3970 Ｍ－イノベーション 2020-05-25 17:40:00
2020年3月期 決算短信[日本基準]（連結） [pdf]
2020年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年５月25日
上 場 会 社 名 株式会社イノベーション 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3970 URL https://www.innovation.co.jp/ir/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 CEO 兼 COO (氏名) 富田 直人
問合せ先責任者 (役職名) 取締役 CFO (氏名) 山﨑 浩史 (TEL) 03(5766)3800
定時株主総会開催予定日 2020年６月23日 配当支払開始予定日 ―
有価証券報告書提出予定日 2020年６月24日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
(百万円未満切捨て)
１．2020年３月期の連結業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 2,022 35.9 174 959.0 173 805.1 92 934.7
2019年３月期 1,487 ― 16 ― 19 ― 8 ―
(注) 包括利益 2020年３月期 92百万円( 934.7％) 2019年３月期 8百万円( ―％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年３月期 47.21 46.77 9.9 13.1 8.6
2019年３月期 4.54 4.47 1.0 1.7 1.1
(参考) 持分法投資損益 2020年３月期 ―百万円 2019年３月期 ―百万円
(注) 当社は、2019年３月期より連結財務諸表を作成しているため、2019年３月期における前年同期増減率は記載してお
りません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 1,320 934 70.8 467.66
2019年３月期 1,115 868 77.8 442.26
(参考) 自己資本 2020年３月期 934百万円 2019年３月期 868百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年３月期 262 △182 △75 666
2019年３月期 9 △38 △44 661
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年３月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2020年３月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2021年３月期
― 0.00 ― 0.00 0.00 ―
(予想)
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり当期純
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
2,110 4.3 170 △2.6 170 △1.8 90 △2.5 46.01
通 期
～2,330 ～15.2 ～210 ～20.3 ～210 ～21.3 ～110 ～19.1 ～56.24
(注) 2021年３月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により現時点では確定的な
算定が困難なことから、レンジ形式での開示としております。
詳細は添付資料「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 有
新規 １ 社 (社名) 株式会社Innovation & Co. 、 除外 ― 社 (社名) ―
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年３月期 1,998,600株 2019年３月期 1,964,200株
② 期末自己株式数 2020年３月期 47,159株 2019年３月期 ―株
③ 期中平均株式数 2020年３月期 1,955,897株 2019年３月期 1,964,083株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
資料に記載されている業績の見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
株式会社イノベーション(3970) 2020年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………７
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………11
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………11
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………13
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………13
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株式会社イノベーション(3970) 2020年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善がみられる等の緩やかな回復基調が続いていたもの
の、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い国内外経済に深刻な影響が長期間に及ぶとの懸念が高まっており、先行
きは不透明な状況にあります。
このような環境のもと、当社グループは、創業以来培ってきた営業、マーケティング、そしてテクノロジーのノウ
ハウを活用して、「法人営業の新しいスタイルを創造する」事業の拡大に取り組んでまいりました。当連結会計年度
の売上高は、当第３四半期累計期間までに営業を中心とした人材採用の強化と費用対効果の高い集客施策の実施によ
り概ね計画通りに進捗する一方、第４四半期において新型コロナウイルス感染症拡大への対応が急務となった企業や
個人によるテレワーク関連カテゴリーの検索数が増加したことから、オンラインメディア事業を中心に拡大基調で推
移いたしました。また、利益面においては、前期より取り組んでまいりました収益構造改善施策が奏功し、当初計画
を大きく上回りました。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は2,022,046千円（前年同期比35.9％増）、営業利益は
174,605千円（前年同期比959.0％増）、経常利益は173,190千円（前年同期比805.1％増）、親会社株主に帰属する当
期純利益は92,344千円（前年同期比934.7％増）となりました。
報告セグメント別の業績の詳細は、以下のとおりであります。
（オンラインメディア事業）
オンラインメディア事業の主力である「ITトレンド」においては、当連結会計年度の来訪者数（延べ人数）（注
１）は集客施策等へ積極的な投資を行ったことによりGoogleの検索結果の表示順位が上昇したこと、当第４四半期
においてテレワーク関連カテゴリーの検索からの来訪が増加したことにより、7,088,039人（前年同期比92.8％増）
となりました。以上の結果、オンラインメディア事業の売上高は1,692,733千円（前年同期比44.0％増）、セグメン
ト利益は549,371千円（前年同期比63.6％増）となりました。
