2019年10月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年12月12日
上 場 会 社 名 株式会社ティビィシィ・スキヤツト 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3974 URL http://www.tbcscat.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 安田 茂幸
問合せ先責任者 (役職名) 取締役経営管理本部長 (氏名) 森 信文 (TEL) 03(5623)9670
定時株主総会開催予定日 2020年１月29日 配当支払開始予定日 2020年１月30日
有価証券報告書提出予定日 2020年１月31日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2019年10月期の連結業績（2018年11月１日～2019年10月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年10月期 2,767 4.8 239 38.3 241 36.6 160 45.9
2018年10月期 2,639 2.6 173 14.7 176 21.2 109 6.7
(注) 包括利益 2019年10月期 160百万円( 45.9％) 2018年10月期 109百万円( 6.7％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年10月期 110.81 － 7.6 7.0 8.7
2018年10月期 75.97 － 5.5 5.3 6.6
(参考) 持分法投資損益 2019年10月期 －百万円 2018年10月期 －百万円
(注） 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年10月期 3,474 2,159 62.2 1,494.84
2018年10月期 3,388 2,033 60.0 1,407.02
(参考) 自己資本 2019年10月期 2,159百万円 2018年10月期 2,033百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年10月期 281 △123 △97 1,492
2018年10月期 308 △195 △83 1,432
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年10月期 － 0.00 － 23.00 23.00 33 30.3 1.7
2019年10月期 － 0.00 － 26.00 26.00 37 23.5 1.8
2020年10月期(予想)
－ 0.00 － 29.00 29.00 －
３．2020年10月期の連結業績予想（2019年11月１日～2020年10月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 1,371 7.0 100 46.7 99 45.6 60 34.0 41.69
通 期 2,783 0.6 223 △6.7 223 △7.4 139 △13.0 96.38
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 ―社 (社名) 、 除外 ―社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年10月期 1,820,000株 2018年10月期 1,820,000株
② 期末自己株式数 2019年10月期 375,104株 2018年10月期 375,064株
③ 期中平均株式数 2019年10月期 1,444,920株 2018年10月期 1,444,951株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料４ページ「１．経営成績等の状況(４)今後の見通し」をご覧ください。
株式会社ティビィシィ・スキヤツト(3974) 2019年10月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………４
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………７
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………11
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………11
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………11
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………15
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………15
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株式会社ティビィシィ・スキヤツト(3974) 2019年10月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移したものの、
相次ぐ大型台風による経済被害は農業のみならず、あらゆる産業に大きなダメージを与えています。また、10月よ
り実施された消費税増税は政府の景気対策もあり小康状態を保っていますが、今後の消費動向に大きな影響を与え
ることが予想されています。
こうした環境のもと、当社グループは、「Marketing ＆ Innovation」をテーマに掲げ、「ユーザー満足度の徹底
追求」と「新しい商品、新しいサービスの開発」に取り組んでまいりました。
主力の美容サロン向けＩＣＴ事業では、美容サロンPOSシステム「Sacla（サクラ）システム」の継続的なバージ
ョンアップに加えて、ネイル・マツイク・マツエクなどいわゆる「キレイサロン」と総称されるおしゃれサロン向
けシステムへの拡充版として「Sacla/キレイ」の開発にも着手しました。これにより、美容サロンと同規模のマー
ケットが新たな対象となります。
また、顧客囲い込みの切り札でもあるWEB予約のシステム拡充や新たにリリースした楽天ポイント、スマホペイ対
応システムなどにより、多店舗サロンに人気の高いサロン顧客向け「サロンアプリ」の導入・引き合いが大きく増
加しました。
2019年４月にスタートした楽天スーパーポイントの加盟店サロンへのシステム設置も順調に進み、サロン顧客向
けポイントの取扱いを開始しました。新しい課金型ストックビジネスとして定着しつつあります。
中小企業向けビジネスサービス事業では、現行の中小企業向け会計サービスビジネスに加えて、美容業界や介護
業界へのコンサルティングサービスのビジネス化に向けて準備を進めています。
介護サービス事業では、介護付き有料老人ホームの高い入居率により安定した収益を確保しておりますが、入居
者の平均介護度が下がっているため平均売単価が低下しております。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高2,767,019千円（前連結会計年度比4.8％の
増加）、営業利益239,797千円（同38.3％の増加）、経常利益241,019千円（同36.6％の増加）、親会社株主に帰属
する当期純利益は160,113千円（同45.9％の増加）となりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
