3974 Ｊ－ＴＢＣＳＣＡＴ 2020-12-11 15:05:00
令和２年10月期 決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
令和２年10月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
令和２年12月11日
上 場 会 社 名 株式会社ティビィシィ・スキヤツト 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3974 URL http://www.tbcscat.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 安田 茂幸
問合せ先責任者 (役職名) 取締役経営管理本部長 (氏名) 森 信文 (TEL) 03(5623)9670
定時株主総会開催予定日 令和３年１月27日 配当支払開始予定日 令和３年１月28日
有価証券報告書提出予定日 令和３年１月28日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．令和２年10月期の連結業績（令和元年11月１日～令和２年10月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
２年10月期 2,462 △11.0 129 △46.0 131 △45.6 71 △55.2
元年10月期 2,767 4.8 239 38.3 241 36.6 160 45.9
(注) 包括利益 ２年10月期 71百万円( △55.2％) 元年10月期 160百万円( 45.9％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
２年10月期 49.61 － 3.3 3.7 5.3
元年10月期 110.81 － 7.6 7.0 8.7
(参考) 持分法投資損益 ２年10月期 －百万円 元年10月期 －百万円
(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
２年10月期 3,657 2,193 60.0 1,518.46
元年10月期 3,474 2,159 62.2 1,494.84
(参考) 自己資本 ２年10月期 2,193百万円 元年10月期 2,159百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
２年10月期 70 △134 146 1,574
元年10月期 281 △123 △97 1,492
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
元年10月期 － 0.00 － 26.00 26.00 37 23.5 1.8
２年10月期 － 0.00 － 20.00 20.00 28 40.3 1.3
３年10月期(予想) － 0.00 － 20.00 20.00 －
３．令和３年10月期の連結業績予想（令和２年11月１日～令和３年10月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 1,326 0.9 70 △13.5 70 △15.6 40 △20.3 28.17
通 期 2,647 7.5 160 24.4 160 22.1 95 32.6 65.78
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 ―社 (社名) 、 除外 ―社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) ２年10月期 1,820,000株 元年10月期 1,820,000株
② 期末自己株式数 ２年10月期 375,143株 元年10月期 375,104株
③ 期中平均株式数 ２年10月期 1,444,874株 元年10月期 1,444,920株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料４ページ「１．経営成績等の状況(４)今後の見通し」をご覧ください。
株式会社ティビィシィ・スキヤツト(3974) 令和２年10月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………５
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………６
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………８
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………13
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………13
（追加情報） …………………………………………………………………………………………13
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………13
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………17
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………17
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株式会社ティビィシィ・スキヤツト(3974) 令和２年10月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度（令和元年11月１日から令和２年10月31日）におけるわが国の経済は、昨年10月の消費税増税か
らの反動による景況感の減退に加え、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大対応として、４月の緊急
事態宣言により人の移動制限と営業自粛等が実施され、経済活動は長期間にわたってストップ状態となりました。
美容サロン向けＩＣＴ事業では、主要市場の美容サロン業界が休業などにより収益が急激に悪化し、従業員の解雇
や、撤退・廃業が続出しました。８月後半から一時持ち直してきましたが、感染第二波・三波と続き、今後の消費
動向に再び大きな影響を及ぼしています。
