3970 Ｍ－イノベーション 2019-05-14 18:00:00
2019年3月期 決算短信[日本基準]（連結） [pdf]
2019年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年５月14日
上 場 会 社 名 株式会社イノベーション 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3970 URL https://www.innovation.co.jp/ir/
代表取締役社長 最高経営責任者
代 表 者 (役職名) (氏名) 富田 直人
(CEO)兼最高執行責任者（COO)
問合せ先責任者 (役職名) 取締役 最高財務責任者（CFO) (氏名) 山崎 浩史 (TEL) 03(5766)3800
定時株主総会開催予定日 2019年６月21日 配当支払開始予定日 ―
有価証券報告書提出予定日 2019年６月24日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
(百万円未満切捨て)
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 1,487 ― 16 ― 19 ― 8 ―
2018年３月期 ― ― ― ― ― ― ― ―
(注) 包括利益 2019年３月期 8百万円( ―％) 2018年３月期 ―百万円( ―％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 4.54 4.47 1.0 1.7 1.1
2018年３月期 ― ― ― ― ―
(参考) 持分法投資損益 2019年３月期
―百万円 2018年３月期 ―百万円
(注)当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、2018年３月期の数値及び対前期増減率については記載し
ておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 1,115 868 77.8 442.26
2018年３月期 ― ― ― ―
(参考) 自己資本 2019年３月期 868百万円 2018年３月期 ―百万円
(注)当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、2018年３月期の数値については記載しておりません。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 9 △38 △44 661
2018年３月期 ― ― ― ―
(注)当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、2018年３月期の数値については記載しておりません。
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2019年３月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2020年３月期
― 0.00 ― 0.00 0.00 ―
(予想)
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり当期純
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 1,820 22.3 50 203.3 50 161.3 34 280.9 17.31
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 ―社 (社名) ― 、 除外 ―社 (社名) ―
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年３月期 1,964,200株 2018年３月期 1,964,000株
② 期末自己株式数 2019年３月期 ―株 2018年３月期 ―株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 1,964,083株 2018年３月期 1,942,133株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
資料に記載されている業績の見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
株式会社イノベーション(3970) 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………７
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………11
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………11
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………12
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………12
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株式会社イノベーション(3970) 2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
当社は、2018年10月23日に株式会社アンチパターンを設立いたしました。
これにより、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較については記載して
おりません。
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国経済は、政府による経済対策及び日本銀行による金融緩和策を背景として企業収
益が改善する中で、雇用・所得環境の改善がみられる等、緩やかな回復基調が続いているものの、政情不安に伴う
海外経済の不確実性や金融市場の変動の影響に留意する必要があります。
このような環境のもと、当社グループは、創業以来培ってきた営業、マーケティング、そしてテクノロジーのノ
ウハウを活用して、「法人営業の新しいスタイルを創造する」事業の拡大に取り組んでまいりました。当事業年度
の売上高は、概ね計画通りに進捗しました。また、利益面においては、「ITトレンド」及び「BIZトレンド」におい
てGoogleの検索結果の表示順位が回復途上であることによる来訪者数の減少を補うために、集客及び収益構造の改
善に費用を要したこと、また、「List Finder」において新機能を追加するための開発や保守・メンテナンス等の計
画を予定より早めたことにより費用を要しましたが、一般管理費の削減等により概ね計画通りの進捗となりまし
た。
また、当第３四半期連結会計年度において連結子会社である株式会社アンチパターンを設立しました。当該子会
社は、オンラインメディア事業及びセールスクラウド事業に含めております。
加えて第４四半期連結会計年度において当該子会社が新たにシステムインテグレーション及びシステムエンジニ
アリングサービスの提供を開始したことに伴い、報告セグメントに含まれない事業セグメントとして「その他」の
セグメントを追加しております。
以上の結果、当連結会計年度における当社の売上高は1,487,706千円、営業利益は16,487千円、経常利益は19,134
千円、親会社株主に帰属する当期純利益は8,925千円となりました。
報告セグメント別の業績の詳細は、以下のとおりであります。
（オンラインメディア事業）
オンラインメディア事業の主力である「ITトレンド」及び「BIZトレンド」においては、当連結会計年度の来訪
者数（延べ人数）（注１）は集客施策等へ積極的な投資を行ったものの、Googleの検索結果の表示順位の回復が
一定水準にとどまったことにより、4,919,335人となりました。以上の結果、オンラインメディア事業の売上高は
1,175,348千円、セグメント利益は335,886千円となりました。
（注）１. 当社が定める来訪者数（延べ人数）とは、アクセス解析ツール「Google アナリティクス」（注２）
における「セッション数」（注３）を指しています。
