2020年12月期 第2四半期
決算説明会資料
2020年9月2日
AOI TYO Holdings株式会社
目次
1. 連結決算概要
2. 連結業績予想
3. 中期経営計画
4. Appendix - 株式情報等
1
1. 連結決算概要
2
新型コロナウイルス感染症への対応
2月～ 広告映像制作における撮影・編集等の業務は「3密」に該当する
場合も多く、段階的に感染拡大防止対策を講じた
日本政府の 撮影・編集スタジオの臨時休業や、撮影を伴う案件の広告会社・
緊急事態宣言 広告主に対する延期要請等の措置を講じた
発令下
（4/7～5/25）
緊急事態宣言 医療コーディネート会社とアドバイザリー契約を締結、ガイドラ
解除後 インを作成し、感染拡大防止対策を講じた上で、撮影・編集等の
（5/25~）
業務を再開
3
連結決算ハイライト
売上高は新型コロナウイルス感染拡大の影響により大きく減少
利益面でも、売上高の減少が大きく響き、各段階利益は損失を計上
2018年12月期 2019年12月期 2020年12月期
前期比
単位：百万円 2Q 2Q 2Q
売上高 30,864 30,636 24,367 △ 6,269
営業利益 1,746 816 △ 881 △ 1,697
経常利益 1,680 637 △ 1,047 △ 1,685
親会社株主に帰属する
四半期純利益 1,170 257 △ 956 △ 1,213
EBITDA 2,357 1,531 △ 313 △ 1,845
4
四半期別売上高推移と受注残高
新型コロナウイルスの影響による各種案件の延期・中止に伴う売上減は、
5,400百万円程度（うち7割程度は3Q以降への延期）
緊急事態宣言下の経済活動の停止、先行きの不透明感等により受注高も大きく
落ち込み、当2Q末の受注残高は、14,029百万円（前年同四半期末比7.2%減）
20,000 19,424 18,425 （単位：百万円）
15,521 15,470 16,168
15,343 15,166
14,504
15,000 13,049 2018/12月期
11,318 2019/12月期
10,000 2020/12月期
16,910
受注残高 2018/12月期
14,029 受注残高 2019/12月期
5,000 14,985 14,331 13,466 13,191 受注残高 2020/12月期
15,912 15,119 14,469 14,606
0
1Q 2Q 3Q 4Q
5
四半期別営業利益推移
2Qの営業利益は、前年度に減損損失を計上したソフトウェアや業績
不振子会社等の整理に係る費用が削減されているものの、売上高の
減少により損失を計上
1,500
1,092 1,068 （単位：百万円）
965
1,000
633 654 619
500 337
116 183
2018/12月期
0
2019/12月期
1Q 2Q 3Q 4Q
△ 500 2020/12月期
△ 1,000
△ 997
△ 1,500
6
事業区分別売上高
ソリューション事業は前年同期並みの売上高を確保したものの、
新型コロナウイルスの影響により動画広告事業が大きく落ち込み、
広告関連事業も各種イベントの中止・延期により減少
（単位：百万円）
21,435
16,882
2019/2Q
4,322 2020/2Q
3,385 3,391
2,875
1,494
1,219
動画広告事業 広告関連事業 ソリューション事業 海外事業
7
各事業区分の概要
事業 概要
動画広告事業 テレビCM、オンライン動画などの広告映像の企画・制作
映画やドラマ、イベントの企画制作及びデジタルコンテンツ、販促物、ミュージック
広告関連事業 ビデオの制作
顧客の問題解決のための施策提供
ソリューション事業 （広告主直接取引、動画コンテンツマーケティングなど）
東南アジアを中心に展開している海外拠点における事業及び海外プロダクションから
海外事業 受注する映像制作
8
顧客別売上高
（単位：百万円）
22.6% 29.6% 27.8% 20.0%
2019/2Q 6,920 9,066 8,517 6,132 電通グループ
※対電通(単体)売上は6,224百万円、対博報堂(単体)売上は7,108百万円 博報堂グループ
直接取引
21.7% 25.7% 32.3% 20.2% その他
2020/2Q 5,298 6,270 7,868 4,929
※対電通(単体)売上は4,890百万円、対博報堂(単体)売上は4,931百万円
9
媒体別売上高
2019年12月期 2020年12月期
構成比 構成比 前期比
単位：百万円 2Q 2Q
テレビCM制作 18,169 58.6% 14,106 57.3% △ 4,063