中小企業向けビジネスサービス事業では、飲食業を中心に収益が悪化し、顧客の多くが雇用調整給付金・事業持
続化給付金などの国の助成金でしのいでおります。
介護サービス事業では、徹底した感染対策により、有料老人ホームの高い入居率が維持できています。なお、通
所サービス等は利用控えの傾向が出ておりますが、収益比重が小さいため殆ど影響がありません。
当社グループでは、新型コロナウイルス感染防止の観点から、健康管理と衛生消毒の徹底、三密を避けた業務遂
行、人の移動の自粛や時差出勤等に取り組み、また、テレワークやWeb活用による非対面型サービスの提供などお客
様への柔軟な対応に努めました。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高2,462,247千円（前連結会計年度比11.0％の
減少）、営業利益129,382千円（同46.0％の減少）、経常利益131,146千円（同45.6％の減少）、親会社株主に帰属
する当期純利益は71,678千円（同55.2％の減少）となりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
１）美容サロン向けＩＣＴ事業
美容サロン向けＩＣＴ事業では、消費税増税特需の反動による受注減を見通しておりましたが、それをうまく
乗り越え順調なスタートとなりました。しかしながら、３月度より続く新型コロナウイルス感染の拡大により、
主力であるシステム販売（物販）は大きな影響を受けております。特に緊急事態宣言の影響により、４月から６
月は大口案件の受注実績がゼロとなりました。８月中旬頃からは受注動向は回復してまいりましたが、10月後半
からの感染第三波により、コロナ禍は今後も続くものと推測されます。Withコロナと向かい合いながらの営業活
動となっております。
一方、課金型ストックビジネスは、楽天スーパーポイント連携の拡充、予約システムや「サロンアプリ」の
契約件数の増加、保守契約等、コロナ禍の影響をあまり受けずに、コンテンツ収入が前年累計と比べ7.5％超の
増加となりました。また、サロンとお客様のマッチングなどあらたなコンテンツアプリの投入などにより、さら
に課金型ストックビジネスの強化を予定しております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,355,766千円（前連結会計年度比18.6％の減少）、セグメント利益
（営業利益）は37,386千円（同74.9％の減少）となりました。
２）中小企業向けビジネスサービス事業
中小企業向けビジネスサービス事業では、消費税増税と新型コロナウイルス感染防止対応により地方の景気は
悪化し、中小企業の収益に大きな影響を及ぼしています。
こうした中、地方銀行や信用金庫とのアライアンスビジネスの積極的な推進により、新規客獲得は増加してお
ります。堅調であった、技能実習生の受け入れ業務を行っている組合向けビジネスサポートは、コロナ禍による
海外からの移動がストップされ、収益は先延ばしとなり、人材紹介ビジネスは不振のため撤退となりました。
今後は、社内外とのアライアンスを積極的に進め、顧客数の増大を図っていきます。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は321,256千円（前連結会計年度比5.0％の減少）、セグメント利益（営
業利益）は11,027千円（同38.1％の減少）となりました。
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株式会社ティビィシィ・スキヤツト(3974) 令和２年10月期 決算短信
３）介護サービス事業
介護サービス事業では、介護付き有料老人ホームを３施設（栃木県佐野市、群馬県館林市、長野県小諸市）、
及び在宅支援事業（通所・短期入所・居宅支援・健康促進事業）を１施設（長野県小諸市）運営しております。
有料老人ホームでは、新型コロナウイルスの集団感染防止のため、入居者や社員の体調管理や衛生消毒を徹底
するとともに、入居者とご家族との自由な面会を制限している状況であるため、ビデオ通話等を利用したオンラ
イン面会のサービスを提供し、入居者のストレスや不安の軽減を継続して実施しております。
一方、デイサービスやショートステイサービスにおいては、お客様自身の外出自粛等による利用控えにより
一部収益に影響がありましたが、特定介護施設の高い入居稼働率（95％超）により、売上・利益ともに前期実績
を上回っております。
今後は、これまでに培った知識・経験を活かした同業他社へのコンサルビジネスにより、業容の拡大を進めて
まいります。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は765,379千円（前連結会計年度比3.1％の増加）、セグメント利益（営
業利益）は67,301千円（同9.6％の増加）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は1,942,340千円（前連結会計年度末比174,590千円の増加）となりま
した。これは主として、現金及び預金の増加（同81,937千円の増加）、仕掛品の増加（同18,500千円の増加）、商
品の減少（同1,169千円の減少）、売掛金の増加（同47,367千円の増加）によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は1,714,706千円（前連結会計年度末比7,839千円の増加）となりまし
た。これは主として、建物及び構築物の増加（同1,910千円の増加）、ソフトウエア仮勘定の増加（同65,648千円の
増加）、のれんの減少（同14,819千円の減少）によるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は674,115千円（前連結会計年度末比212,158千円の増加）となりまし
た。これは主として、1年内返済予定の長期借入金の増加（同22,000千円の増加）、未払法人税等の減少（同36,380
千円の減少）、短期借入金の増加（同200,000千円の増加）によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は788,973千円（前連結会計年度末比63,798千円の減少）となりまし
た。これは主として、退職給付に係る負債の減少（同26,150千円の減少）、長期借入金の減少（同35,680千円の減