（注）２. 「Google アナリティクス」とは、Google LLC.（グーグル）が無料で提供するWebページのアクセス解
析サービスです。
（注）３. 「セッション数」とは、「Google アナリティクス」における「セッション」を指しています。セッシ
ョンとは、特定の期間にWebサイトで発生した一連の操作のことです。
（セールスクラウド事業）
セールスクラウド事業の主力製品である「List Finder」においては、提携会社による販売の打ち切りにより、
当事業年度末のアカウント数は467件となったものの、アカウント当たりの単価は上昇いたしました。また、基盤
システムの大型アップデートに費用を投じた結果、セールスクラウド事業の売上高は309,357千円、セグメント利
益は54,367千円となりました。
（その他）
その他の事業は、当連結会計年度に設立したシステム開発事業を行っている連結子会社である株式会社アンチ
パターンが提供しております。同事業においては、主にシステムインテグレーションおよびシステムエンジニア
リングサービスの提供を行っております
当連結会計年度におけるその他の事業の売上高は、3,000千円、セグメント利益は1,402千円となりました。
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株式会社イノベーション(3970) 2019年３月期 決算短信
（２）当期の財政状態の概況
（資産)
当連結会計年度末における資産合計は1,115,878千円となりました。この主な内訳は、現金及び預金661,628千円、
売掛金227,277千円、前払費用82,731千円、無形固定資産56,212千円及び投資その他の資産70,578千円であります。
（負債）
負債につきましては247,182千円となりました。この内訳は、買掛金47,595千円、1年内返済予定の長期借入金
29,976千円、未払法人税等33,850千円、未払費用67,851千円、その他の流動負債48,638千円及び長期借入金19,271
千円であります。
（純資産）
純資産につきましては868,696千円となりました。この内訳は、資本金341,267千円、資本剰余金320,677千円及び
利益剰余金206,751千円であります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、661,628千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、9,137千円の収入となりました。この主たる要因は、税引前当期純利益18,148千円、減価償却費
16,219千円の計上、また前払費用が16,080千円減少及び法人税等の還付25,465千円があった一方、売上債権が
63,549千円増加したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、支出した資金は38,917千円となりました。この主たる要因は、無形固定資産の取得による支出
が35,804千円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、支出した資金は44,834千円となりました。この主たる要因は、長期借入金の返済による支出が
44,984千円あったことによるものであります。
（参考） キャッシュ・フロー関連指標の推移
2019年３月期
自己資本比率（％） 77.8
時価ベースの自己資本比率（％） 135.9
債務償還年数（年） 5.4
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 20.4
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注）１．株式時価総額は発行済株式数をベースに計算しております。
２．キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。
３．有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象とし
ております。
４．当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、2018年３月以前の状況は記載しておりま
せん。
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株式会社イノベーション(3970) 2019年３月期 決算短信
（４）今後の見通し
当社は、創業以来培ってきた直販営業機能、自社メディアによるマーケティング及びすべてのプロダクトを自社
開発する技術力の３つの強みを最大限に発揮することで、オンラインメディア事業、セールスクラウド事業を中心
に、今後も更なる業容の拡大を目指してまいります。
（オンラインメディア事業）
2018年の国内インターネット広告市場規模は前年比16.5％増、インターネット広告媒体費は同18.6％増（出典：
株式会社電通「2018年（平成30年）日本の広告費」）となり継続的な拡大基調にあり、企業における購買プロセス
でインターネットの活用が急速に進んでいる状況にあります。このような環境を追い風に、「ITトレンド」等のサ
イトへの掲載製品・サービス数の拡大を図るとともに、検索エンジンを中心とした集客の最適化を追求することで、
堅調に推移している来訪者数の更なる増加を見込んでおります。
（セールスクラウド事業）
近年のデジタルマーケティングの手法の確立とともに、テレビや紙媒体などのマスマーケティングから、顧客ご
とに最適なアプローチを行うOne to Oneマーケティングへの移行が進んでおります。マーケティングオートメーシ
ョンにつきましても、「マーケティングオートメーション元年」と言われた2014年以降、急速に普及が進んでおり、
国内統合型マーケティング支援ツール市場は引き続き大きな伸びが見込まれております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、財務諸表の経年及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準に基づき財務諸表を作成す
る方針であります。なお、国内外の諸情勢を考慮の上、必要に応じて国際財務報告基準（IFRS）の適用を検討する
方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
当連結会計年度
(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 661,628
売掛金 227,277
前払費用 82,731
その他 2,768
貸倒引当金 △174
流動資産合計 974,230
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 10,969
工具、器具及び備品（純額） 3,887
有形固定資産合計 14,856
無形固定資産 56,212
投資その他の資産
繰延税金資産 43,797
その他 26,927
貸倒引当金 △145
投資その他の資産合計 70,578
固定資産合計 141,647
資産合計 1,115,878
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株式会社イノベーション(3970) 2019年３月期 決算短信
(単位：千円)
当連結会計年度
(2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 47,595
1年内返済予定の長期借入金 29,976
未払法人税等 33,850
未払費用 67,851
その他 48,638
流動負債合計 227,911
固定負債
長期借入金 19,271
固定負債合計 19,271
負債合計 247,182
純資産の部
株主資本
資本金 341,267
資本剰余金 320,677
利益剰余金 206,751
株主資本合計 868,696
純資産合計 868,696
負債純資産合計 1,115,878
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
当連結会計年度
(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
