2019年10月期 第２四半期
決算補⾜資料
東証JASDAQ 証券コード3974
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目次
Marketing & Innovation
１．決算ハイライト
2019年10月期 第２四半期決算概要
２．2019年10月期 業績⾒通し
３．トピックス（各セグメントの取組み）
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決算ハイライト
2019年10月期第２四半期決算概要
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2019年10月期 第２四半期連結決算の概要
ICTビジネスは業績は当初⾒通しに及ばないものの、受注は中⼤型案件
は好調で、受注残が期初より⼤きく増加。
楽天ポイントビジネスとの相乗効果が⾒られる。
全 社 介護ビジネスは⼊院等が増加したため売上げは⾒通しを若⼲下回る。
売 上 高 ︓1,282百万円 前期比 5.3％減
営業利益︓ 68百万円 前期比 35.7％減
消費増税に伴う導⼊補助⾦は買替えにフォローだが、商談が⻑引き気味。
美容サロン 単店舗、⼩規模店の買替えは⾒通しを下回った。
ソフトカスタマイズに加え、バージョンアップ、新商品開発への注⼒によ
ＩＣＴ り開発原価が⼤きく増加。
売上高︓ 732百万円 前期比 7.5％減
営業利益︓ 24百万円 前期比 61.8％減
会計サービスは安定した売上・利益の確保。不採算事業の縮⼩により
ビジネス 売上は⾜踏み、利益増。美容ICTとの社内アライアンスを推進
サービス 売上高︓ 175百万円 前期比 1.5％減
営業利益︓ 14百万円 前期比113.1％増
介護付き有料⽼⼈ホームの⾼い⼊居率維持（年間95％超）。
介 護 ⼊居者の平均介護度数の低下、一時的な⼊院増加による売上げ減と
スタッフ増員による原価増。
サービス 売上高︓ 363百万円 前期比 2.9％減
営業利益︓ 22百万円 前期比 34.4％減
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2019年10月期 第２四半期連結決算の概要（損益）
《連結売上高》 《経常利益》 単位︓百万円、％
1400
100
1200
1250 1354 1282 20 107 68
1000 0
2017/２Q 2018/２Q 2019/２Q 2017/２Q 2018/２Q 2019/２Q
《連結決算概要》
2017/10期 ２Q 2018/10期 ２Q 2019/10期 ２Q 対前期（２Q）
実 績 売上比 実 績 売上比 実 績 売上比 増減額 増減比
売上高 1,250 1,354 1,282 △ 72 △5.3%
売上原価 759 60.8% 779 57.6% 743 58.0%
売上総利益 490 39.2% 574 42.4% 538 42.0%
販管費 452 36.2% 468 34.6% 470 36.7%
営業利益 38 3.1% 106 7.9% 68 5.3% △ 38 △35.7%
経常利益 20 1.6% 107 7.9% 68 5.4% △ 38 △36.2%
親会社株主に帰属する
四半期純利益 18 1.5% 68 5.1% 44 3.5% △ 23 △34.7%
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2019年10月期第２四半期連結決算の概要（セグメント）
美容サロン向けICT事業 中小企業向けビジネスサービス事業 介護サービス事業
《セグメント売上高》 《セグメント営業利益》 単位︓百万円
1,354 1,282
1,250
110
374
352 363
1,000 100
178 33 68
188 175
6
38
22
500
14
24
11 64 24
699 791 732 △ 10 △5
0 2017/10期２Q2018/10期２Q2019/10期２Q
2017/10期２Q 2018/10期２Q 2019/10期２Q
2017期 2018期 2019期 前期 2017期 2018期 2019期 前期
実績 実績 実績 増減率 実績 実績 実績 増減率
I C T事業 699 791 732 △7.5% I C T事業 -5 64 24 △61.8%
B S 188 178 175 △1.5% B S 11 6 14 113.1%
介 護 事 業 352 374 363 △2.9% 介 護 事 業 24 33 22 △34.4%
そ の 他 10 10 10 - そ の 他 7 5 7 -
1,250 1,354 1,282 △5.3% 38 110 68 △38.1%
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セグメント別四半期趨勢（ Q on Q ）
《セグメント売上高》 美容サロン向けICT事業 中小企業向けビジネスサービス事業 介護サービス事業 単位︓百万円
800
703 722 704
676 618 632 637 648
574 184
577
600 189 181
176
187
182 189 181
175 85 97 182 93
104 77
400 78 81 83
84 82
200 423 435 424
390 351 355 367 378
309 308
0
2017/１Q 2Q 3Q 4Q 2018/１Q 2Q 3Q 4Q 2019/１Q 2Q
《セグメント営業利益》
100
87
