3970 Ｍ－イノベーション 2021-05-13 15:30:00
2021年3月期 決算短信[日本基準]（連結） [pdf]
2021年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年５月13日
上 場 会 社 名 株式会社イノベーション 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3970 URL https://www.innovation.co.jp/ir/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 CEO 兼 COO (氏名) 富田 直人
問合せ先責任者 (役職名) 取締役 CFO (氏名) 山﨑 浩史 (TEL) 03(5766)3800
定時株主総会開催予定日 2021年６月24日 配当支払開始予定日 ―
有価証券報告書提出予定日 2021年６月25日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
(百万円未満切捨て)
１．2021年３月期の連結業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 3,083 52.5 517 196.5 522 201.9 293 217.7
2020年３月期 2,022 35.9 174 959.0 173 805.1 92 934.7
(注) 包括利益 2021年３月期 303百万円( 228.6％) 2020年３月期 92百万円( 934.7％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年３月期 135.27 133.83 17.6 23.5 16.8
2020年３月期 47.21 46.77 10.2 13.1 8.6
(参考) 持分法投資損益 2021年３月期 ―百万円 2020年３月期 ―百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 3,137 2,531 80.1 1,079.29
2020年３月期 1,320 934 70.8 478.96
(参考) 自己資本 2021年３月期 2,514百万円 2020年３月期 934百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年３月期 422 △349 1,246 1,997
2020年３月期 262 △182 △75 666
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年３月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2021年３月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2022年３月期
― 0.00 ― 27.80 27.80 20.1
(予想)
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり当期純
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 3,400 10.3 570 10.1 570 9.0 325 10.8 138.57
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 ― 社 (社名) ― 、 除外 ― 社 (社名) ―
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年３月期 2,392,600株 2020年３月期 1,998,600株
② 期末自己株式数 2021年３月期 47,188株 2020年３月期 47,159株
③ 期中平均株式数 2021年３月期 2,168,661株 2020年３月期 1,955,897株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
資料に記載されている業績の見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
株式会社イノベーション(3970) 2021年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………７
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………11
（追加情報） …………………………………………………………………………………………11
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………11
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………13
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………13
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株式会社イノベーション(3970) 2021年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い国内外経済に深刻な影響が長期
間に及ぶとの懸念が高まっており、先行きは不透明な状況にあります。
このような環境のもと、当社グループは、創業以来培ってきた営業、マーケティング、そしてテクノロジーのノ
ウハウを活用して、「法人営業の新しいスタイルを創造する」事業の拡大に取り組んでまいりました。当連結会計
年度の売上高は、営業を中心とした人材採用の強化と費用対効果の高い集客施策の実施に加え、新型コロナウイル
ス感染症拡大への対応が急務となった企業や個人によるテレワーク関連カテゴリーの検索数が増加したことから、
オンラインメディア事業を中心に拡大基調で推移いたしました。また、利益面においては、かねてより取り組んで
まいりました収益構造改善施策が奏功し、当初計画を大きく上回りました。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は3,083,540千円（前年同期比52.5％増）、営業利益
は517,679千円（前年同期比196.5％増）、経常利益は522,906千円（前年同期比201.9％増）、親会社株主に帰属す
る当期純利益は293,358千円（前年同期比217.7％増）となりました。
当連結会計年度における報告セグメント別の業績の詳細は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を従来の「セールスクラウド事業」から、「ＩＴソ
リューション事業」へ変更しております。また、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更して
おり、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較してお
