3970 M-イノベーション 2021-11-09 19:00:00
2022年3月期第2四半期決算補足資料 [pdf]

2022年3月期 第2四半期
決算補足資料
株式会社イノベーション
( 東証マザース:3970 )




                  2021年11月9日
        1. 2022年3月期2Q 決算概要



INDEX   2. 事業セグメント別 実績と今後の戦略
 目次

        3. 業績予想・配当・資本政策等


        4. 会社概要




                               2
1. 2022年3月期 2Q 決算概要




                      3
2022年3月期 第2四半期 業績サマリー


ITトレンドを中心としたオンラインメディア事業の着実な成長に加え、2021年3月期第4四半期から連結対象と
なった金融プラットフォーム事業が急拡大していることから、前年同期比で大幅な増収増益を達成。

     単位(百万円)

                FY21/3 2Q連結累計    FY22/3 2Q連結累計    前年同期増減     前年同期比(%)



     売上高                 1,361            1,961       +600       +44.1%



     営業利益                  184              300       +116       +63.2%



     経常利益                  184              300       +115       +62.9%



     親会社株主に帰属
     する四半期純利益
                           120              147        +27       +22.7%


                                                                          4
売上高 / 営業利益 の推移


2019年3月期より推進してきたコスト削減施策が一定の成果をあげたことから、2021年3月期よりM&Aや新規事業開発
等への投資を強化する方向へ転換。売上成長を加速すると同時に、EXPOやIFA等の新規事業における収益化を短期で
実現することで利益成長の加速も実現。

- セグメント別売上高                                                   - 連結営業利益
単位:百万円                                                        単位:百万円


   オンラインメディア事業                       ITソリューション事業
   金融プラットフォーム事業


                                                    347

                                                    237

                                        228
                                                                                                                  300

                                                                                                      184
                           163
                                                    1,374
   143         157                      1,132                                              50
                                                                  (10)
                           768
                                                                              (61)
   511         525


 FY18/3 2Q   FY19/3 2Q   FY20/3 2Q    FY21/3 2Q   FY22/3 2Q     FY18/3 2Q   FY19/3 2Q   FY20/3 2Q   FY21/3 2Q   FY22/3 2Q
                                                                                                                            5
 営業利益分析

売上原価については、ITトレンドにおけるマーケティングの強化、ITトレンドEXPOにおける集客および運営コストの発生が
主な増加要因。販管費については、人員増強に伴う人件費および採用費、開発強化に伴う業務委託費等が主な増加要因。

                                ※利益の増加要因を「+」、減少要因を「ー」で表示
(単位:百万円)




                                                 300




                                                              6
2022年3月期 第2四半期 B/Sサマリー


2021年3月期に調達した資金を継続的に成長投資に投入することでソフトウェア資産が増加する一方、既存事業、
新規事業ともに収益が好調なことから現預金も増加。

     単位(百万円)

                     FY21/3 連結           FY22/3 2Q連結           増減

      流動資産                       2,589                 2,671        3.2%増

      固定資産                         547                   646        18.2%増

     資産合計                        3,137                 3,318        5.8%増

      流動負債                         593                   571        3.7%減

      固定負債                          12                    17        40.0%増

     負債合計                          605                   588        2.8%減

     純資産合計                       2,531                 2,729        7.8%増

     自己資本比率                      80.1%                 80.9%             -

                                                                             7
2. 事業セグメント別 実績と今後の戦略




                       8
    セグメント構成




  事業概要


                                    B2B商材のマッチングプラットフォーム           FY22 /2Q累計 売上高構成
   オンラインメディア
       事業
                                    B2B特化の動画プラットフォーム       オンラインメディア        ITソリューション     金融プラットフォーム

                                    B2B特化のイベントプラットフォーム

                                                                      18%
                                    マーケティング支援クラウド
    ITソリューション
        事業                          営業支援クラウド                                連結売上高
                                                                12%
                                     オンラインセミナー支援クラウド                    1,961百万円
                                                                       前年同期比+44.1%

                                                                                        70%
                                     IFAサービス
  金融プラットフォーム
      事業                                             (1)
                                     事業承継M&Aサービス




注: (1)事業承継M&Aサービスについては非連結子会社で運営のため業績には折り込まれておりません。
                                                                                                       9
                                        (1)
    各事業セグメントの成長の軌跡


   オンラインメディア領域の拡大に加え、ITソリューション領域の成長を加速。
   その2つの領域のノウハウを活かし、新たに金融プラットフォーム事業に参入。


                                                                                            金融プラットフォーム
                                                                                              (金融DX)