少）によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は2,193,957千円（前連結会計年度末比34,070千円の増加）となりまし
た。これは主として、利益剰余金の増加（同34,110千円の増加）によるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末の総資産は3,657,046千円（前連結会計年度末比182,430千円の増加）となりまし
た。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ81,937千円
増加し1,574,769千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のと
おりであります。
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株式会社ティビィシィ・スキヤツト(3974) 令和２年10月期 決算短信
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は70,005千円となりました（前連結会計年度は281,666千円の獲得）。これは主に、
法人税等の支払額99,095千円、売上債権の増加額47,367千円、退職給付に係る負債の減少額26,150千円、一方で、
税金等調整前当期純利益122,109千円、減価償却費100,871千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は134,279千円となりました（前連結会計年度は123,268千円の使用）。これは主
に、無形固定資産の取得による支出124,209千円、有形固定資産の取得による支出11,709千円によるものでありま
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は146,211千円となりました（前連結会計年度は97,794千円の使用）。これは主に短
期借入れによる収入200,000千円、長期借入れによる収入48,000千円、一方で長期借入金の返済による支出61,680千
円、配当金の支払額37,495千円によるものであります。
（４）今後の見通し
（次期見通し）
翌連結会計年度（令和２年11月１日から令和３年10月31日）の業績見通しは、新型コロナウイルス感染症に伴い
市場環境の動向は不確実な状況が続き、景気の先行きは不透明であります。
このような状況の中、当社グループは、「顧客数の増加を重視した新しい成長戦略」を推進してまいります。
また、コロナ禍により大きく変化した「新しい常識」（ニューノーマル）に対応するため、下記２点を重点目標
とします。
① 全員営業・サービスの実現
《美容サロン向けＩＣＴ事業》
当事業の特徴は、対面型販売・サービスにあります。ユーザーとの接点は営業社員・サービス社員の両サイド
となり、継続的なユーザーサポートが実現されています。特に、顧客サービス部門は顧客との太いパイプを築い
ており、保守サービスにとどまらず、ユーザー向け付加販売を積極的に推進してまいります。これにより営業部
門は余裕をもって新規顧客の開拓活動を展開していき、営業マンパワーの倍増を企図しています。
上記展開については、Withコロナ対応として、オンラインセールス（非対面営業）を強化していきます。
② 収益安定性を確保
《美容サロン向けＩＣＴ事業》
課金型ストックビジネス推進によるユーザー数に比例した累積収益型モデル（サブスクリプション型）への移行
美容サロン向けＩＣＴ事業では、ソフトウエア販売の本数は増加することが見込まれますが、サブスクリプシ
ョン型販売の比率が高まった場合は、当面の売上げ増に直結するものではありません。一方、付加価値率の高い
システム保守・WEBコンテンツ（ASP）・楽天ポイントビジネスなどの課金型ストックビジネスの累積増加により、
利益の大きな改善が見込めます。
《中小企業向けビジネスサービス事業》
既存顧客を中心とした継続案件による安定した収益を確保するものの、業務拡大のための投資として、①在留
資格「特定技能」により来日する外国人技能実習生の支援機関サービスへの参画や、②グループ内アライアンス
を強化した美容サロンや介護施設向けのサービスの推進に係る費用増加により、セグメント利益は若干前期比減
少を見通しております。
《介護サービス事業》
地域と連携した介護施設の運営と首都圏からの介護者の受入により、高水準の入居率を維持し安定した収益の
確保をし、売上高及びセグメント利益とも前期比同様を見通しております。
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株式会社ティビィシィ・スキヤツト(3974) 令和２年10月期 決算短信
以上により、翌連結会計年度（令和２年11月１日から令和３年10月31日）の業績見通しにつきましては、売上高
2,647百万円（前連結会計年度末比7.5％の増加）、営業利益160百万円（同24.4％の増加）、経常利益160百万円
（同22.1％の増加）、親会社株主に帰属する当期純利益は95百万円（同32.6％の増加）と予想しております。
なお、上記見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が、翌連結会計年度にも継続することを仮
定した現時点で入手可能な情報に基づいて算定しており、実際の業績等は様々な不確定要素により異なる可能性が
あります。
（当期・次期の配当）
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つであると認識しております。
当連結会計年度（令和２年10月期）の配当につきましては、新型コロナウイルス感染症に伴う経済活動の影響に
伴い売上・利益とも前年度実績を下回っております。しかし、当社の財政状態、配当性向等を総合的に勘案し、当
期は前期の配当金１株当たり26円から６円減額し、１株当たり20円の配当に決定いたしました。
翌連結会計年度（令和３年10月期）は、新型コロナウイルスの感染拡大への懸念など多くの不確実性を有してお
り、業績と市場環境等を見極めながら慎重に検討してまいりますが、現時点の次期業績予想を踏まえて、１株当た
り20円の見通しといたします。
（新型コロナウイルス感染症に関するリスク情報）
美容サロン向けＩＣＴ事業では、コロナ禍が長期化した場合については、美容サロンの業績への影響が引き続く
ものと見込んでおり、現時点の見通しに影響が生じるリスクがあります。