ります。
（オンラインメディア事業）
オンラインメディア事業の主力である「ITトレンド」においては、当連結会計年度の来訪者数（延べ人数）は
新型コロナウイルス感染症の影響により検索数が増加したことから、15,716,303人（前年同期比121.7％増）とな
りました。また、新たな施策として、オンライン展示会「ITトレンドEXPO 2020」及び「ITトレンドEXPO 2021
spring」を開催し、それぞれ登録者数12,000名及び16,000名を記録いたしました。以上の結果、オンラインメデ
ィア事業の売上高は2,440,936千円（前年同期比45.2％増）、セグメント利益は859,640千円（前年同期比48.8％
増）となりました。
（ＩＴソリューション事業）
ＩＴソリューション事業の主力製品である「List Finder」においては、当連結会計年度末のアカウント数は
475件（前年同期比1.7％減）となったものの、アカウント当たりの単価は上昇いたしました。また、「List
Finder」の大型アップデート投資が昨年度上期で完了したこと及びコクリポ事業の損益が改善したことから、Ｉ
Ｔソリューション事業の売上高は472,911千円（前年同期比38.6％増）、セグメント利益は136,876千円（前年同
期比169.4％増）となりました。
（その他）
その他の事業は、当連結会計年度から新たに連結子会社となった株式会社Innovation IFA Consultingが提供し
ております金融関連サービス事業であります。同事業においては、独立系フィナンシャルアドバイザーの増員等
による体制強化に注力し、第４四半期より急速に業績が伸長いたしました。
当連結会計年度におけるその他の事業の売上高は、168,060千円、セグメント利益は26,829千円となりました。
なお、2021年４月１日付で連結子会社である株式会社コクリポの商号を株式会社Innovation X Solutionsへ変更
し、同日付で代表取締役が異動いたしました。
詳細に関しましては、2021年３月16日に公表いたしました「連結子会社の商号変更及び代表取締役の異動に関す
るお知らせ」をご確認ください。
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株式会社イノベーション(3970) 2021年３月期 決算短信
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
資産につきましては3,137,097千円となり、前連結会計年度末に比べ1,816,449千円増加いたしました。これは主
に、現金及び預金が1,331,763千円、売掛金が228,223千円、投資有価証券が218,075千円、繰延税金資産が23,490千
円及びソフトウエアが20,795千円増加したことによるものであります。
（負債）
負債につきましては605,709千円となり、前連結会計年度末に比べ219,717千円増加いたしました。これは主に、
買掛金が63,005千円、未払法人税等が60,236千円、未払費用が56,677千円及びその他の流動負債が57,102千円増加
したことによるものであります。
（純資産）
純資産につきましては2,531,388千円となり、前連結会計年度末に比べ1,596,732千円増加いたしました。これは
主に、資本金と資本剰余金がそれぞれ643,170千円増加したこと及び親会社株主に帰属する当期純利益293,358千円
を計上したことによるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ
1,331,763千円増加し、1,997,781千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は422,789千円（前年同期は262,420千円の獲得）となりま
した。この主な要因は、税金等調整前当期純利益483,210千円、減価償却費33,666千円、減損損失39,029千円、売上
債権が221,130千円増加、仕入債務が63,005千円増加、未払費用が57,500千円増加、前払費用が30,677千円減少、そ
の他の営業活動によるキャッシュ・フローが63,555千円増加及び法人税等の支払額148,205千円があったことによる
ものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果支出した資金は349,173千円（前年同期は182,443千円の支出）となりま
した。この主な要因は無形固定資産の取得による支出57,948千円、投資有価証券の取得による支出220,099千円及び
関係会社貸付けによる支出50,000千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果得られた資金は1,246,984千円（前年同期は75,588千円の支出）となりま
した。この主な要因は、新株予約権の行使による株式の発行による収入1,256,321千円によるものであります。
（参考） キャッシュ・フロー関連指標の推移
2020年３月期 2021年３月期
自己資本比率（％） 70.8 80.1
時価ベースの自己資本比率（％） 219.4 248.2
債務償還年数（年） 0.1 ―
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 1,165.9 11,755.2
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注）１．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
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２．キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。
３．有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象とし
ております。
（４）今後の見通し
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う国内外経済への影響は深刻な状況にあり、現時点では終息が見通せない
ことから、不安定な情勢が長期間にわたり続くことが予想されます。
このような環境のもと、当社グループは引き続き、創業以来培ってきた直販営業機能、自社メディアによるマー
ケティング及び全てのプロダクトを自社開発する技術力の３つの強みを最大限に発揮することで、オンラインメデ
ィア事業を中心に、今後も更なる業容の拡大を目指してまいります。
（オンラインメディア事業）
2020年の国内インターネット広告市場規模は前年比5.9％増、インターネット広告媒体費は同5.6％増（出典：株
式会社電通「2020年 日本の広告費」）となり継続的な拡大基調にあり、企業における購買プロセスでインターネッ
トの活用が急速に進んでいる状況にあります。新型コロナウイルス感染症の拡大は、これまで以上に企業活動にお