                                                                                            ITソリューション




                                                                                            オンラインメディア




                                                                                       現在

           2007年                       2010年   2016年   2017年   2018年   2019年   2020年        (イメージ図)

注: (1)イメージ図。横軸の下の年は各サービスの開始タイミングを表す。
                                                                                                         10
オンラインメディア事業




              11
業績サマリ(売上高、セグメント利益)


前期のコロナ禍におけるDX化の加速に伴う急激なITトレンドの売上上昇は一段落し、安定成長路線に復帰。
新規に取り組んだITトレンドEXPOが好調で、今期の売上成長を牽引。


- オンラインメディア事業の売上高 推移                                         -オンラインメディア事業のセグメント利益 推移
単位:百万円                                                       単位:百万円


                                                   1,374
                                                                                                                480

                                       1,132                                                        412



                           768
                                                                                        258

   511         525
                                                                164
                                                                            130




 FY18/3 2Q   FY19/3 2Q   FY20/3 2Q   FY21/3 2Q   FY22/3 2Q    FY18/3 2Q   FY19/3 2Q   FY20/3 2Q   FY21/3 2Q   FY22/3 2Q

                                                                                                                          12
    「 営業DX」の パイオニア、ITトレンド


   物理的な営業活動をデジタルの活用に置き換え「営業活動のデジタル化」を図り、
   B2B企業の営業活動に変革を起こしたITトレンドが中心サービス。


                              従来                                     営業DX(ITトレンド)

                                                                                         (1)
      売り手が、見込み客に対して一方的に「架電 や 飛び込み」                             買い手と、売り手をオンライン上でマッチング

                                       買い手


                                                                                DX推進検討
                                                                      買い手


             売り手                                                                BPOサービスの導入検討


                                                               売り手              ITツールの導入検討




注: (1)「法人で導入するITシステムやツール、BPOサービス」の売り手と、それらを購入検討している買い手をマッチング
                                                                                               13
    ITトレンドのビジネスモデル


    B2Bにおける購買マッチングプラットフォーム「 ITトレンド」は、資料請求獲得成功に
    対する成功報酬課金を中心に、多様な収益源による安定的な成長を実現。

    - 優先的にユーザーへ商材を表示する広告課金
    - ホワイトペーパーのダウンロード獲得に対する成功報酬課金
    - オンラインイベントに対する出展課金               (1)




                              ②データベースの中から
                               気になる商材の資料請求   ①商材をデータベースに登録




       商材購入検討者                               ③ユーザーから資料請求     商材販売企業
                              ④各商材販売企業から連絡
        (ユーザー)                                                (顧客)




                                                成功報酬課金



注: (1)オンラインイベント:ITトレンド EXPO
                                                                      14
ITトレンド 来訪者数


前期のコロナ禍の影響による急激な来訪者数の増加は一段落。反動が危惧されたが、企業のDX化が
本格的な拡大・浸透フェーズに入ったことで、安定した増加が継続。


- 来訪者(ユーザー)数                                                - マッチング数(売上)が増大した主なカテゴリー
   単位:UU                                                                       (2022/3 2Q実績)

                                                8,643,386           カテゴリー    2021/3 4Q 対比
                                    8,099,105
                                                              プロジェクト管理          353%

                                                              Web・クラウド請求書       253%

                                                              ナレッジマネジメント        236%

                                                              年末調整支援システム        202%

                        3,189,757                             購買管理              148%
2,706,269
            2,465,841
                                                              CRM               144%

                                                              チャットボット           142%

                                                              受発注システム           141%
FY18/3 2Q   FY19/3 2Q   FY20/3 2Q   FY21/3 2Q   FY22/3 2Q
                                                                                               15
ITトレンドのポジショニング


既存のサービスとは異なり、ITトレンドは、法人営業における営業
DX(デジタル・トランスフォーメーション)を実現するサービス。
                                                                     買い手とマッチング
                           DX(デジタル・トランスフォーメーション)


                                                            ITトレンド




                         SNS
                                                     クリックに対する広告型

                                        SEM
                ディスプレイ広告

   ブランディング/PR                                                        営業活動


                 テレビCM

                                 展示会 / 見本市           営業代行サービス


                 新聞広告                              アポ取り代行
                                                    サービス