（注）１. 当社が定める来訪者数（延べ人数）とは、アクセス解析ツール「Google アナリティクス」（注２）
における「セッション数」（注３）を指しています。
（注）２. 「Google アナリティクス」とは、Google LLC（グーグル）が無料で提供するWebページのアクセス
解析サービスです。
（注）３. 「セッション数」とは、「Google アナリティクス」における「セッション」を指しています。「セッ
ション」とは、特定の期間にWebサイトで発生した一連の操作のことです。
（セールスクラウド事業）
セールスクラウド事業の主力製品である「List Finder」においては、提携会社による販売の打ち切り等によ
り、当連結会計年度末のアカウント数は483件（前年同期比38.1％減）にとどまったものの、アカウント当たりの
単価は大幅に上昇いたしました。また、基盤システムの大型アップデート、新機能の追加開発等に費用を投じた
結果、セールスクラウド事業の売上高は329,313千円（前年同期比6.5％増）、セグメント利益は68,674千円（前
年同期比26.3％増）となりました。
なお、オンラインメディア事業の一部サービスを停止したことにより、ソフトウェアの減損損失4,872千円を計上い
たしました。
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株式会社イノベーション(3970) 2020年３月期 決算短信
（２）当期の財政状態の概況
（資産)
当連結会計年度末における資産合計は1,320,647千円となり、前連結会計年度末に比べ204,769千円増加いたしま
した。これは主に、売掛金が45,031千円及びソフトウエアが35,778千円増加したこと並びに、のれんを43,760千円
及び投資有価証券48,483千円を計上した一方で、前払費用が35,621千円減少したことによるものであります。
（負債）
負債につきましては385,991千円となり、前連結会計年度末に比べ138,809千円増加いたました。これは主に、買
掛金が53,649千円及び未払法人税等が52,750千円増加したことによるものであります。
（純資産）
純資産につきましては934,656千円となり、前連結会計年度末に比べ65,960千円増加いたしました。これは主に、
親会社株主に帰属する当期純利益92,344千円を計上した一方で、自己株式39,968千円を取得したことによるもので
あります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ4,388千
円増加し、666,017千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は262,420千円となりました。この主たる要因は、税金等調
整前当期純利益167,822千円、減価償却費26,425千円、売上債権が43,570千円増加、仕入債務が53,649千円増加、前
払費用が39,086千円減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果、支出した資金は182,443千円となりました。この要因は無形固定資産の
取得による支出54,429千円、投資有価証券の取得による支出50,000千円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の
取得による支出72,746千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果、支出した資金は75,588千円となりました。この主たる要因は、長期借
入金の返済による支出29,976千円及び自己株式の取得による支出39,968千円によるものであります。
（参考） キャッシュ・フロー関連指標の推移
2019年３月期 2020年３月期
自己資本比率（％） 77.8 70.8
時価ベースの自己資本比率（％） 135.9 219.4
債務償還年数（年） 5.4 0.1
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 20.4 1,165.9
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注）１．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
２．キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。
３．有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象とし
ております。
４．前連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、2018年３月以前の状況は記載しておりま
せん。
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株式会社イノベーション(3970) 2020年３月期 決算短信
（４）今後の見通し
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う国内外経済への影響は深刻な状況にあり、現時点では終息が見通せない
ことから、不安定な情勢が長期間にわたり続くことが予想されます。
このような環境のもと、当社グループは引き続き、創業以来培ってきた直販営業機能、自社メディアによるマー
ケティング及び全てのプロダクトを自社開発する技術力の３つの強みを最大限に発揮することで、オンラインメデ
ィア事業を中心に、今後も更なる業容の拡大を目指してまいります。
（オンラインメディア事業）
2019年の国内インターネット広告市場規模は前年比19.7％増、インターネット広告媒体費は同14.8％増（出典：
株式会社電通「2019年 日本の広告費」）となり継続的な拡大基調にあり、企業における購買プロセスでインターネ
ットの活用が急速に進んでいる状況にあります。新型コロナウイルス感染症の拡大は、これまで以上に企業活動に
おけるインターネットの活用を促すと考えられることから、インターネット広告市場の拡大基調は続くものと予測
しております。また、テレワークやペーパーレスの拡大等、ワークスタイルの変革に向けたIT環境の整備が企業活
動の継続のために急務となっており、テレワーク関連カテゴリー等における検索数の大幅な増加が当面は続くもの
と見込まれます。
このため、「ITトレンド」への掲載製品・サービス数の拡大を図るとともに、検索エンジンを中心とした集客の
最適化を追求することで、堅調に推移している来訪者数の更なる増加を見込んでおります。
一方、国内外経済の低迷が長期化した場合、企業の広告宣伝費予算の削減、IT投資の中止、人材採用の抑制等の
動きが拡大する可能性も想定されること、また当社営業社員による対面営業活動が制限されることにより新規顧客
の開拓に支障が生じる可能性があることから、カテゴリーによっては掲載製品・サービス数の拡大が計画通り進捗
せず、当事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、子会社の株式会社コクリポが提供するウェビナーについても、大幅な利用拡大が続いておりますが、新型
コロナウイルス対策への貢献のため無償提供期間を設けていることから、現時点では業績への寄与は限定的でとな
っております。今後、有償利用への転換の促進、マーケティング活動の強化による新規アカウント数の更なる増加
を目指すことで2021年3月期中の収益化を目指します。
（セールスクラウド事業）
近年のデジタルマーケティングの手法の確立とともに、テレビや紙媒体などのマスマーケティングから、顧客ご
とに最適なアプローチを行うOne to Oneマーケティングへの移行が進んでおります。マーケティングオートメーシ
ョンにつきましても、「マーケティングオートメーション元年」と言われた2014年以降、急速に普及が進んでおり、