けるインターネットの活用を促すと考えられることから、インターネット広告市場の拡大基調は続くものと予測し
ております。また、テレワークやペーパーレスの拡大等、ワークスタイルの変革に向けたIT環境の整備が企業活動
の継続のために急務となっており、テレワーク関連カテゴリー等における検索数の大幅な増加が当面は続くものと
見込まれます。
このため、「ITトレンド」への掲載製品・サービス数の拡大を図るとともに、検索エンジンを中心とした集客の
最適化を追求することで、来訪者数の更なる増加を見込んでおります。
一方、国内外経済の低迷が長期化した場合、企業の広告宣伝費予算の削減、IT投資の中止、人材採用の抑制等の
動きが拡大する可能性も想定されること、また当社営業社員による対面営業活動が制限されることにより新規顧客
の開拓に支障が生じる可能性があることから、カテゴリーによっては掲載製品・サービス数の拡大が計画通り進捗
せず、当事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（ＩＴソリューション事業）
近年のデジタルマーケティングの手法の確立とともに、テレビや紙媒体などのマスマーケティングから、顧客ご
とに最適なアプローチを行うOne to Oneマーケティングへの移行が進んでおります。マーケティングオートメーシ
ョンにつきましても、「マーケティングオートメーション元年」と言われた2014年以降、急速に普及が進んでおり、
国内統合型マーケティング支援ツール市場は引き続き大きな伸びが見込まれております。
新型コロナウイルス感染症の拡大にともない、企業の営業活動におけるインターネットを活用したOne to Oneマ
ーケティングの重要性は更に増してくるものと見込まれることから、堅実なアカウント数の増加を見込んでおりま
す。
なお、子会社の株式会社コクリポが提供するウェビナーについても、新型コロナウイルス感染症の影響により利
益が拡大いたしましたが、現時点では業績への寄与は限定的となっております。今後、マーケティング活動の強化
による新規アカウント数の更なる増加を目指すとともに、プロダクト開発投資を強化することで長期的な成長を目
指してまいります。
（その他）
証券営業の分野は、ITの活用による業務の効率化、デジタルマーケティングによるマーケットの拡大の余地がま
だまだ大きいと認識しております。子会社の株式会社Innovation IFA Consultingを核として、既存のIFA事業にと
どまらず、将来の金融周辺事業全般におけるITプラットフォーム化を見据えた事業展開を目指してまいります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、財務諸表の経年及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準に基づき財務諸表を作成す
る方針であります。なお、国内外の諸情勢を考慮の上、必要に応じて国際財務報告基準（IFRS）の適用を検討する
方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 666,017 1,997,781
売掛金 272,309 500,532
前払費用 47,109 30,141
その他 21,075 61,770
貸倒引当金 △1,421 △397
流動資産合計 1,005,089 2,589,828
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 9,874 13,978
工具、器具及び備品（純額） 9,369 8,086
有形固定資産合計 19,243 22,065
無形固定資産
のれん 43,760 ―
ソフトウエア 83,278 104,074
ソフトウエア仮勘定 22,593 29,610
その他 0 ―
無形固定資産合計 149,632 133,684
投資その他の資産
投資有価証券 48,483 266,558
関係会社株式 7,243 6,600
従業員に対する長期貸付金 ― 3,300
繰延税金資産 64,943 88,433
その他 26,125 27,137
貸倒引当金 △114 △510
投資その他の資産合計 146,681 391,519
固定資産合計 315,558 547,269
資産合計 1,320,647 3,137,097
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 101,244 164,250
1年内返済予定の長期借入金 19,271 ―
未払法人税等 86,600 146,837
未払費用 82,234 138,912
その他 86,017 143,120
流動負債合計 375,369 593,120
固定負債
株式給付引当金 10,022 12,588
繰延税金負債 599 ―
固定負債合計 10,622 12,588
負債合計 385,991 605,709
純資産の部
株主資本
資本金 348,059 991,229
資本剰余金 327,469 970,639
利益剰余金 299,096 592,454
自己株式 △39,968 △40,066
株主資本合計 934,656 2,514,256
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 ― △276
その他の包括利益累計額合計 ― △276
非支配株主持分 ― 17,407
純資産合計 934,656 2,531,388
負債純資産合計 1,320,647 3,137,097
6
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 2,022,046 3,083,540
売上原価 1,055,314 1,531,452
売上総利益 966,732 1,552,088
販売費及び一般管理費 792,127 1,034,408
営業利益 174,605 517,679
営業外収益
受取利息 5 1,115
助成金収入 ― 4,606
雑収入 1,171 1,178
営業外収益合計 1,177 6,901
営業外費用
支払利息 242 46
創立費 220 ―
支払手数料 451 0
投資事業組合運用損 1,380 1,626
雑損失 298 ―
営業外費用合計 2,592 1,674
経常利益 173,190 522,906
特別利益
負ののれん発生益 ― 69
特別利益合計 ― 69
特別損失
固定資産除却損 495 735
減損損失 4,872 39,029
特別損失合計 5,367 39,765
税金等調整前当期純利益 167,822 483,210
法人税、住民税及び事業税 96,024 203,438
法人税等調整額 △20,546 △23,968
当期純利益 92,344 303,739
非支配株主に帰属する当期純利益 ― 10,381
親会社株主に帰属する当期純利益 92,344 293,358
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連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 92,344 303,739