１）美容サロン向けＩＣＴ事業
美容サロン向けＩＣＴ事業では、2019年４月より多店舗型美容サロンの納品が順調に進み、また2019年10月よ
り施行された消費税増税に対する買替え需要が当初の見通しを上回り、販売台数は2018年10月期に比べ11％増と
なりました。
美容ディーラー向け販売管理システム（i-SCAP/Ex）は、納品が滞っていたカスタマイズ付きの大型案件の受
注残も消費税対応の９月中に納品すべくシステム開発部門はフル稼働となり、予定通りの成果を上げました。
また、課金型システムである「サロンアプリ」も順調に本数を伸ばし、ダウンロード数は2018年10月期末より
約２倍となりました。WEB予約システム、楽天ポイント連携とともに課金型ストックビジネスのWEBコンテンツビ
ジネスとして安定した収益を確保しております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,665,845千円（前連結会計年度比8.4％の増加）、セグメント利益
（営業利益）は149,244千円（同73.7％の増加）となりました。
２）中小企業向けビジネスサービス事業
中小企業向けビジネスサービス事業では、会計サービスは新規客獲得は増加いたしましたが、既存客の廃業、
業務縮小などにより、全体としては横ばい傾向です。一方、業務サービスに伴う人件費等の原価の合理化などに
より、利益は大きく回復しました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は338,157千円（前連結会計年度比0.6％の減少）、セグメント利益（営
業利益）は17,809千円（同111.4％の増加）となりました。
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３）介護サービス事業
介護サービス事業では、介護付き有料老人ホームを３施設（栃木県佐野市、群馬県館林市、長野県小諸市）運
営しております。施設規模の大きい「みずき佐野（栃木県佐野市）」において上半期入居者の入院等による介護
報酬の減収があったものの、地域の特色を活かした地域密着型の施設運営により、入居稼働率では94％を維持
し、安定した収益を確保しております。一方、入居者の平均介護度が3未満に下がってきており、入居者一人当
たりの収益単価が下がっているため、短期的には売上は横ばいですが、中長期的には収益の安定化につながって
います。
健常者を対象にした予防サービスでは、徐々に利用人数が増加し、下半期に募集人数を確保できており、来期
につなぐことができました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は742,345千円（前連結会計年度比0.0％の増加）、セグメント利益（営
業利益）は61,410千円（同12.6％の減少）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は1,767,749千円（前連結会計年度末比79,965千円の増加）となりまし
た。これは主として、現金及び預金の増加（同60,604千円の増加）、仕掛品の増加（同30,976千円の増加）、商品
の増加（同12,309千円の増加）、売掛金の減少（同33,045千円の減少）によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は1,706,866千円（前連結会計年度末比6,423千円の増加）となりまし
た。これは主として、建物及び構築物の増加（同22,562千円の増加）、のれんの減少（同14,819千円の減少）によ
るものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は461,957千円（前連結会計年度末比25,639千円の増加）となりまし
た。これは主として、未払法人税等の増加（同12,842千円の増加）、賞与引当金の増加（同14,052千円の増加）に
よるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は852,771千円（前連結会計年度末比66,077千円の減少）となりまし
た。これは主として、退職給付に係る負債の増加（同24,262千円の増加）、長期借入金の減少（同61,680千円の減
少）、役員退職慰労引当金の減少（同27,410千円の減少）によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は2,159,887千円（前連結会計年度末比126,828千円の増加）となりまし
た。これは主として、利益剰余金の増加（同126,879千円の増加）によるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末の総資産は3,474,616千円（前連結会計年度末比86,389千円の増加）となりまし
た。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ60,604千円
増加し1,492,832千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のと
おりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は281,666千円となりました（前連結会計年度は308,126千円の獲得）。これは主に、
法人税等の支払額81,795千円の一方で、税金等調整前当期純利益238,674千円、減価償却費121,002千円によるもの
であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は123,268千円となりました（前連結会計年度は195,120千円の使用）。これは主
に、無形固定資産の取得による支出85,232千円、有形固定資産の取得による支出38,173千円によるものでありま
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は97,794千円となりました（前連結会計年度は83,332千円の使用）。これは主に、
長期借入金の返済による支出61,680千円、配当金の支払額33,125千円によるものであります。
（４）今後の見通し
美容サロン向けＩＣＴ事業では、中期計画として「利益を重視した新しい成長戦略への移行」をテーマに、
①既存ユーザーの（見込客）紹介パートナー化とWEBマーケティングの推進による新規顧客の獲得の強化
②課金型ストックビジネスの推進によるユーザー数に比例した累積収益型ビジネスモデルへ移行し、収益の安定性
を確保
の２点を最重点項目として、2020年10月期よりスタートいたします。
2020年10月期の業績見通しは良いですが、前期（2019年10月期）は、消費税増税に伴うリース切れ顧客の買替え
の上積み効果もあったため、売上高は前期並みと見込んでおります。
損益面に関しては、開発投資や販売管理費の増加が見込まれますが、付加価値率の高いシステム保守、WEBコンテ
ンツ（ASP）、楽天ポイントビジネスなどの課金型ストックビジネスの増加により前期並みを目標としています。
中小企業向けビジネスサービスは、経理代行等の会計サービスが既存顧客を中心とした継続案件による安定した
利益の確保に加え、美容業界や介護業界の顧客向けビジネスサービスを推進いたします。
介護サービス事業は、地域と連携した介護施設の運営と首都圏からの介護者の受入により、高水準の入居率を維
持し安定した収益の確保をしていきます。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であるため、財務諸表の作成に適用する会計基