                                  非デジタル                                          16
事業の拡大戦略


ITトレンドの優位性を活かしながら、ユーザーポテンシャルが大規模な
「 B2B購買行動の初期段階」にも領域を拡大することで、さらに収益源を拡大していく。



            購買 / 契約

                                       収益源
                                        1       マッチング プラットフォーム

              購入サービスの比較検討
                                               買い手と、売り手をオンライン上
                                               でマッチング

 購買プロセス
                                顧客資産    イベント プラットフォーム        動画 プラットフォーム     ユーザー数
                                                                               増加

                                        B2B商材の「見本市」を         イベント等を動画
                                        デジタル化                コンテンツ化
                 トレンドや最新情報の取得




                                       収益源                             収益源
                                        2                               3
 初期段階
                                                    コンテンツ化
                                                                                 17
     事業の拡大戦略(イベント プラットフォーム)


    当社アセットを活かし、B2B商材「見本市」のデジタル化を図る。著名人や各業界のビジネスリーダーの登壇や
    セッションによる圧倒的な集客力を実現。今後は、開催頻度及び領域を拡大。
                            (1)




    -イベント プラットフォーム
     各業界のビジネスリーダーや著名人のセッションをライブ配信。
     B2Bにおけるトレンドや最新情報の取得が可能。




                               プラットフォーム
                                  来訪                  ブース枠/
                                (会員ユーザー登録)          セッション枠の提供




           情報収集者                  トレンドや                         商材販売企業
          (ユーザー)                                      ブース枠/
                                 最新情報の取得            セッション枠の料金




注: (1) 2021年3月開催の「ITトレンドEXPO 2021」の登録者数は1.6万人を獲得。                        18
    ITトレンド EXPOについて

                                                 (1)
   参加登録者数は延べ45,000人を突破し、「参加経験率No.1」を誇る、ITトレンドEXPO。
   開催頻度及び領域を拡大し更なる拡大を目指す。



                                                       緊急事態宣言が明けた今も引き続き、オンラインニーズが継続。


                                                       各業界のビジネスリーダーや、著名人(伊沢拓司氏、田村淳氏、
                                                       ローランド氏など)の特別ゲストによる豪華セッションをオンライ
                                                       ン配信。


                                                       ITトレンドEXPO Autumn(2021年11月9日~12日開催)は、1万人
                                                       以上の事前申し込み。


                                                       2021年12月には、初の「人事総合カンファレンス」、及び「製造業
                                                       カンファレンス」を開催予定。
   ※画像は、ITトレンドEXPO2021 Summer(2021年7月開催)のもの



                                                       2022年3月には、「 ITトレンド EXPO Spring」を開催予定。


注: (1) 2021年9月 (株)インテージ調べ 「IT製品のオンライン展示会 参加調査」
                                                                                                  19
事業の拡大戦略(動画 プラットフォーム)


ITトレンドEXPOの「セッション」を動画コンテンツ化することに加え、ビジネスパーソン向けの動画を量産し、
「国内最大級のビジネス動画 プラットフォーム」を目指す。


-動画 プラットフォーム
各業界のビジネスリーダーや著名人のセッション動画を大量に掲載。
B2Bにおけるトレンドや最新情報の取得が可能。




                                      (リ ー ド 情 報)
            プラットフォーム
               来訪                    動画視聴者情報
            (会員ユーザー登録)                 の提供




   情報収集者       動画の視聴                                商材販売企業
  (ユーザー)                             動画視聴者数による
                                        従量課金




                                                             20
     2018年9月
                                                                                bizplay について




 2018年11月      - 会員ユーザー数 推移

     2019年1月

     2019年3月

     2019年5月

     2019年7月

     2019年9月

 2019年11月

     2020年1月

     2020年3月

     2020年5月

     2020年7月

     2020年9月

 2020年11月

     2021年1月

     2021年3月

     2021年5月

     2021年7月
                              会員数増大に向けた取り組みを強化しつつ、マネタイズに向けた掲載コンテンツの充実にも注力。




     2021年9月
                              日経IDとの連携、他メディアとのアライアンス等の施策が功を奏し、会員獲得が順調に推移。引き続き




21
ITソリューション事業




              22
業績サマリ(売上高、セグメント利益)


List Finderは、戦略的に取り組んできた顧客単価の上昇による収益力の向上が進んでいる。コクリポは、競合
ソリューションとの差別化が訴求しきれず、前期のコロナ禍の利用者数拡大路線から今期は苦戦に転じている。


- ITソリューション事業の売上高 推移                                         -ITソリューション事業のセグメント利益 推移
 単位:百万円                                                       単位:百万円
                                                   237                                               66
                                       228