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 ― △276
その他の包括利益合計 ― △276
包括利益 92,344 303,463
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 92,344 293,081
非支配株主に係る包括利益 ― 10,381
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価 その他の包 非支配株主 純資産合計
株主資本 持分
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 証券評価差 括利益累計
合計
額金 額合計
当期首残高 341,267 320,677 206,751 ― 868,696 ― ― ― 868,696
当期変動額
新株の発行（譲渡制限付
5,992 5,992 11,984 11,984
株式報酬）
新株の発行（新株予約権
800 800 1,600 1,600
の行使）
親会社株主に帰属する
92,344 92,344 92,344
当期純利益
自己株式の取得 △39,968 △39,968 △39,968
株主資本以外の項目の当
― ― ― ―
期変動額(純額)
当期変動額合計 6,792 6,792 92,344 △39,968 65,960 ― ― ― 65,960
当期末残高 348,059 327,469 299,096 △39,968 934,656 ― ― ― 934,656
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価 その他の包 非支配株主 純資産合計
株主資本 持分
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 証券評価差 括利益累計
合計
額金 額合計
当期首残高 348,059 327,469 299,096 △39,968 934,656 ― ― ― 934,656
当期変動額
新株の発行（譲渡制限付
9,749 9,749 19,499 19,499
株式報酬）
新株の発行（新株予約権
633,420 633,420 1,266,841 1,266,841
の行使）
親会社株主に帰属する
293,358 293,358 293,358
当期純利益
自己株式の取得 △97 △97 △97
株主資本以外の項目の当
△276 △276 17,407 17,131
期変動額(純額)
当期変動額合計 643,170 643,170 293,358 △97 1,579,600 △276 △276 17,407 1,596,732
当期末残高 991,229 970,639 592,454 △40,066 2,514,256 △276 △276 17,407 2,531,388
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株式会社イノベーション(3970) 2021年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 167,822 483,210
減価償却費 26,425 33,666
減損損失 4,872 39,029
受取利息及び受取配当金 △5 △1,115
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1,169 △627
株式給付引当金の増減額（△は減少） 10,022 2,566
投資事業組合運用損益（△は益） 1,380 1,626
支払利息 242 46
固定資産除却損 495 735
のれん償却額 3,548 4,730
負ののれん発生益 ― △69
株式報酬費用 8,988 6,245
売上債権の増減額（△は増加） △43,570 △221,130
仕入債務の増減額（△は減少） 53,649 63,005
未払費用の増減額（△は減少） 15,981 57,500
前払費用の増減額（△は増加） 39,086 30,677
その他 20,534 63,555
小計 310,642 563,656
利息及び配当金の受取額 5 1,115
利息の支払額 △225 △35
法人税等の支払額 △48,391 △148,205
法人税等の還付額 388 6,258
営業活動によるキャッシュ・フロー 262,420 422,789
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △5,266 △11,224
無形固定資産の取得による支出 △54,429 △57,948
投資有価証券の取得による支出 △50,000 △220,099
関係会社株式の取得による支出 ― △6,600
関係会社貸付けによる支出 ― △50,000
従業員に対する長期貸付けによる支出 ― △3,300
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△72,746 ―
る支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △182,443 △349,173
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 ― △488
長期借入金の返済による支出 △29,976 △19,271
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△7,243 ―
による支出
自己株式の取得による支出 △39,968 △97
新株予約権の行使による株式の発行による収入 1,600 1,256,321
新株予約権の発行による収入 ― 10,519
財務活動によるキャッシュ・フロー △75,588 1,246,984
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 4,388 1,320,599
現金及び現金同等物の期首残高 661,628 666,017
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 ― 11,164
現金及び現金同等物の期末残高 666,017 1,997,781
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(追加情報)
１. 従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する事項
当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することに
より、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセン
ティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」を2019年５月より導入しております。