国内統合型マーケティング支援ツール市場は引き続き大きな伸びが見込まれております。
新型コロナウイルス感染症の拡大にともない、企業の営業活動におけるインターネットを活用したOne to Oneマ
ーケティングの重要性は更に増してくるものと見込まれることから、堅実なアカウント数の増加を見込んでおりま
す。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、財務諸表の経年及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準に基づき財務諸表を作成す
る方針であります。なお、国内外の諸情勢を考慮の上、必要に応じて国際財務報告基準（IFRS）の適用を検討する
方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 661,628 666,017
売掛金 227,277 272,309
前払費用 82,731 47,109
その他 2,768 21,075
貸倒引当金 △174 △1,421
流動資産合計 974,230 1,005,089
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 10,969 9,874
工具、器具及び備品（純額） 3,887 9,369
有形固定資産合計 14,856 19,243
無形固定資産
ソフトウエア 47,499 83,278
ソフトウエア仮勘定 8,712 22,593
のれん ― 43,760
その他 0 0
無形固定資産合計 56,212 149,632
投資その他の資産
関係会社株式 ― 7,243
投資有価証券 ― 48,483
繰延税金資産 43,797 64,943
その他 26,927 26,125
貸倒引当金 △145 △114
投資その他の資産合計 70,578 146,681
固定資産合計 141,647 315,558
資産合計 1,115,878 1,320,647
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 47,595 101,244
1年内返済予定の長期借入金 29,976 19,271
未払法人税等 33,850 86,600
未払費用 67,851 82,234
その他 48,638 86,017
流動負債合計 227,911 375,369
固定負債
長期借入金 19,271 ―
株式給付引当金 ― 10,022
繰延税金負債 ― 599
固定負債合計 19,271 10,622
負債合計 247,182 385,991
純資産の部
株主資本
資本金 341,267 348,059
資本剰余金 320,677 327,469
利益剰余金 206,751 299,096
自己株式 ― △39,968
株主資本合計 868,696 934,656
純資産合計 868,696 934,656
負債純資産合計 1,115,878 1,320,647
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 1,487,706 2,022,046
売上原価 812,058 1,055,314
売上総利益 675,648 966,732
販売費及び一般管理費 659,160 792,127
営業利益 16,487 174,605
営業外収益
受取利息 6 5
協賛金収入 3,000 ―
雑収入 684 1,171
営業外収益合計 3,691 1,177
営業外費用
支払利息 457 242
創立費 355 220
支払手数料 175 451
投資事業組合運用損 ― 1,380
その他 56 298
営業外費用合計 1,044 2,592
経常利益 19,134 173,190
特別損失
固定資産除却損 986 495
減損損失 ― 4,872
特別損失合計 986 5,367
税金等調整前当期純利益 18,148 167,822
法人税、住民税及び事業税 31,949 96,024
法人税等調整額 △22,726 △20,546
当期純利益 8,925 92,344
親会社株主に帰属する当期純利益 8,925 92,344
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連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 8,925 92,344
包括利益 8,925 92,344
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 8,925 92,344
非支配株主に係る包括利益 ― ―
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 341,192 320,602 197,826 ― 859,621 859,621
当期変動額
新株の発行（譲渡制
― ―
限付株式報酬）
新株の発行（新株予
75 75 150 150
約権の行使）
親会社株主に帰属す
る 8,925 8,925 8,925
当期純利益
自己株式の取得 ― ―
当期変動額合計 75 75 8,925 9,075 9,075
当期末残高 341,267 320,677 206,751 ― 868,696 868,696
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 341,267 320,677 206,751 ― 868,696 868,696
当期変動額
新株の発行（譲渡制
5,992 5,992 11,984 11,984
限付株式報酬）
新株の発行（新株予
800 800 1,600 1,600
約権の行使）
親会社株主に帰属す
る 92,344 92,344 92,344
当期純利益
自己株式の取得 △39,968 △39,968 △39,968
当期変動額合計 6,792 6,792 92,344 △39,968 65,960 65,960
当期末残高 348,059 327,469 299,096 △39,968 934,656 934,656
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 18,148 167,822
減価償却費 16,219 26,425
受取利息及び受取配当金 △6 △5
貸倒引当金の増減額（△は減少） 125 1,169
賞与引当金の増減額（△は減少） △25,579 ―
株式給付引当金の増減額（△は減少） ― 10,022
投資事業組合運用損益（△は益） ― 1,380
支払利息 457 242
固定資産除却損 986 495
のれん償却額 ― 3,548
減損損失 ― 4,872
株式報酬費用 ― 8,988
売上債権の増減額（△は増加） △63,549 △43,570
仕入債務の増減額（△は減少） 4,201 53,649
未払費用の増減額（△は減少） 25,608 15,981
前払費用の増減額（△は増加） 16,080 39,086
その他 △1,855 20,534
小計 △9,163 310,642
利息及び配当金の受取額 6 5
利息の支払額 △447 △225
法人税等の支払額 △6,723 △48,391
法人税等の還付額 25,465 388
営業活動によるキャッシュ・フロー 9,137 262,420
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △3,729 △5,266
無形固定資産の取得による支出 △35,804 △54,429
有価証券の取得による支出 ― △50,000
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
― △72,746
る支出
その他 617 0
投資活動によるキャッシュ・フロー △38,917 △182,443