                                                                 50
                           163
               157                                                                                               43
   143
                                                                             37




                                                                                         5



 FY18/3 2Q   FY19/3 2Q   FY20/3 2Q   FY21/3 2Q   FY22/3 2Q    FY18/3 2Q   FY19/3 2Q   FY20/3 2Q   FY21/3 2Q   FY22/3 2Q

                                                                                                                          23
                                                                         (1)
     自らの営業ノウハウと知見を具現化したSaaSサービス


    長年掛けて培ってきた営業ノウハウをSaaS化し、中小企業でも活用できるシステムを提供。



                                                                               当社は、20年以上に渡り
                                                                               法人営業を実施


                                                                  法人営業
                                                                   営業活動


                     効率的な営業手法を
                     パッケージ化

                                                                パッケージ化


                                                                                システムを構築し、それを自らが
                                                                                活用しながらブラッシュアップを
                                                                                繰り返す
                                                                    システム化




注: (1)SaaS=Software as a Service。ITソリューションセグメントに該当するサービス群を指す。
                                                                                                  24
SaaSのビジネスモデル



SaaS(ストック型ビジネス)による安定的な成長を実現。




                     オンライン上でソフトウェアを提供
                        (アカウント利用)




                                        顧客企業




                           月額利用料




                                               25
SaaSのビジネスモデル




      オンプレミス(フロー型ビジネス)              SaaS(ストック型ビジネス)



   毎年(毎月)、新規受注を獲得しなければならない。     一度、顧客を獲得できれば、解約されない限り継続的
   顧客が積みあがらず、毎年ゼロベースでの計画が必要。    に収益が発生。顧客が積み上がっていく。




                          時間軸                           時間軸
                                 新規顧客獲得 + アップセル・クロスセル
     売上

                                 既存顧客からの売上(継続売上)


                                                              26
      SaaS市場ポテンシャル


     SaaS 市場は日本・グローバルともに規模があり、魅力的な市場
     ・2019年にはグローバルで10兆円を超えた
     ・日本でも約6,000億円の市場規模があり、2023年には1兆円を超えると予測されている



                                   グローバル SaaS市場 (1)                                             日本 SaaS市場       (2)


         (億ドル)                                                                 (億円)
                                                                       1,741
                                                                                                                          11,178
                                                              1,565
                                                                                                                 10,259
                                                     1,406                                              9,284
                                        1,210                                                   8,279
              1,021        1,047                                                        7,157
                                                                                6,016




             2019年        2020年2021年                2022年    2023年    2024年     2019年   2020年   2021年   2022年    2023年    2024年
                         (予測) (予測)                 (予測)      (予測)     (予測)              (予測) (予測)       (予測)    (予測)      (予測)
注: (1),(2):Japan SaaS Insights 2021( ONE capital 社)より引用。                                                                           27
B2BセールスSaaSエコシステムの拡大


法人営業の川上から川下までを最適化することのできる一気通貫型「 Sales Techエコシステム」の
構築を目指す。




         既存顧客対応支援                                                        セールスリスト管理支援




                            FY19/3   FY20/3   FY21/3   FY22/3   FY23/3




                        効率的な営業手法をパッケージ化
                           (サブスクで提供)



          受注率向上支援                                                          商談獲得支援




                                                                                       28
List Finder 導入アカウント数


2020年3月期より、それまでのアカウント数拡大戦略から収益力強化に向けた顧客満足度最大化戦略に転換。
アカウント数は横ばいが続いているものの顧客単価の上昇による売上、利益の拡大に成功。引き続き収益力の
       1200                                      500
向上に努める。
                         1アカウント当たり期中累計売上高       アカウント数                  450
                         単位:千円                  単位:件
     1000                                                     404
                                                                        400
                                                  374

                                      344
      800                                                               350

                          779
                                                                        300
              693
      600
                                                                        250
              207         202
      400                             470         456         455       200


                                                                        150
      200
                                                                        100


        0                                                               50
            FY18/3 2Q   FY19/3 2Q   FY20/3 2Q   FY21/3 2Q   FY22/3 2Q
                                                                              29
Cocripo 累計アカウント数


前期のコロナ禍におけるリモートワーク特需が一段落する一方、競合が激化。WEB会議ツールとは一線を
画すウェビナー特化ツールの強みを訴求しきれず、新規ユーザーの獲得に苦戦。



