238百万円、流動比率は 246.6％と高い水準
複数の金融機関との間で 120 億円のコミットメントラインを締結しており、流動性を
十分に確保している状況（2020年9月末・利用残高0億円）
単位：百万円 2019年12月期 2020年12月期 3Q 主な増減要因
現金及び預金+5,127、受取手形及び売
流動資産 36,003 32,547 掛金△8,028、電子記録債権△2,091
固定資産 17,348 16,891
資産合計 53,352 49,438
流動負債 18,343 13,196 買掛金△3,159、短期借入金△3,200
固定負債 11,645 14,663 長期借入金+3,190
負債合計 29,988 27,859
純資産合計 (総資産に対する比率) 23,363 (43.8%) 21,578(43.6%) 利益剰余金△1,654
負債純資産合計 53,352 49,438
11
動画広告事業
新型コロナウイルスの影響で中止・延期となった案件の実費請求の影響等も
あり低下した実行利益率が大幅に改善
4Qに向けて受注も増加しており、売上回復の見込み （単位：百万円）
30,000 40.0%
36.3%
34.2%
33.5% 35.0% 制作売上（左軸）
32.1%
20,000 31.4%
プリント売上（左軸）
30.0%
21,941 17,303 実行利益率（右軸）
10,000
20,359
16,484 6,602 ※ 実行利益
25.0% ＝売上高-外部支出原価
789 705 474 211 312
0 20.0%
2019/12月期 2019/12月期 2020/12月期 2020/12月期 2020/12月期
上期実績 下期実績 上期実績 3Q期間 下期計画 ※ CM制作部門のみの集計
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ソリューション事業① - TYOオファリングマネジメント部門
2Qの対面営業自粛の影響もあり3Qは売上高が減少したものの、
営業活動の再開により4Qの受注は好調で修正計画を上回る見込み
TYOオファリングマネジメント部門の売上高
※ メディア費を除く売上高推移
（単位：百万円）
5,000 4,723
4,000 3,717 ■■ 上期実績
3,239 3,400
■■ 3Q期間
2,741 2,844 ■ 通期実績
3,000
1,166 通期計画
922 894
2,000
1,000 1,819 2,073 1,950
0
2018年12月期 2019年12月期 2020年12月期
13
ソリューション事業② - Quark tokyo + Mediator
広告主の予算削減による影響を受けつつも3Qは受注が戻り始め、4Qで大型
案件の売上計上も予定されていることから修正計画を達成する見込み
Quark tokyo + Mediatorの売上高
3,000
（単位：百万円）
2,226
2,087
2,000
■■ 上期実績
1,547 1,578 ■■ 3Q期間
1,400 ■ 通期実績
452 546 1,109 通期計画
1,000 307
1,095 1,032
802
0
2018年12月期 2019年12月期 2020年12月期
14
広告関連事業
3Qはイベントの中止・延期の影響が継続したものの、4Qにはリアルの大型
イベントも受注
オンラインとリアルを組み合わせたハイブリッド型イベントが新たに主流と
なってきており、顧客層が拡大
広告関連事業の売上高 （単位：百万円）
12,000
9,644 9,846
9,000 ■■ 上期実績
■■ 3Q期間
6,320 6,500
5,895 ■ 通期実績
6,000 通期計画
1,998 4,175
1,952
1,300
3,000
3,943 4,322
2,875
0
2018年12月期 2019年12月期 2020年12月期
15
海外事業
東南アジアの一部地域では新型コロナウイス感染拡大が終息しておらず、
売上への影響が継続
海外事業の売上規模 ※持分法適用会社を含む （単位：百万円）
8,000
5,824 5,679
6,000 ■■ 上期実績
4,320 ■■ 3Q期間
4,021 4,200
■ 通期実績
4,000 通期計画
1,713 1,532 2,826
945
2,000
2,607 2,489
1,881
0
2018年12月期 2019年12月期 2020年12月期
16
2. 連結業績予想
17
連結業績予想の進捗
2Qに大きく落ち込んだ受注高は3Qに増加に転じ、4Qは売上高も増加に転じる
見込み
2020年12月期 2020年12月期 2020年12月期