準は、日本基準を適用しております。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年10月31日) (2019年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,432,228 1,492,832
売掛金 221,998 188,953
商品 13,031 25,340
仕掛品 1,950 32,926
その他 19,009 28,044
貸倒引当金 △434 △348
流動資産合計 1,687,783 1,767,749
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,860,591 1,883,154
減価償却累計額 △971,813 △1,004,085
建物及び構築物（純額） 888,778 879,069
土地 342,737 342,737
その他 150,460 156,403
減価償却累計額 △118,829 △124,913
その他（純額） 31,630 31,489
有形固定資産合計 1,263,146 1,253,296
無形固定資産
ソフトウエア 93,415 87,001
のれん 111,149 96,329
その他 42,562 63,564
無形固定資産合計 247,126 246,895
投資その他の資産
繰延税金資産 141,150 156,117
その他 66,159 67,566
貸倒引当金 △17,140 △17,008
投資その他の資産合計 190,169 206,675
固定資産合計 1,700,443 1,706,866
資産合計 3,388,226 3,474,616
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年10月31日) (2019年10月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 48,362 42,423
1年内返済予定の長期借入金 61,680 61,680
未払費用 113,828 118,048
賞与引当金 68,532 82,584
未払法人税等 48,232 61,074
その他 95,683 96,145
流動負債合計 436,318 461,957
固定負債
長期借入金 486,920 425,240
役員退職慰労引当金 68,725 41,315
退職給付に係る負債 327,576 351,839
その他 35,627 34,376
固定負債合計 918,849 852,771
負債合計 1,355,167 1,314,728
純資産の部
株主資本
資本金 200,000 200,000
資本剰余金 277,158 277,158
利益剰余金 1,743,470 1,870,350
自己株式 △187,570 △187,622
株主資本合計 2,033,059 2,159,887
純資産合計 2,033,059 2,159,887
負債純資産合計 3,388,226 3,474,616
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
売上高 2,639,978 2,767,019
売上原価 1,534,827 1,583,481
売上総利益 1,105,151 1,183,537
販売費及び一般管理費 931,745 943,740
営業利益 173,406 239,797
営業外収益
受取利息 14 14
受取配当金 50 69
施設利用料 1,781 1,974
貸倒引当金戻入額 240 240
助成金収入 3,404 1,391
その他 1,066 864
営業外収益合計 6,556 4,554
営業外費用
支払利息 3,462 3,096
その他 40 235
営業外費用合計 3,503 3,331
経常利益 176,459 241,019
特別利益
その他 － 53
特別利益合計 － 53
特別損失
固定資産除却損 19 623
減損損失 － 1,775
特別損失合計 19 2,399
税金等調整前当期純利益 176,440 238,674
法人税、住民税及び事業税 71,077 93,527
法人税等調整額 △4,405 △14,966
法人税等合計 66,672 78,561
当期純利益 109,767 160,113
非支配株主に帰属する当期純利益 － －
親会社株主に帰属する当期純利益 109,767 160,113
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連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
当期純利益 109,767 160,113
包括利益 109,767 160,113
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 109,767 160,113
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年11月１日 至 2018年10月31日)
(単位：千円)
株主資本
純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 200,000 277,158 1,662,602 △187,512 1,952,249 1,952,249
当期変動額
剰余金の配当 △28,899 △28,899 △28,899
親会社株主に帰属す
109,767 109,767 109,767
る当期純利益
自己株式の取得 △58 △58 △58
当期変動額合計 － － 80,868 △58 80,809 80,809
当期末残高 200,000 277,158 1,743,470 △187,570 2,033,059 2,033,059
当連結会計年度(自 2018年11月１日 至 2019年10月31日)
(単位：千円)
株主資本
純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 200,000 277,158 1,743,470 △187,570 2,033,059 2,033,059
当期変動額
剰余金の配当 △33,233 △33,233 △33,233
親会社株主に帰属す
160,113 160,113 160,113
る当期純利益
自己株式の取得 △51 △51 △51
当期変動額合計 － － 126,879 △51 126,828 126,828
当期末残高 200,000 277,158 1,870,350 △187,622 2,159,887 2,159,887
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 176,440 238,674
減価償却費 127,968 121,002
減損損失 － 1,775
のれん償却額 7,409 14,819
貸倒引当金の増減額（△は減少） 7 △217
受取利息及び受取配当金 △64 △83
支払利息 3,462 3,096
固定資産除却損 19 623
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △10,492 △27,410
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 17,518 24,262
賞与引当金の増減額（△は減少） 65,560 14,052
売上債権の増減額（△は増加） △12,840 33,045
たな卸資産の増減額（△は増加） 5,003 △43,114