         7,600


         6,600


         5,600


         4,600


         3,600


         2,600


         1,600


          600




                                                   30
金融プラットフォーム事業




               31
    業績サマリ(売上高、セグメント利益)


   当社としては完全な新規事業領域である金融プラットフォーム事業の第一弾として開始したIFA事業が、投
   資フェーズから事業成長フェーズに移行。今期1Qは採用コストが嵩み前期4Q比で若干の減益となったが、
   リファラル採用の強化等により採用コストを抑制、2Qは収益力も大きく向上。
                                              (1)                                                                      (2)
   -金融プラットフォーム事業の売上高 推移                                            -金融プラットフォーム事業のセグメント利益 推移
    単位:百万円                                                           単位:百万円


                                                        210                                                              57




                                              137

                                                                                                     26        25
                                    83


                          43
                                                                                            2
      18        22


                                                                        (2)        (1)
   FY21/3 1Q FY21/3 2Q FY21/3 3Q FY21/3 4Q FY22/3 1Q FY22/3 2Q      FY21/3 1Q FY21/3 2Q FY21/3 3Q FY21/3 4Q FY22/3 1Q FY22/3 2Q


注: (1),(2):FY21のQ毎の売上高、セグメント利益については参考値であり、会計上は4QにIFA子会社を連結子会社化をしたタイミングで通期分を一括計上。                                                  32
金融領域への拡大


DX化が遅れている、かつ大幅な市場成長が見込まれる「IFA市場」、「M&A市場」に
今まで培ってきた当社のノウハウを投入していき成長スピードを加速。




               Step


               3      自らの営業ノウハウをパッケージ化し
                      SaaSとして他社へ展開していく。
                                                        + SaaS展開


       Step


       2      特定の領域において「買い手」と「売り手」
              をオンラインで結び付けるDX化の促進。
                                                   + DX展開


Step


1      市場へ早期参入を果たし、収益を向上                  市場への参入
       させながら「業界の負」を分析する。


現在




                                                                   33
      IFA市場への参入とDX展開

                                                                     (1)
    デジタルマーケティング・組織力を活かし金融仲介市場に進出。 まずは独自でIFA事業を始め、
    今後成長するIFA領域に今まで培ってきた当社のノウハウを投入していく。
    (パートナー企業:SBI証券、エース証券、あかつき証券、東海東京証券 等)


           Step 1                                                            Step 2
                          現時点でのビジネスモデル

                                                                           「個人投資家」と「証券会社」、及び
                                                                           「IFA」をオンラインで結び付けるDX
                                   Innovation IFA
                                                                           化の促進。
                                     Consulting



                                                      注文の伝達
                     発注
                           金融商品                     報酬の
                            の提案                                              Step 3
                                                    支払い


                              講座開設/資産預入
                                                                           「IFA(資産アドバイザー)」業務を支
          個人投資家                                               証券会社
                                                                           援するためのデジタルサービス提供。
                              口座管理/売買報告




注: (1)株式会社Innovation IFA Consultingが、2020年2月からイノベーショングループ入り                                      34
    当社の大幅な浸透余地と成長機会

                                                                           (1)
  米国では既に、国内の約32倍(2020年時点)のIFAが活動をしており、国内でも多くの
  金融機関所属アドバイザーがIFAにシフトし、市場の成長速度は加速していくと考えられる。

                                                                                                            (2)                                                 (3)
   -独立系金融アドバイザー(IFA)人数 推移                                                                                                                   - IFA経由の預かり資産残高

                                                                                                                            約4,300人
                                                                                                                                                            270%

                                                                                                                                                                              160%
                                                                                                                                                                                 約3.1兆円




                                                                                                                                                                      約1.9兆円


                                                                                                                                               約1.1兆円


                                                                                                                                                        ・・・・・
                                                                                                                                    2020年
   2004年
           2005年
                   2006年
                           2007年
                                   2008年
                                           2009年
                                                   2010年
                                                           2011年
                                                                   2012年
                                                                            2013年
                                                                                    2014年
                                                                                            2015年
                                                                                                    2016年
                                                                                                            2017年
                                                                                                                    2018年
                                                                                                                            2019年




                                                                                                                                                2016年                 2020年          2021年
注: (1)「独立系フィナンシャルアドバイザー (IFA)に関する調査研究」(みずほ総合研究所株式会社)より引用                                                                                                                                     35
注: (2),(3) 日本経済新聞(2020年7月17日/2021年3月23日)より引用
M&A市場への参入とDX展開