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △44,984 △29,976
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
― △7,243
による支出
自己株式の取得による支出 ― △39,968
新株予約権の行使による株式の発行による収入 150 1,600
財務活動によるキャッシュ・フロー △44,834 △75,588
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △74,613 4,388
現金及び現金同等物の期首残高 736,241 661,628
現金及び現金同等物の期末残高 661,628 666,017
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株式会社イノベーション(3970) 2020年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「オンラインメディア事業」及び「セールスクラウド事業」の２つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「オンラインメディア事業」は、主に「ITトレンド」及び「BIZトレンド」の提供を行っております。
「セールスクラウド事業」は、主に「List Finder」及びそれに付随するコンサルティングサービスの提供を行っ
ております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表において採用している方法と概ね同一でありま
す。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
なお、資産及び負債については、事業セグメントに配分していないため、記載しておりません。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
財務諸表
セールス その他 調整額
オンライン 計上額
クラウド 計 (注) １ (注) ２
メディア事業 (注) ３
事業
売上高
外部顧客への売上高 1,175,348 309,357 1,484,706 3,000 ― 1,487,706
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 1,175,348 309,357 1,484,706 3,000 ― 1,487,706
セグメント利益 335,886 54,367 390,254 1,402 △375,168 16,487
セグメント資産 50,182 ― 50,182 ― 20,885 71,068
その他の項目
減価償却費 8,104 ― 8,104 ― 8,114 16,219
有形固定資産及び
37,380 ― 37,380 ― 2,613 39,994
無形固定資産の増加額
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発事業であります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△375,168千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額20,885千円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産が含まれておりま
す。
(3) その他の項目の減価償却費の調整額8,114千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,613千
円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
３．セグメント利益は損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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株式会社イノベーション(3970) 2020年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
財務諸表
セールス その他 調整額
オンライン 計上額
クラウド 計 (注) １ (注) ２
メディア事業 (注) ３
事業
売上高
外部顧客への売上高 1,692,733 329,313 2,022,046 ― ― 2,022,046
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 1,692,733 329,313 2,022,046 ― ― 2,022,046
セグメント利益 549,371 68,674 618,046 ― △443,440 174,605
セグメント資産 145,737 ― 145,737 ― 23,138 168,876
その他の項目
減価償却費 22,001 ― 22,001 ― 4,424 26,425
有形固定資産及び
128,167 ― 128,167 ― 10,343 138,511
無形固定資産の増加額
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発事業であります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△443,440千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額23,138千円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産が含まれておりま
す。
(3) その他の項目の減価償却費の調整額4.424千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額10,343千
円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
３．セグメント利益は損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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株式会社イノベーション(3970) 2020年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり純資産額 442.26円 467.66円
１株当たり当期純利益 4.54円 47.21円
潜在株式調整後１株当たり
4.47円 46.77円
当期純利益
(注) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 8,925 92,344
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
8,925 92,344
当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 1,964,083 1,955,897
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） ― ―
普通株式増加数（株） 31,731 18,575
（うち新株予約権（株）） 31,731 18,575
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
― ―
当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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