売上高 1,487,706
売上原価 812,058
売上総利益 675,648
販売費及び一般管理費 659,160
営業利益 16,487
営業外収益
受取利息 6
協賛金収入 3,000
その他 684
営業外収益合計 3,691
営業外費用
支払利息 457
創立費 355
支払手数料 175
その他 56
営業外費用合計 1,044
経常利益 19,134
特別損失
固定資産除却損 986
特別損失合計 986
税金等調整前当期純利益 18,148
法人税、住民税及び事業税 31,949
法人税等調整額 △22,726
当期純利益 8,925
親会社株主に帰属する当期純利益 8,925
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連結包括利益計算書
(単位：千円)
当連結会計年度
(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
当期純利益 8,925
包括利益 8,925
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 8,925
非支配株主に係る包括利益 ―
8
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（３）連結株主資本等変動計算書
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 341,192 320,602 197,826 859,621 859,621
当期変動額
新株の発行（新株予
75 75 150 150
約権の行使）
親会社株主に帰属す
る 8,925 8,925 8,925
当期純利益
当期変動額合計 75 75 8,925 9,075 9,075
当期末残高 341,267 320,677 206,751 868,696 868,696
9
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
当連結会計年度
(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 18,148
減価償却費 16,219
受取利息及び受取配当金 △6
貸倒引当金の増減額（△は減少） 125
賞与引当金の増減額（△は減少） △25,579
支払利息 457
固定資産除却損 986
売上債権の増減額（△は増加） △63,549
仕入債務の増減額（△は減少） 4,201
未払費用の増減額（△は減少） 25,608
前払費用の増減額（△は増加） 16,080
その他 △1,855
小計 △9,163
利息及び配当金の受取額 6
利息の支払額 △447
法人税等の支払額 △6,723
法人税等の還付額 25,465
営業活動によるキャッシュ・フロー 9,137
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △3,729
無形固定資産の取得による支出 △35,804
その他 617
投資活動によるキャッシュ・フロー △38,917
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △44,984
新株予約権の行使による株式の発行による収入 150
財務活動によるキャッシュ・フロー △44,834
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △74,613
現金及び現金同等物の期首残高 736,241
現金及び現金同等物の期末残高 661,628
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「オンラインメディア事業」及び「セールスクラウド事業」の２つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「オンラインメディア事業」は、主に「ITトレンド」及び「BIZトレンド」の提供を行っております。
「セールスクラウド事業」は、主に「List Finder」及びそれに付随するコンサルティングサービスの提供を行っ
ております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表において採用している方法と概ね同一でありま
す。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
なお、資産及び負債については、事業セグメントに配分していないため、記載しておりません。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
財務諸表
セールス その他 調整額
オンライン 計上額
クラウド 計 (注) １ (注) ２
メディア事業 (注) ３
事業
売上高
外部顧客への売上高 1,175,348 309,357 1,484,706 3,000 ― 1,487,706
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 1,175,348 309,357 1,484,706 3,000 ― 1,487,706
セグメント利益 335,886 54,367 390,254 1,402 △375,168 16,487
セグメント資産 50,182 ― 50,182 ― 20,885 71,068
その他の項目
減価償却費 8,104 ― 8,104 ― 8,114 16,219
有形固定資産及び
37,380 ― 37,380 ― 2,613 39,994
無形固定資産の増加額
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発事業であります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△375,168千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額20,885千円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産が含まれておりま
す。
(3) その他の項目の減価償却費の調整額8,114千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,613千
円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
３．セグメント利益は損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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株式会社イノベーション(3970) 2019年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
当連結会計年度
(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 442.26円
１株当たり当期純利益 4.54円
潜在株式調整後１株当たり
4.47円
当期純利益
(注) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
当連結会計年度
項目 (自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 8,925
普通株主に帰属しない金額(千円) ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 8,925
普通株式の期中平均株式数(株) 1,964,083
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） ―
普通株式増加数（株） 31,731
（うち新株予約権（株）） 31,731
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
―
当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
12