81 77
21 14
9
49 3 11 13
50
43
11 25 28
23 20
△ 10 15 58 54 △9 50
17 19
18 16 19
13 9 9 13
0 2 1 △0 1
△5 △4
△ 26
△ 24
△3
2017/１Q 2Q 3Q 4Q 2018/１Q 2Q 3Q 4Q 2019/１Q 2Q
△ 50
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2019年10月期第２四半期連結決算（財務概要）
単位︓百万円
2019/10期
2018/10期 差異 差異要因
第２四半期
流動資産 1,687 1,609 △77
現預⾦ 1,432 1,269 △162 10連休による給与の前倒し・末回収売掛⾦の増加
売掛⾦ 221 270 48 ４月売上増・連休による⼊⾦⽇の繰越し
商品・仕掛品ほか 33 69 36 納品に伴う在庫確保・カスタマイズ仕掛増・前払費用
固定資産 1,700 1,717 17
有形固定資産 1,263 1,270 7 介護施設一部改修、拠点移動等
無形固定資産 247 252 5
ソフトウエア 93 114 20 自社制作パッケージ商品の完成
ソフトウエア仮勘定 38 30 △7 商品完成・次商品制作
のれん 111 103 △7 のれん（VID社株式取得）償却
その他資産 190 194 4 税効果会計基準変更による繰延税⾦資産増
資 産 合 計 3,388 3,327 △60
2019/10期
2018/10期 差異 差異要因
第２四半期
負債 1,355 1,282 △72
流動負債 436 398 △37 １年以内返済予定借⼊⾦、給与関係連休前支給
固定負債 918 883 △35 子会社（介護）借⼊返済、役員退職慰労⾦支給
純資産 2,033 2,044 11 利益剰余⾦の増加
株主資本 2,033 2,044 11 －
利益剰余⾦ 1,743 1,755 11 営業活動による利益増、配当⾦支払による減少
資 産 合 計 3,388 3,327 △60
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2019年10月期計画
業績⾒通し
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2019年10月期 業績⾒通し（連結PL）
単位︓百万円、％
《連結売上高》
2019年10月期の通期⾒通しの変更はありません。
なお、1Q短信で発表した 超大型受注残の売上げは 3,000
⾒通しに含んでおりません。 2,782
2,639
2,572
通期売上⾼ 27億円（前期比＋5.4％増） 2,500
通期経常利益 1.8億円（前期比＋6.0％増）
単位︓百万円、％ 2,000
2017.10期 2018.10期 2019.10期
2017/10期 2018/10期 2019/10期
進捗率
第２四半期 《経常利益・利益率》
実績 実績 ⾒通し
実績
売上高 2,572 2,639 1,282 2,782 46.1% 200 187 10.0%
176
営業利益 151 173 68 187 36.4% 145
150 6.7% 6.7%
（営業利益率） 5.9% 6.6% 5.3% 6.7% - 5.7%
経常利益 145 176 68 187 36.7% 100 5.0%
（経常利益率） 5.7% 6.7% 5.3% 6.7% -
50
親会社株主に帰属する
当期純利益 102 109 44 116 38.7%
0 0.0%
2017.10期 2018.10期 2019.10期
経常利益 利益率
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2019年10月期 業績⾒通し（セグメント別）
単位︓百万円、％
《セグメント⾒通し》
2019/10期（売上） 2019/10期（利益）
第２四半期 進捗率 差額 第２四半期 進捗率 差額
見通し 見通し
実 績 実 績
美容ICT事業 732 1,672 43.8% 941 24 99 24.2% 75
ビジネスサービス事業 175 342 51.4% 167 14 9 155.6% -5
介護サービス事業 363 747 48.6% 384 22 65 33.8% 43
その他 10 20 50.0% 10 7 14 50.0% 7
1,282 2,782 46.1% 1,500 68 187 36.4% 119
美容サロン向けICT事業
多店舗型サロン・ＦＣ展開型大型案件等のカスタマイズを含む受注済み案件の確実な遂⾏。
次年度以降の投資（⼈材、商品開発等）のバランスを考慮
ＶID社との相乗効果、ASP商品の販促及び小規模マーケットへの積極的参⼊。
課⾦型ビジネスの新たなビジネスモデルとして初年度目標⾒込み
中小企業向けビジネスサービス事業
社内アライアンスの相乗効果として、美容サロンの顧客獲得（新規開業支援等）
不採算事業の縮小により損失の解消（このまま適正利益の確保）
介護サービス事業
高い⼊居率の確保により安定した収益の確保
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トピックス
（各セグメントの取組み）
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１．美容サロン向けICT事業の取組み①（商品＆サービスの充実）
サロン顧客 ⇔ 美容サロン ⇔ 美容ディーラー ⇔ 美容メーカー
をつなぐ「 」の充実
ユーザー拡⼤計画 戦略的
