中期経営方針
2019年3月4日
当社グループの強み
唯一の資産は、人材
グループ約1,650人中、約1,400人がクリエイティブワークに従事
資
産 その人材によって下記実績を実現
CM制作市場のシェア No.1
年間CM制作数 2,000本以上
経験と知見 50年以上
高品質な動画・映像制作 数多の受賞歴 ※パルムドール、ACCグランプリ等
ビ 「人材」の力を最大限活用
ジ
ネ
ス 映像コンテンツというソリューションを提供
モ
デ
ル 企業と消費者のコミュニケーションをサポート
このビジネスモデル自体は、これまでも、これからも、不変
1
「規模より質」の経営へ
こ 【目指してきたもの】
れ
ま
CMを中心に量の拡大
で 成長＝規模の拡大
（＝ 「縦」に積み上げ）
【目指すもの】
如何なる時代にも対応できる、力強い企業体であり続けること
こ
れ
か
ら 「人材」の力を ニーズや変化に対応した 適切な収益を
最大限活用すること 事業を展開していること あげ続けること
技術等ではなく、 （目的ではなく）結果としての
「掘り下げる」とともに
「人材」の質×量を以て、
「拡げる」 安定的な収益
強さの根源に
2
「掘り下げる」「拡げる」
動画・映像制作
プロモーション り込み・連携
ブランディング コンテンツ
人材
拡げる 拡げる
動画制作を軸に、
周辺ソリューションの強化
動画広告 ＝ AOI TYO
の圧倒的ポジションを確立
掘り下げる
3
「掘り下げる」：動画広告の巻き取り
環
境 オンライン動画 高単価動画の需要増加 動画の活用シーン拡大
変 ＋
化 映像・動画クリエイター需要急伸
5G（ネットワーク） 動画ニーズの拡大
動画広告 ＝ AOI TYO の圧倒的ポジション確立
ブランディング動画制作 ＠テレビCM制作市場：No.1企業として残存者利益を確保
対 1
応 の巻き取り ＠オンライン動画市場：高単価映像を中心に獲得
方
針
2 作る ＋「届ける」 データ分析・活用で制作×届ける(配信)＝最適化を実現
イベント PR
市場の囲い込み 機能強化＆外部連携で包括受注
動画/映像
3
ｲﾝﾌﾙｴﾝｻｰ
動画配信
ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ
4
「拡げる」：周辺ソリューションの強化
環 【企業ー消費者の主なコミュニケーション】
【現在】
境 【従来】
変 テレビCM
通信
環境 テレビCM SNS PR
ﾌﾟﾛﾓｰｼｮﾅﾙ
ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ
オンライン
動画
縦型動画
化 消費者 チャネル ｲﾝﾌﾙｴﾝｻｰ ｺﾝﾃﾝﾂ
行動 多様化 イベント 効果測定 ｱﾄﾞﾈｯﾄﾜ-ｸ Eｺﾏｰｽ
紙媒体他 ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ
動画関連 及び 動画と親和性の高い領域が拡大
動画制作を軸に、周辺ソリューションの強化
動画の制作・プロデュース能力の継続強化
対 1 コンテンツとしての動画を強化
⇨ 動画コンテンツ関連の事業を強化
応
方
針 M&A及び資本提携
2 外部取り込み
⇨ イベントやPR関連領域を中心に機能強化
動画を活用したソリューションの開発等
3 ビジネスモデルの多様化
⇨ （広告受託に留まらない）高付加価値なビジネスモデルの実現
5
「人材」について
動画・映像制作
コンテンツ プロモーショナル
目
イベント テレビCM PR
マーケティング マーケティング
指
す 統合的コミュニケーションを
姿 1
提案・実現可能な多くの人材
オンライン
動画
各コミュニケーション手法の
2
プロフェッショナルが存在
実 素養ある人材の採用 専門チームの組成
施
・統合コミュニケーション専門チーム設立
・ ・統合的施策実現に素養のある人材を採用
検 ・オンライン動画専門チームの設立
討
施 出向・人材交流による育成 教育制度の充実
策
・ローテーション／FA制度の採用 ・座学に加え、OJTで
・異機能グループ会社への出向 統合コミュニケーション案件の機会を拡充
6
海外展開について
目 1
拠点間の連携強化により、
指 「点」ではなく「面」としての動き
す
姿 2
独自の「売り物」や合理的な資本構成に
基づく、強固な収益体制
※アジア以外の展開可能性も今後検討
実
施 「面」とする為の動き 独自の「売り物」の開発
・ ・18年7月、HD 海外戦略部を新設 ・日本で開発・提携したIP資産やテクノロジーを
検 ソリューションとしてパッケージ化
討 ・「アジアMTG」の開催
施 ・インフラ/コミュニケーションツールの導入
策 資本構成の見直し
・拠点毎の収益性に応じ、適宜資本の増減を実施
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目指すもの
「規模より質」の経営へ
【2021年度 従来目標】
規模の追求を経営の目的としないため、 EBITDA 80億円
急激な環境変化も踏まえ、 ROE 12％以上
DOE 4%目処
売上・利益等の数値目標を将来KPIとはしない
結果としての
安定的な収益
但し、持続可能性や株主還元等は継続重視し、
株主資本コスト ＜ ROE を達成する経営を目指す
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