仕入債務の増減額（△は減少） △1,905 △5,938
未払費用の増減額（△は減少） △63,089 4,220
前受金の増減額（△は減少） △4,350 △3,250
その他 32,266 △9,088
小計 342,913 366,469
利息及び配当金の受取額 64 83
利息の支払額 △3,448 △3,090
法人税等の支払額 △41,712 △81,795
法人税等の還付額 10,308 －
営業活動によるキャッシュ・フロー 308,126 281,666
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △23,062 △38,173
無形固定資産の取得による支出 △68,006 △85,232
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△104,290 －
る支出
その他 240 137
投資活動によるキャッシュ・フロー △195,120 △123,268
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △51,400 △61,680
リース債務の返済による支出 △3,120 △2,938
自己株式の取得による支出 △58 △51
配当金の支払額 △28,752 △33,125
財務活動によるキャッシュ・フロー △83,332 △97,794
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 29,672 60,604
現金及び現金同等物の期首残高 1,402,555 1,432,228
現金及び現金同等物の期末残高 1,432,228 1,492,832
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計
基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区
分に表示しております。
この結果、前連結会計年度において「流動資産」に区分しておりました「繰延税金資産」（前連結会計年度
29,734千円）は、当連結会計年度においては「投資その他の資産」の「繰延税金資産」156,117千円に含めて表
示しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１． 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営
資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、商品・サービス別に戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グルー
プは商品・サービス別のセグメントから構成されており、「美容サロン向けＩＣＴ事業」、「中小企業向けビジ
ネスサービス事業」、「介護サービス事業」の３つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
① 美容サロン向けＩＣＴ事業
当セグメントは、美容サロン等を主要顧客とし、特定業種に特化した自社開発のパッケージソフトの提供や、I
ＣＴ活用による経営支援及びソリューションサービスを行っております。
② 中小企業向けビジネスサービス事業
当セグメントは、中小事業の人材不足を補い経営のサポートを行う目的で、人材派遣、経理・事務代行及び企
業経営のソリューションサービスを提供しております。
③ 介護サービス事業
当セグメントは、連結子会社のＴＢＣシルバーサービス株式会社において、介護付き有料老人ホームの運営を
主軸にした介護サービスの提供を行っております。
２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と
同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は予め定めた合理的な価額に基づいております。
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３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年11月１日 至 2018年10月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
美容サロン向け 中小企業向け その他
介護サービス 合計
ＩＣＴ事業 ビジネスサービ 計 (注)３
事業
(注)１.２ ス事業
売上高
外部顧客への売上高 1,537,256 339,716 742,320 2,619,293 20,685 2,639,978
セグメント間の内部
－ 533 － 533 3,360 3,893
売上高又は振替高
計 1,537,256 340,250 742,320 2,619,827 24,045 2,643,872
セグメント利益 85,936 8,425 70,230 164,592 12,821 177,413
セグメント資産 1,242,316 177,108 1,042,937 2,462,362 139,863 2,602,225
セグメント負債 377,514 102,306 698,395 1,178,215 － 1,178,215
その他の項目
減価償却費 93,786 6,559 23,499 123,845 4,123 127,968
のれん償却額 7,409 － － 7,409 － 7,409
有形固定資産及び
76,419 － 6,450 82,870 － 82,870
無形固定資産の増加額
（注）１．当連結会計年度の売上高およびセグメント利益の金額には、新たに連結の範囲に含めたＶＩＤ株式会社の
2018年５月１日から2018年10月31日までの業績が含まれております。
２. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、のれん取得による増加額118,559千円は含まれておりませ
ん。
３.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおりま
す。
当連結会計年度（自 2018年11月１日 至 2019年10月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
中小企業向け その他
美容サロン向け 介護サービス 合計
ビジネスサービ 計 (注)
ＩＣＴ事業 事業
ス事業
売上高
外部顧客への売上高 1,665,845 338,157 742,345 2,746,348 20,670 2,767,019
セグメント間の内部
－ － － － 3,360 3,360
売上高又は振替高
計 1,665,845 338,157 742,345 2,746,348 24,030 2,770,379
セグメント利益 149,244 17,809 61,410 228,463 11,319 239,783
セグメント資産 1,336,298 191,220 1,014,542 2,542,062 135,653 2,677,715
セグメント負債 402,427 107,631 636,687 1,146,746 － 1,146,746
その他の項目
減価償却費 85,581 5,964 25,278 116,824 4,178 121,002
のれん償却額 14,819 － － 14,819 － 14,819
有形固定資産及び
96,317 － 27,714 124,031 － 124,031
無形固定資産の増加額