デジタルマーケティング・組織力を活かしM&A市場に進出。 まずは独自でM&A事業を始め、
今後成長するM&A領域に今まで培ってきた当社のノウハウを投入していく。



  Step 1                                       Step 2
            現時点でのビジネスモデル

                                             「売手企業」と「買手企業」をオンラ
                                             インで結び付けるDX化の促進。
               Innovation M&A
                   Partnars




  相談案件の集積                         相談案件の集積

             報酬の                報酬の
             支払い                               Step 3
                                支払い


               マッチング
              (M&A取引)                        「M&A」業務を支援するためのデジタ
  売手企業                                買手企業
                                             ルサービス提供。




                                                                  36
    当社の大幅な浸透余地と成長機会


  全国企業の後継者不在率は 65% にも及ぶ中で、2019年には過去最多のM&A件数を記録。
  複合的な要因によって更に、市場の拡大スピードは加速するものと考えられる。

                                                                                      (2)
   -国内企業の現状                                                          - 国内のM&Aの件数 推移

                                                                      4,500

                                                                      4,000
      国内の生産性の低下                人手不足                後継者不足
                                                                      3,500

                                                                      3,000

                                                                      2,500

                                                                      2,000

                                                                      1,500

                                                                      1,000
                                                               (1)
   新たな設備投資に資金を            事業の円滑化を図れない            全国企業の後継者不在率           500
   回せない悪循環に陥る                                    は 65% にも及ぶ
                                                                         0




注: (1)「全国企業「後継者不在率」動向調査(2020年)」(帝国データバンク社)より引用                                              37
注: (2) 「 MARR online 」 (株式会社レコフ) より引用
3. 業績予想、配当、資本政策等




                   38
2022年3月期 業績予想


  単位(百万円)

                                                    対前期
                FY21/3 実績         FY22/3 計画                      増減率
                                                    増減



  売上高                   3,083             3,740           +656     +21.3%



  営業利益                      517               590         +72      +14.0%



  経常利益                      522               590         +67      +12.8%



  親会社株主に帰属
  する四半期純利益
                            293               325         +31      +10.8%



  配当(予想)                     ー          27.80円


                                                                            39
イノベーション業績推移


既存事業の利益水準を高めながら、新たな事業に積極投資。
当社の成長スピードを速める。



- 連結売上高                                        - 営業利益
 単位:百万円                                3,740    単位:百万円


                                                                                      590
                             3,083
                                                                             517




                    2,022


           1,487
  1,345

                                                                    174



                                                   29       16


  FY18/3   FY19/3   FY20/3   FY21/3   FY22/3     FY18/3   FY19/3   FY20/3   FY21/3   FY22/3
                                      (予想)                                           (予想)     40
配当・資本政策等



  株主様への還元について

  現時点で投資フェーズの事業も多く資金需要が高いものの、株主様への還元にも積極に取り組ん
  でいく方針。今期は上場後初配当を実施予定しており、来期以降も配当を継続する予定。



  株式の流動性等について

  当社株式の流動性については創業者持分が比較的大きいこと、機関投資家の皆様に一定割合の保
  有をいただいていることから、改善の必要がある中期的な課題であると認識。
  株式分割や売出等の具体的な施策については未定であるが、継続して検討。




  資金調達について

  2021年3月期に調達した資金については、調達実行時に資金使途を開示している通り2023年8月
  までの3年間でM&A、設備投資、マーケティング費用、人材採用関連費用として投資を進めて
  いる過程。引き続き計画通りの投資を実行していく。

                                                    41
4. 会社概要




          42
会社概要



会社名    株式会社イノベーション



所在地    東京都渋谷区渋谷3-10-13 TOKYU REIT 渋谷R ビル3F



代表者    富田 直人



従業員数   141名      ※2021年9月末時点




資本金    1,001,746千円         ※2021年9月末時点




子会社    株式会社Innovation & Co.
       株式会社Innovation X Solutions
       株式会社Innovation IFA Consulting
       株式会社Innovation M&A Partners
                                             43
グループ・ストラクチャー




                                 株式会社イノベーション




              連結子会社             連結子会社                 連結子会社               非連結子会社

                         株式会社                 株式会社                   株式会社
       株式会社
                       Innovation X        Innovation IFA        Innovation M&A
    Innovation&Co.
                         Solutions           Consulting             Partners




    オンラインメディア         ITソリューション                         金融プラットフォーム
      セグメント              セグメント                             セグメント




                                                                                   44
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