一方、介護サービス事業では、現在、各施設の職員・入居者・利用者・ご家族による衛生消毒や面会自粛等の
日々の努力により、新型コロナウイルス感染を防止し介護サービスの提供を継続しております。しかし、従業員や
入居者及び介護サービス利用者等が新型コロナウイルスに感染し、集団感染など感染が拡大した場合には営業の一
時停止等の影響が生じるリスクがあります。
現時点では、手元資金の流動性に問題を生じる恐れはありませんが、上記を踏まえ令和２年６月に手元資金を厚
くすることを目的に地方の金融機関（地銀２行）と当座貸越契約を締結し、コロナ禍リスクに対応した財政状態の
安定化を図っております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であるため、財務諸表の作成に適用する会計基
準は、日本基準を適用しております。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和元年10月31日) (令和２年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,492,832 1,574,769
売掛金 188,953 236,320
商品 25,340 24,171
仕掛品 32,926 51,426
その他 28,044 55,931
貸倒引当金 △348 △280
流動資産合計 1,767,749 1,942,340
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,883,154 1,885,064
減価償却累計額 △1,004,085 △1,038,304
建物及び構築物（純額） 879,069 846,759
土地 342,737 342,737
その他 156,403 162,255
減価償却累計額 △124,913 △134,445
その他（純額） 31,489 27,809
有形固定資産合計 1,253,296 1,217,307
無形固定資産
ソフトウエア 87,001 95,715
ソフトウエア仮勘定 60,794 126,443
のれん 96,329 81,509
その他 2,770 1,668
無形固定資産合計 246,895 305,336
投資その他の資産
繰延税金資産 156,117 145,052
その他 67,566 63,800
貸倒引当金 △17,008 △16,790
投資その他の資産合計 206,675 192,062
固定資産合計 1,706,866 1,714,706
資産合計 3,474,616 3,657,046
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和元年10月31日) (令和２年10月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 42,423 49,197
短期借入金 － 200,000
1年内返済予定の長期借入金 61,680 83,680
未払費用 118,048 138,081
賞与引当金 82,584 70,763
未払法人税等 61,074 24,693
受注損失引当金 5,563 11,354
その他 90,582 96,344
流動負債合計 461,957 674,115
固定負債
長期借入金 425,240 389,560
役員退職慰労引当金 41,315 41,315
退職給付に係る負債 351,839 325,689
その他 34,376 32,408
固定負債合計 852,771 788,973
負債合計 1,314,728 1,463,088
純資産の部
株主資本
資本金 200,000 200,000
資本剰余金 277,158 277,158
利益剰余金 1,870,350 1,904,461
自己株式 △187,622 △187,662
株主資本合計 2,159,887 2,193,957
純資産合計 2,159,887 2,193,957
負債純資産合計 3,474,616 3,657,046
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年11月１日 (自 令和元年11月１日
至 令和元年10月31日) 至 令和２年10月31日)
売上高 2,767,019 2,462,247
売上原価 1,583,481 1,456,271
売上総利益 1,183,537 1,005,976
販売費及び一般管理費 943,740 876,594
営業利益 239,797 129,382
営業外収益
受取利息 14 13
受取配当金 69 7
投資有価証券売却益 － 1,046
施設利用料 1,974 1,861
助成金収入 1,391 1,200
貸倒引当金戻入額 240 240
その他 864 1,253
営業外収益合計 4,554 5,623
営業外費用
支払利息 3,096 3,170
その他 235 688
営業外費用合計 3,331 3,858
経常利益 241,019 131,146
特別利益
助成金収入 － 29,213
その他 53 －
特別利益合計 53 29,213
特別損失
新型コロナウイルス関連損失 － 38,225
固定資産除却損 623 24
減損損失 1,775 －
特別損失合計 2,399 38,250
税金等調整前当期純利益 238,674 122,109
法人税、住民税及び事業税 93,527 39,366
法人税等調整額 △14,966 11,065
法人税等合計 78,561 50,431
当期純利益 160,113 71,678
非支配株主に帰属する当期純利益 － －
親会社株主に帰属する当期純利益 160,113 71,678
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株式会社ティビィシィ・スキヤツト(3974) 令和２年10月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年11月１日 (自 令和元年11月１日
至 令和元年10月31日) 至 令和２年10月31日)
当期純利益 160,113 71,678
包括利益 160,113 71,678
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 160,113 71,678