CM 17,367 56.0% 13,596 55.2% △ 3,771
プリント 803 2.6% 511 2.1% △ 292
エンタテイメントコンテンツ 1,046 3.4% 1,128 4.6% 81
デジタルコンテンツ 6,402 20.6% 5,782 23.5% △ 620
海外 1,491 4.8% 1,082 4.4% △ 409
その他 3,908 12.6% 2,541 10.3% △ 1,367
合計 31,017 100.0% 24,639 100.0% △ 6,378
※㈱AOI Pro.及び㈱ティー・ワイ・オーの連結業績の単純合算数値を掲載
10
連結貸借対照表サマリー
現金及び預金 13,307百万円、流動比率は 277.2％と高い水準
複数の金融機関との間で 120 億円のコミットメントラインを締結しており、流動性を
十分に確保している状況（2020年6月末・利用残高0億円）
単位：百万円 2019年12月期 2020年12月期 2Q 主な増減要因
現金及び預金+4,196、受取手形及び
流動資産 36,003 32,572 売掛金△8,846、電子記録債権+1,628
固定資産 17,348 17,000
資産合計 53,352 49,573
流動負債 18,343 11,751 買掛金△4,637、短期借入金△3,200
固定負債 11,645 15,871 長期借入金+4,281
負債合計 29,988 27,622
純資産合計 (総資産に対する比率) 23,363 (43.8%) 21,951 (44.3%) 利益剰余金△1,242
負債純資産合計 53,352 49,573
11
2. 連結業績予想
12
今後の見通し
前提
現在の新型コロナウイルスの感染拡大とそれに伴う経済活動の状況が
少なくとも年内は継続されると想定
※さらなる感染拡大により再度、日本政府の緊急事態宣言が発出され、受注案件の延期・中止が行われるような状況は想定していません
足元
感染拡⼤防⽌の取り組みが経済活動を抑制、
国内外の経済情勢・企業収益の悪化に伴い、企業の広告需要は減少
見通し
受注⾼は2Qがボトムになるものの、
現時点においては、3Q・4Qの⼤幅な回復を⾒込むのは難しい
13
連結業績予想の修正
下期の売上高は上期に比べて増加するものの、営業利益が黒字化する
水準までは至らないものと予想
2020年12月期 2020年12月期 2020年12月期
前期比 前期比
単位：百万円 上期実績 下期予想 通期予想
売上高 24,367 25,633 △ 8,960 50,000 △ 15,229
営業利益 △ 881 △ 519 △ 1,821 △ 1,400 △ 3,518
経常利益 △ 1,047 △ 453 △ 1,579 △ 1,500 △ 3,263
親会社株主に帰属する
当期純利益 △ 956 △ 544 △ 543 △ 1,500 △ 220
EBITDA △ 313 83 △ 1,992 △ 230 △ 3,837
※今後の新型コロナウイルス感染拡大の状況とその経済活動への影響度合いにより、上にも下にも変動する可能性が高い
14
事業区分別 売上高計画の修正
動画広告事業、広告関連事業の下期売上高は、緊急事態宣言解除後の経済活動
再開に伴い上期比増加する予想
ソリューション事業の売上高は、上期は前期並だったものの、下期は広告需要
の減少により前期比減少する予想
43,860 （単位：百万円）
22,425 35,300 ■ 2019/12月期 上期実績
■ 2019/12月期 下期実績
9,846 ■ 2020/12月期 上期実績
18,418
8,145 ■ 2020/12月期 下期計画
5,524
6,500
4,760 5,900
21,435
3,625
16,882 2,509 3,378
4,322 2,300
3,385 3,391 1,884 1,081
2,875
1,494 1,219
2019 2020 2019 2020 2019 2020 2019 2020
動画広告事業 広告関連事業 ソリューション事業 海外事業
15
動画広告事業
売上高は2Qをボトムに、下期は増加するものの、現時点では大幅な増加は
見込みにくい状況
実行利益率は、上期は中止・延期案件の実費請求の影響等もあり低下したが、
下期は期初計画を若干下回る水準を見込む
（単位：百万円）
30,000 33.5% 35.0%
32.1%
31.4%
20,000 30.0%
制作売上（左軸）
プリント売上（左軸）
20,359 21,941
10,000 25.0% 実行利益率（右軸）
16,484 17,300
※ 実行利益
＝売上高-外部支出原価
789 705 474 300
0 20.0%