単位：百万円 3Q実績 通期予想 前期比 4Q必要額 前期比
売上高 34,450 50,000 △ 15,229 15,550 △ 2,875
営業利益 △ 1,260 △ 1,400 △ 3,518 △ 140 △ 1,105
（営業利益率） (-3.7%) (-2.8%) - - -
経常利益 △ 1,325 △ 1,500 △ 220 △ 175 △ 175
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
△ 1,379 △ 1,500 △ 1,500 △ 121 1,507
EBITDA △ 415 △ 230 △ 3,836 - -
18
3. 中期経営計画の進捗
19
組織再編（2021年1月予定）
中期経営計画に沿った組織再編を10月19日に正式決定
2021年1月より、コンテンツプロデュース事業、コミュニケーション
デザイン事業の2事業体制へ
連結子会社 23社
うち国内 10社（-9社）
うち海外 13社（-1社）
20
コスト削減の状況
中期経営計画にて謳ったコスト削減策を前倒しで実行
オフィスの集約、削減 削減予定額 △4.8億円
- 3Qに以下のオフィス削減を決定、4Qでもさらに追加の削減を検討中
削減拠点数 特別損失計上額 2021年度の賃料削減額
7拠点 3.1億円 4.2億円※
※退去分の賃料支払（重複家賃）を除いて比較
接待交際費、交通費、広告宣伝費等の削減 削減予定額 △4.5億円
2019年12月期 3Q実績 2020年12月期 3Q実績 前期比削減額
14.2億円 10.1億円 4.1億円
21
4. Appendix
- 株式情報等
22
グループ系統図
連結子会社 全32社
連結従業員数 1,742名 ※2020年9月30日現在
設立年月日 1963年10月25日 設立年月日 1982年4月2日
連結子会社 全17社（AOI Pro.含む） 連結子会社 全15社（TYO含む）
連結従業員数 800名 連結従業員数 782名
23
株式・株主の状況 ※2020年6月30日現在
株式数・株主数 大株主の状況
発行済株式総数 24,566,447株 株主名 所有株数 持株比率
1 株式会社コスモチャンネル 1,153,740 4.83%
株主総数 16,170名
2 株式会社IMAGICA GROUP 1,018,000 4.26%
3 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 807,400 3.38%
所有者別株主構成
4 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 669,900 2.81%
2.8%
5 フィールズ株式会社 479,660 2.01%
3.6%
13.6% 個人・その他 6 竹林 嘉浩 478,100 2.00%
1.7% 金融機関 7 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口5） 417,500 1.75%
金融商品取引業者
8 資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口） 411,200 1.72%
その他の法人
17.4% 60.9% 外国法人等 9 原 仁 400,000 1.68%
自己株式 10 クレディ・スイス証券株式会社 340,500 1.43%
※持株比率は自己株式(691,252株)を控除して計算しております。
※株式会社コスモチャンネルの持株数には日本証券金融株式会社との株式貸借契約に基づく貸株320千株を
含めて記載しております。
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免責事項
当資料には、当社の計画と見通しを反映した将来予想に関する記述を含んでおりま
す。
かかる将来予想に関する記述は、当社が現時点で入手可能な情報を基にした予想値
であり、これらは経済環境、競争状況、新サービスの成否等、不確実な要因の影響
を受けます。従いまして、実際の業績はこの資料に記載されている将来予想に関す
る記述とは大きく異なる場合があることをご承知おきください。
また当社は、この資料の開示後において、かかる将来予想に関する記述を更新して
義務を負うものではありません。
ご不明な点がございましたら、下記までご連絡ください。
お問い合わせ窓口（http://aoityo.com/ja/contact.html）
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