ローエンド・マーケットへの参⼊ 美容サロン 美容ディーラー
現在5,600店舗数 ↗ 販売パートナー
美容サロンPOS の拡⼤
システム販売店
POSレジ型顧客管理システム 美容
メーカー
《単店～多店舗サロン》 《開業・小型サロン》 美容ディーラー専用 商品受発注
《中小型サロン》
販売管理システム データ連動
Web受発注
⾦融機関
請求･回収
-サロン設置型- -ASP型- -ASP型- データ連動
サロン顧客向け
WEBコンテンツビジネスの推進 ダウンロード推進
サロン顧客向けスマホアプリ 現在５１万件超↗
WEB予約・メール配信・マイページ
ヘアサロン
サロン顧客
マッチング 新たなWEBコンテンツビジネス
ポータルサイト
楽天スーパーポイント連携
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１．美容サロン向けICT事業の取組み②（市場開拓）
未開拓市場の積極的開拓によるユーザー数の拡大
美容サロンICTビジネスでのローエンドマーケットへのアプローチ
全国の美容サロン数
約24万件
対象顧客数: ASP型POSシステム
サロン設置型 「Alcas」投⼊
POSシステム
約５万サロン
「Sacla」 当社ユーザ
約5600サロン 未開拓市場（約19万サロン）
美容サロン向け専用
POSシステム導入顧客数
約２万サロン
ASP型POSシステム「VID」
注１．全国の美容室サロンは、厚生労働省「衛生行政報告例」より抜粋
注２．対象顧客数（22％）は、厚生労働省「生活衛生関係営業実態調査報告書」より全事業所数に占める法人（株式会社、
有限会社）割合のうち平成22年度（施設総数673件中、法人経営151社：22.4％）を参考に算出
注３．当社シェア約5,600サロンは、2019年4月末現在
注４．美容サロン向け専用POSシステム導入顧客数は、業界動向より当社推計
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１．美容サロン向けICT事業の取組み③（中⻑期成⻑戦略）
新しいビジネスモデルの構築
第１の利益︓サロンPOSソリューション事業
◆子会社（VID）との相乗効果（ローエンド市場の開拓）
◆最新アキテクチャー採用によるリニューアル型バージョンUP計画
第２の利益︓サロン向けWEBコンテンツサービス事業
◆課⾦型ストックビジネス推進による事業収益の拡大・安定
第３の利益︓サロン顧客向けコンテンツサービス事業
◆外部WEBコンテンツサービス企業とのアライアンス
・美容サロン顧客への楽天スーパーポイント導⼊
SSC内セグメント
ビジネスモデル別営業利益 サロン顧客向けコンテンツサービス事業
（第３の利益）
サロン向けWEBコンテンツサービス事業
（第２の利益）
サロンPOSソリューション事業
（第１の利益）
2019年 2022年 2025年
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２．中小企業向けビジネスサービス事業の取組み
ICTを活用し、美容サロンを対象としたビジネス構築
中小企業向けビジネスサービス事業 重点項目︓美容ICT事業とのアライアンス
《美容サロン向けビジネスサービスの提供》
中小企業向けに会計サービスを中心 開業支援
とした経営支援事業を展開 新規開業時の会計システム導⼊支援
新規開業時の補助⾦・助成⾦申請支援
経理代⾏
事務代⾏ サロン経営支援
決算代⾏
給与計算代⾏ ■軽減税率対応支援（補助⾦等）
会計ソフト ■各種補助⾦・助成⾦申請支援
リモートサービス ■経営分析サービス
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３．介護サービス事業の取組み
事業活動で培ったノウハウを活用したビジネス拡大
介護業界内外の多くの事業者が参⼊し、競争が激化。
→ サービス面や体制面で、事業者格差が生じている。
介護施設⽴上げのための初期投資費用が、他の事業に比べて大きい。
介護保険法改正に伴う介護報酬改正（通常３年毎）による対応。
介護サービスは、有資格者によるサービスが義務付け
→ 市場拡大に伴い、優秀な⼈材確保が難しい。（リクルートコスト増）
困っている経営者・経営不振に陥る介護施設が増加する傾向あり︕︖
当社の運営・管理ノウハウによって、改善が⾒込まれる施設を支援
→ コンサル・ＦＣ展開・Ｍ＆Ａ への取り組み
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《本資料に関する注意》
・この資料に記載された内容は、一般的に認識されている経済・社会等の情勢及び当社が合
理的と判断した一定の前提に基づいて作成されておりますが、経営環境の変化等の事由に
より、予告なしに変更される可能性があります。
・本資料において提供される情報は、「⾒通し情報」を含みます。これらは、現在における
⾒込み、予測及びリスクを伴う想定に基づくものであり、実質的にこれらの記述とは異な
る結果を招き得る不確実性を含んでおります。
・それらリスクや不確実性には、一般的な業界ならびに市場の状況、⾦利、通貨為替変動と
いった一般的な国内及び国際的な経済状況が含まれます。
・今後、新しい情報・将来の出来事等があった場合であっても、当社は、本資料に含まれる
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E-mail ︓ ir@tbcscat.jp
電 話 ︓ 03-5623-9670
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