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成30年11月１日 至 令和元年10月31日)
(単位：千円)
株主資本
純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 200,000 277,158 1,743,470 △187,570 2,033,059 2,033,059
当期変動額
剰余金の配当 △33,233 △33,233 △33,233
親会社株主に帰属す
160,113 160,113 160,113
る当期純利益
自己株式の取得 △51 △51 △51
当期変動額合計 － － 126,879 △51 126,828 126,828
当期末残高 200,000 277,158 1,870,350 △187,622 2,159,887 2,159,887
当連結会計年度(自 令和元年11月１日 至 令和２年10月31日)
(単位：千円)
株主資本
純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 200,000 277,158 1,870,350 △187,622 2,159,887 2,159,887
当期変動額
剰余金の配当 △37,567 △37,567 △37,567
親会社株主に帰属す
71,678 71,678 71,678
る当期純利益
自己株式の取得 △40 △40 △40
当期変動額合計 － － 34,110 △40 34,070 34,070
当期末残高 200,000 277,158 1,904,461 △187,662 2,193,957 2,193,957
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年11月１日 (自 令和元年11月１日
至 令和元年10月31日) 至 令和２年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 238,674 122,109
減価償却費 121,002 100,871
減損損失 1,775 －
のれん償却額 14,819 14,819
貸倒引当金の増減額（△は減少） △217 △285
受取利息及び受取配当金 △83 △21
投資有価証券売却損益（△は益） － △1,046
支払利息 3,096 3,170
固定資産除却損 623 24
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △27,410 －
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 24,262 △26,150
賞与引当金の増減額（△は減少） 14,052 △11,821
売上債権の増減額（△は増加） 33,045 △47,367
たな卸資産の増減額（△は増加） △43,114 △17,855
仕入債務の増減額（△は減少） △5,938 6,773
未払費用の増減額（△は減少） 4,220 20,032
前受金の増減額（△は減少） △3,250 820
その他 △9,088 7,736
小計 366,469 171,809
利息及び配当金の受取額 83 21
利息の支払額 △3,090 △3,169
法人税等の支払額 △81,795 △99,095
法人税等の還付額 － 439
営業活動によるキャッシュ・フロー 281,666 70,005
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年11月１日 (自 令和元年11月１日
至 令和元年10月31日) 至 令和２年10月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の売却による収入 － 1,400
有形固定資産の取得による支出 △38,173 △11,709
無形固定資産の取得による支出 △85,232 △124,209
その他 137 240
投資活動によるキャッシュ・フロー △123,268 △134,279
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 － 200,000
長期借入れによる収入 － 48,000
長期借入金の返済による支出 △61,680 △61,680
リース債務の返済による支出 △2,938 △2,572
自己株式の取得による支出 △51 △40
配当金の支払額 △33,125 △37,495
財務活動によるキャッシュ・フロー △97,794 146,211
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 60,604 81,937
現金及び現金同等物の期首残高 1,432,228 1,492,832
現金及び現金同等物の期末残高 1,492,832 1,574,769
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
（貸借対照表関係）
１．前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「受注損失引当金」は、金額的重要性が増し
たため、当連結会計年度より独立掲載することとしております。この表示方法の変更を反映されるため、前連結会
計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた96,145千円
は、「受注損失引当金」5,563千円、「その他」90,582千円として組み替えております。
２．前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「ソフトウエア仮勘定」は、金額的重要
性が増したため、当連結会計年度より独立掲載することとしております。この表示方法の変更を反映されるため、
前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた63,564千
円は、「ソフトウエア仮勘定」60,794千円、「その他」2,770千円として組み替えております。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の影響について）
新型コロナウイルス感染症は経済活動全般に影響を与えており、当社グループにおいても、各事業によって影響は