2019/12月期 2019/12月期 2020/12月期 2020/12月期
※ CM制作部門のみの集計
上期実績 下期実績 上期実績 下期計画
16
ソリューション事業① - TYOオファリングマネジメント部門
上期の売上高は、ネット系企業等からの受注増加もあり前年並み
下期は、既存案件の中止・延期があるうえに、現時点では、新規受注を見込む
ことも難しく、上期比マイナスの予想
TYOオファリングマネジメント部門の売上高
（単位：百万円）
※ メディア費を除く売上高推移
5,000 4,723
3,717 ■■ 2Q
4,000 3,400
■ 通期
3,000 （ うち下期）
1,819 2,073 1,950 1,450
2,000
1,000
0
2018年12月期 2019年12月期 2020年12月期
17
ソリューション事業② - Quark tokyo + Mediator
五輪関連案件の中止や広告需要の低下による既存顧客の予算削減等に加え、
2Qの対面営業自粛の影響もあり、現時点では、下期も売上高の増加は見込
めない状況
Quark tokyo + Mediatorの売上高
3,000 （単位：百万円）
2,227 2,087 ■■ 2Q
2,000
1,400 ■ 通期
1,096 1,032 （ うち下期）
1,000 802 598
0
2018年12月期 2019年12月期 2020年12月期
18
広告関連事業
イベント関連売上高は、制限の緩和やオンラインサービスでの案件
獲得により、下期は売上高が増加する見込み
広告関連事業の売上高 （単位：百万円）
12,000
9,644 9,846 ■■ 2Q
9,000
■ 通期
6,500
（ うち下期）
6,000 4,322
3,943
2,875 3,625
3,000
0
2018年12月期 2019年12月期 2020年12月期
19
海外事業
ロックダウン等による影響を受けた上期に比べ、下期は経済活動の制限
が解除された国・地域から業務を再開しており、徐々に回復する見込み
海外事業の売上規模 ※持分法適用会社を含む
（単位：百万円）
5,825 5,680
6,000
4,200
■■ 2Q
4,000
2,607 2,489 2,318
■ 通期
（ うち下期）
1,882
2,000
0
2018年12月期 2019年12月期 2020年12月期
20
配当と役員報酬減額について
今期業績がボトムと見込んでおり、2020年12月期 期末配当は、
安定的な配当水準を可能な限り維持する観点から、前期実績の12円を維持
中間 期末 年間
2019年12月期実績（参考） 8円 12円 20円
2020年12月期予想 - 12円 12円
2020年12月期実績 0円 - -
経営環境、業績動向、配当予想等を真摯に受けとめ、固定費削減の観点も含め、
役員報酬の減額を実施
対象者 代表取締役以下、取締役（社外取締役を除く）
減額の内容 報酬月額の10％を減額
対象期間 2020年9月から2021年2月までの6か月間
21
3. 中期経営計画
22
2019年3月 中期経営方針
基本方針
-「いかなる時代にも対応できる、力強い企業体であり続けること」
事業方針
- 「掘り下げる」 動画 映像
・
- 「拡げる」 拡げる 制作 拡げる
プロモーション ブランディング PR
掘り下げる
23
事業環境
テレビCM市場は最大で年2％程度のペースで縮小する一方、デジタルシフトの加速に
より、オンライン動画広告市場は年20%程度のペースで成長が見込まれる
その中では、当社が手掛けてきた高単価のブランド動画も成長するが、低中単価動画
の伸びが大きくなる
テレビCM制作とオンライン動画制作市場規模推計・予測（2019年– 2025年）
3,000
（単位：億円）
326 458 536 627 736 863 1,013 1,189
2,000
オンライン動画
1,000 2,138 2,078 2,028 1,979 1,931 テレビCM
1,884 1,839 1,794
0
2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025
※ 電通「日本の広告費」、みずほ銀行産業調査部、サイバーエージェント オンラインビデオ総研/デジタルインファクト、当社分析
※ 新型コロナウイルスによる影響は推計・予測に含んでおりません
24
広告主のニーズ
メディア
ミックス志向
年間広告費１～10億円程度の
自社製品・ 制作会社との
企業やベンチャー企業
サービスへの
直接取引ニーズ
理解
コミュニケー
ション全体の
設計と運用サ
ポート
25
AOI TYOグループ スローガン
未来を、感動を、人を、プロデュース。
「 未 来 を 」は 、 成 長 領 域 へ の チ ャ レ ン ジ