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。
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４． 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 2,619,827 2,746,348
「その他」の区分の売上高 24,045 24,030
セグメント間取引消去 △3,893 △3,360
連結財務諸表の売上高 2,639,978 2,767,019
(単位：千円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 164,592 228,463
「その他」の区分の利益 12,821 11,319
その他 △4,007 14
連結財務諸表の営業利益 173,406 239,797
(単位：千円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 2,462,362 2,542,062
「その他」の区分の資産 139,863 135,653
全社資産 （注） 786,000 796,900
連結財務諸表の資産合計 3,388,226 3,474,616
(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない、本社建物、流動資産等であります。
(単位：千円)
負債 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 1,178,215 1,146,746
「その他」の区分の負債 － －
全社負債 （注） 176,951 167,983
セグメント間の取引消去 － △1
連結財務諸表の負債合計 1,355,167 1,314,728
(注)全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない、未払費用等及び退職給付に係る負債であります。
(単位：千円)
報告セグメント計 その他 調整額(注) 連結財務諸表計上額
その他の項目 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 123,845 116,824 4,123 4,178 － － 127,968 121,002
のれん償却費 7,409 14,819 － － － － 7,409 14,819
有形固定資産及び
82,870 124,031 － － 12,731 3,679 95,601 127,711
無形固定資産の増加額
(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない、本社建物等の設備投
資増加額であります。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年11月１日 至 2018年10月31日）
１. 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２. 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３. 主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の主要顧客はありません。
当連結会計年度（自 2018年11月１日 至 2019年10月31日）
１. 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２. 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３. 主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の主要顧客はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年11月１日 至 2018年10月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年11月１日 至 2019年10月31日）
(単位：千円)
報告セグメント
中小企業向け その他 全社・消去 合計
美容サロン向け
ビジネスサービス
介護サービス 報告
ＩＣＴ事業
事業
事業 セグメント計
減損損失 1,775 － － 1,775 － － 1,775
(注)「美容サロン向けＩＣＴ事業」の金額は、無形固定資産の減損損失であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年11月１日 至 2018年10月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
中小企業向け その他 全社・消去 合計
美容サロン向け
ビジネスサービス
介護サービス 報告
ＩＣＴ事業
事業
事業 セグメント計
当期償却額 7,409 － － 7,409 － － 7,409
当期末残高 111,149 － － 111,149 － － 111,149
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株式会社ティビィシィ・スキヤツト(3974) 2019年10月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年11月１日 至 2019年10月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
中小企業向け その他 全社・消去 合計
美容サロン向け
ビジネスサービス
介護サービス 報告
ＩＣＴ事業
事業
事業 セグメント計
当期償却額 14,819 － － 14,819 － － 14,819
当期末残高 96,329 － － 96,329 － － 96,329
【報告セグメントごとの負ののれん発生益関する情報】
該当事項はありません
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
１株当たり純資産額 1,407.02円 1,494.84円
１株当たり当期純利益金額 75.97円 110.81円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 109,767 160,113
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
109,767 160,113
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,444,951 1,444,920
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2018年10月31日) (2019年10月31日)
純資産の部の合計額(千円) 2,033,059 2,159,887
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) － －
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 2,033,059 2,159,887
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
1,444,936 1,444,896
の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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