異なるものの、この停滞は少なくとも一定期間続くと仮定し、会計上の見積を行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確実性が高いため、翌期以降は財政状態及び経営成績に影響
を及ぼす可能性があります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１． 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営
資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、商品・サービス別に戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グルー
プは商品・サービス別のセグメントから構成されており、「美容サロン向けＩＣＴ事業」、「中小企業向けビジ
ネスサービス事業」、「介護サービス事業」の３つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
① 美容サロン向けＩＣＴ事業
当セグメントは、美容サロン等を主要顧客とし、特定業種に特化した自社開発のパッケージソフトの提供や、I
ＣＴ活用による経営支援及びソリューションサービスを行っております。
② 中小企業向けビジネスサービス事業
当セグメントは、中小事業の人材不足を補い経営のサポートを行う目的で、人材派遣、経理・事務代行及び企
業経営のソリューションサービスを提供しております。
③ 介護サービス事業
当セグメントは、連結子会社のＴＢＣシルバーサービス株式会社において、介護付き有料老人ホームの運営を
主軸にした介護サービスの提供を行っております。
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２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と
同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は予め定めた合理的な価額に基づいております。
３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成30年11月１日 至 令和元年10月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
中小企業向け その他
美容サロン向け 介護サービス 合計
ビジネスサービ 計 (注)
ＩＣＴ事業 事業
ス事業
売上高
外部顧客への売上高 1,665,845 338,157 742,345 2,746,348 20,670 2,767,019
セグメント間の内部
－ － － － 3,360 3,360
売上高又は振替高
計 1,665,845 338,157 742,345 2,746,348 24,030 2,770,379
セグメント利益 149,244 17,809 61,410 228,463 11,319 239,783
セグメント資産 1,336,298 191,220 1,014,542 2,542,062 135,653 2,677,715
セグメント負債 402,427 107,631 636,687 1,146,746 － 1,146,746
その他の項目
減価償却費 85,581 5,964 25,278 116,824 4,178 121,002
のれん償却額 14,819 － － 14,819 － 14,819
有形固定資産及び
96,317 － 27,714 124,031 － 124,031
無形固定資産の増加額
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。
当連結会計年度（自 令和元年11月１日 至 令和２年10月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
中小企業向け その他
美容サロン向け 介護サービス 合計
ビジネスサービ 計 (注)
ＩＣＴ事業 事業
ス事業
売上高
外部顧客への売上高 1,355,766 321,256 765,379 2,442,402 19,845 2,462,247
セグメント間の内部
－ － － － 3,360 3,360
売上高又は振替高
計 1,355,766 321,256 765,379 2,442,402 23,205 2,465,607
セグメント利益 37,386 11,027 67,301 115,714 13,641 129,355
セグメント資産 1,220,356 196,018 1,075,941 2,492,315 131,697 2,624,013
セグメント負債 360,758 114,511 657,165 1,132,435 － 1,132,435
その他の項目
減価償却費 65,506 6,976 24,251 96,734 4,136 100,871
のれん償却額 14,819 － － 14,819 － 14,819
有形固定資産及び
119,939 4,675 2,638 127,252 － 127,252
無形固定資産の増加額
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。
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４． 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 2,746,348 2,442,402
「その他」の区分の売上高 24,030 23,205
セグメント間取引消去 △3,360 △3,360
連結財務諸表の売上高 2,767,019 2,462,247
(単位：千円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 228,463 115,714
「その他」の区分の利益 11,319 13,641
その他 14 26
連結財務諸表の営業利益 239,797 129,382
(単位：千円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 2,542,062 2,492,315
「その他」の区分の資産 135,653 131,697
全社資産 （注） 796,900 1,033,033
連結財務諸表の資産合計 3,474,616 3,657,046