(1)取引の概要
当社は、従業員に対し職位、個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得した
ときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設
定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の当連結会計年度末の帳簿価額及び株式数は、39,893千円、47,100株
であります。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「オンラインメディア事業」及び「ＩＴソリューション事業」の２つを報告セグメントとしておりま
す。
なお、第１四半期連結会計期間より、今後の事業展開を鑑み、従来「オンラインメディア事業」に含めておりま
したコクリポ事業を「セールスクラウド事業」に移管し、当該報告セグメント名称を「ＩＴソリューション事業」
としております。
前連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「オンラインメディア事業」は、主に「ITトレンド」の提供を行っております。
「ＩＴソリューション事業」は、主に「List Finder」及びそれに付随するコンサルティングサービスの提供を行
っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表において採用している方法と概ね同一でありま
す。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
財務諸表
その他 調整額
オンライン ＩＴソリューシ 計上額
計 (注) １ (注) ２
メディア事業 ョン事業 (注) ３
売上高
外部顧客への売上高 1,680,793 341,253 2,022,046 ― ― 2,022,046
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 1,680,793 341,253 2,022,046 ― ― 2,022,046
セグメント利益 577,756 50,813 628,569 ― △453,964 174,605
セグメント資産 80,830 64,907 145,737 ― 1,174,910 1,320,647
その他の項目
減価償却費 14,721 3,731 18,452 ― 7,972 26,425
有形固定資産及び
50,613 72,187 122,800 ― 10,343 133,144
無形固定資産の増加額
(注) １．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△453,964千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額1,174,910千円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産が含まれており
ます。
(3) その他の項目の減価償却費の調整額7,972千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額10,343千
円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
２．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 財務諸表
その他
オンライン ＩＴソリューシ (注) ２ 計上額
計 (注) １
メディア事業 ョン事業 (注) ３ (注) ４
売上高
外部顧客への売上高 2,440,936 472,911 2,913,848 168,060 1,632 3,083,540
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 2,440,936 472,911 2,913,848 168,060 1,632 3,083,540
セグメント利益 859,640 136,876 996,516 26,829 △505,666 517,679
セグメント資産 94,937 76,794 171,732 113,343 2,852,021 3,137,097
その他の項目
減価償却費 21,812 5,765 27,577 93 6,088 33,759
有形固定資産及び
58,659 21,525 80,185 996 6,091 87,273
無形固定資産の増加額
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融関連サービス事業でありま
す。
２．外部顧客への売上高1,632千円は、非連結子会社からの経営指導料等であります。
３．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△505,666千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額2,852,021千円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産が含まれており
ます。
(3) その他の項目の減価償却費の調整額6,088千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6,091千
円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
４．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
１株当たり純資産額 478.96円 1,079.29円
１株当たり当期純利益 47.21円 135.27円
潜在株式調整後１株当たり
46.77円 133.83円
当期純利益
(注) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 92,344 293,358
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
92,344 293,358
当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 1,955,897 2,168,661
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） ― ―
普通株式増加数（株） 18,575 23,287
（うち新株予約権（株）） 18,575 23,287
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
― ―
当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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