「 感 動 を 」は 、 強 み の 一 層 の 深 掘 り
「 人 を 」は 、 資 産 で あ る 人 が 成 長 す る 場
こ れ ら を グ ル ー プ 社 員 一 丸 と な っ て 、 プ ロ デ ュ ー ス す る
※プロデュース：モノ、コト、価値を生み出すこと
26
テーマと重点施策
テーマ：「グループ全体のプロデュース機能のアップデート」
重点施策：「事業セグメントの再構築」
① 事業・組織構造の変革
② 各事業における取り組みの明確化
③ グループ経営の深化・強化とコスト削減
27
セグメントと注力すべき取り組み
コンテンツプロデュース事業 コミュニケーションデザイン事業
広告会社を主な顧客として広告映像制作、 広告主との直接取引を中心にソリューション
ポストプロダクションを手掛ける 提供、ならびにPR・イベント等を手掛ける
受託事業のテコ入れ
リピート顧客層の拡大
低中単価デジタル案件の取り込み
全エグゼキューションの請負
ポストプロダクション事業の多角化
統合型マーケティング・プランニング提供
VR／ARを含むxRコンテンツの企画、制作
28
現体制図
連結子会社 33社
うち国内 19社
AOI TYO Holdings うち海外 14社
29
新体制図（2021年1月予定）
連結子会社 23社
うち国内 10社（-9社）
AOI TYO Holdings うち海外 13社（-1社）
コンテンツプロデュース事業 コミュニケーションデザイン事業
xpd（予定）
社長：早川 和良
従業員数 約360名
社長：潮田 一 社長：早船 浩
従業員数 約500名 従業員数 約310名 TCA本部 Quark tokyo
ZEO ペッププランニング ジゴワット
TREE : Digital Studio（予定）
C3Film tko 社長：足立 晋一 TYOﾃﾞｼﾞﾀﾙ･ﾜｰｸｽ TYO PR ドワーフ部門
従業員数 約300名
ほか海外9社
デジタル・ガーデン メディア・ガーデン
Mediator K&L 祭
TTR ルーデンス
ほか海外4社、投資事業組合1社
30
コンテンツプロデュース事業
業界トップシェアやこれまで培ったノウハウを強みに、高クオリティ、
高生産性を追求してテコ入れを図るとともに、市場の伸びが期待される
低中単価のデジタル動画市場へ対象を拡大
受託事業のテコ入れ：実行利益率33%以上 低中単価デジタル案件取り込み：売上高+6億円以上
• 大手広告会社以外からの低中単価案件は制作一本化
新規/デジタル案件受注強化 売上高+50億円以上 • 段階的に実行利益率を50%へ引き上げ
• 営業管理手法の見直し • アカデミー（AOI Film Craft Lab.）からの人材発掘と
• 若手プロデューサー育成 ビデオグラファーネットワークの拡充
• プラットフォーマーからの受注獲得
ポストプロダクション多角化：売上高+5億円以上
制作外部コスト削減 削減2.5億円
• MA（音声編集）、カラーグレーディング、CG拡大
• 購買専門部署への集約 • 低中単価動画案件の編集
• バーチャルスタジオ
• イベント領域中心にxR事業展開
31
コミュニケーションデザイン事業
企業のコミュニケーションを、全体設計から具体的なカタチを作り上げる
ところまで手掛ける
顧客基盤の強化を図るとともに、より高付加価値なサービスを提供
強み①
• 広告・マーケティングソリューション領域において、映像から、
デジタルソリューション、PR、イベント、空間デザイン等、全
方位型のエグゼキューションを単独で提供可能
売上高
90億円
＋
強み②
• 予算を含めた効率性とスピード感を担保可能
32
人事戦略
人材マネジメント方針
基本方針：「記憶に残り後世に語り継がれる感動を生み出す人材を輩出する」
コアワード： ①一緒に ②倫理観 ③挑戦
グループ人事戦略
- 新卒採用における母集団形成・選考管理の統一化
- 評価制度・報酬体系の見直し
- 育成環境・キャリア開発の環境構築
33
コスト削減
リモートワーク等の働き方の変化によりオフィス系コスト・交通費等
を削減
生産性を高めることでコーポレート系コストを適正化
オフィス関連 ▲5.5億円 コーポレート系 ▲10億円 その他一律 ▲4.5億円
削減額 コスト コスト 削減コスト
最大20億円
• 地代家賃 ：▲4.8億円 • 人件費、外注費 • 接待交際費/旅費交通費/会
オフィス集約、賃貸面積3割減 業績連動分等（削減ピークは
議費：▲3億円
FY2022）
• 消耗品費 ：▲0.3億円 一律3割減
（参考） リモートワーク推奨 • 業務委託費・支払手数料 • 広告宣伝費 ：▲0.4億円
2019年度コスト オフィス/システム統合による • その他経費 ：▲1億円