(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない、本社建物、流動資産等であります。
(単位：千円)
負債 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 1,146,746 1,132,435
「その他」の区分の負債 － －
全社負債 （注） 167,983 330,678
セグメント間の取引消去 △1 △24
連結財務諸表の負債合計 1,314,728 1,463,088
(注)全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない、未払費用等及び退職給付に係る負債であります。
(単位：千円)
報告セグメント計 その他 調整額(注) 連結財務諸表計上額
その他の項目 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 116,824 96,734 4,178 4,136 － － 121,002 100,871
のれん償却費 14,819 14,819 － － － － 14,819 14,819
有形固定資産及び
124,031 127,252 － － 3,679 9,063 127,711 136,316
無形固定資産の増加額
(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない、本社建物等の設備投
資増加額であります。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 平成30年11月１日 至 令和元年10月31日）
１. 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２. 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３. 主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の主要顧客はありません。
当連結会計年度（自 令和元年11月１日 至 令和２年10月31日）
１. 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２. 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３. 主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の主要顧客はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成30年11月１日 至 令和元年10月31日）
(単位：千円)
報告セグメント
中小企業向け その他 全社・消去 合計
美容サロン向け
ビジネスサービス
介護サービス 報告
ＩＣＴ事業
事業
事業 セグメント計
減損損失 1,775 － － 1,775 － － 1,775
(注)「美容サロン向けＩＣＴ事業」の金額は、無形固定資産の減損損失であります。
当連結会計年度（自 令和元年11月１日 至 令和２年10月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成30年11月１日 至 令和元年10月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
中小企業向け その他 全社・消去 合計
美容サロン向け
ビジネスサービス
介護サービス 報告
ＩＣＴ事業
事業
事業 セグメント計
当期償却額 14,819 － － 14,819 － － 14,819
当期末残高 96,329 － － 96,329 － － 96,329
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株式会社ティビィシィ・スキヤツト(3974) 令和２年10月期 決算短信
当連結会計年度(自 令和元年11月１日 至 令和２年10月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
中小企業向け その他 全社・消去 合計
美容サロン向け
ビジネスサービス
介護サービス 報告
ＩＣＴ事業
事業
事業 セグメント計
当期償却額 14,819 － － 14,819 － － 14,819
当期末残高 81,509 － － 81,509 － － 81,509
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年11月１日 (自 令和元年11月１日
至 令和元年10月31日) 至 令和２年10月31日)
１株当たり純資産額 1,494.84円 1,518.46円
１株当たり当期純利益金額 110.81円 49.61円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 平成30年11月１日 (自 令和元年11月１日
至 令和元年10月31日) 至 令和２年10月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 160,113 71,678
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
160,113 71,678
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,444,920 1,444,874
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(令和元年10月31日) (令和２年10月31日)
純資産の部の合計額(千円) 2,159,887 2,193,957
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) － －
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 2,159,887 2,193,957
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
1,444,896 1,444,857
の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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