204億円 • 水道光熱費 ：▲0.3億円
オフィス集約、リモートワーク 効率化 一律1割減
34
業績計画
■売上 680億円 ■営業利益 44億円
800
（単位：億円）
600 コミュニケーション
175 210 デザイン事業
120
400
477 470 コンテンツ
200 380 プロデュース事業
0
2019年度実績 2020年度見込 2025年度計画
35
売上高構成比
＜2019年度実績（参考）＞ ＜2025年度計画＞
0%
コミュニケーション
コミュニケーション デザイン事業
3%
デザイン事業
13% プリント 14% プリント
TVCM TVCM
デジタル 30% デジタル
14%
ポスプロ ポスプロ
42% 20%
エンタメコンテンツ等 エンタメコンテンツ等
6% 旧ソリューション事業 旧ソリューション事業
イベント・PR等 イベント・PR等
8% 5% 24%
14% 7%
コンテンツプロデュース事業 コンテンツプロデュース事業
36
EBITDA
百万円
9,000
+2,000 ▲1,000
8,000
▲1,000
7,000 +2,200 ▲550 コスト削減 FY2025
6,000 コミュニ 業績回復
計画
ケーション による
5,000 プリント 連結調整
+4,300 コスト増
デザイン 実行利益
4,000
実行利益
3,000 コンテンツ 5,700
プロデュース
2,000
実行利益
FY2020
1,000
見込
0
▲ 1,000 ▲230
37
KPI 2025年度
財務
EBITDA 57億円 （2020年度見込▲2.3億円）
ROE 10％以上
非財務 従業員のエンゲージメント向上
SDGsへの貢献
38
株主還元
基本方針
- 連結配当性向 30%以上
恒常的な企業価値向上を目指しつつ、継続的かつ安定的な配当を行うという
観点も踏まえ、業績に応じた適正な利益配分を実施
39
4. Appendix
- 株式情報等
40
グループ系統図
連結子会社 全33社
連結従業員数 1,758名 ※2020年6月30日現在
設立年月日 1963年10月25日 設立年月日 1982年4月2日
連結子会社 全17社（AOI Pro.含む） 連結子会社 全16社（TYO含む）
連結従業員数 794名 連結従業員数 806名
41
株式・株主の状況 ※2020年6月30日現在
株式数・株主数 大株主の状況
発行済株式総数 24,566,447株 株主名 所有株数 持株比率
1 株式会社コスモチャンネル 1,153,740 4.83%
株主総数 16,170名
2 株式会社IMAGICA GROUP 1,018,000 4.26%
3 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 807,400 3.38%
所有者別株主構成
4 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 669,900 2.81%
2.8%
5 フィールズ株式会社 479,660 2.01%
3.6%
13.6% 個人・その他 6 竹林 嘉浩 478,100 2.00%
1.7% 金融機関 7 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口5） 417,500 1.75%
金融商品取引業者
8 資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口） 411,200 1.72%
その他の法人
17.4% 60.9% 外国法人等 9 原 仁 400,000 1.68%
自己株式 10 クレディ・スイス証券株式会社 340,500 1.43%
※持株比率は自己株式(691,252株)を控除して計算しております。
※株式会社コスモチャンネルの持株数には日本証券金融株式会社との株式貸借契約に基づく貸株320千株を
含めて記載しております。
42
免責事項
当資料には、当社の計画と見通しを反映した将来予想に関する記述を含んでおりま
す。
かかる将来予想に関する記述は、当社が現時点で入手可能な情報を基にした予想値
であり、これらは経済環境、競争状況、新サービスの成否等、不確実な要因の影響
を受けます。従いまして、実際の業績はこの資料に記載されている将来予想に関す
る記述とは大きく異なる場合があることをご承知おきください。
また当社は、この資料の開示後において、かかる将来予想に関する記述を更新して
義務を負うものではありません。
ご不明な点がございましたら、下記までご連絡ください。
お問い合わせ窓口（http://aoityo.com/ja/contact.html）
43