3969 エイトレッド 2019-02-22 15:30:00
新株式発行及び株式売出しに関するお知らせ [pdf]
平成 31 年２月 22 日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 エ イ ト レ ッ ド
代 表 者 名 代 表 取 締 役 社 長 稲 瀬 敬 一
（コード番号：３９６９）
問合わせ先 専 務 取 締 役 C F O 佐 藤 淳
TEL. 03-3486-6312
（URL https://www.atled.co.jp）
新株式発行及び株式売出しに関するお知らせ
当社は、平成 31 年２月 22 日開催の取締役会において、新株式発行及び当社株式の売出しに関し、
下記のとおり決議いたしましたので、お知らせいたします。
なお、当社は本日、株式会社東京証券取引所より、当社株式の東京証券取引所市場第一部または
市場第二部への上場市場変更につき承認をいただいております。詳細につきましては、本日付にて
公表いたしました 「東京証券取引所における上場市場の変更に関するお知らせ」 をご参照ください。
【本資金調達の目的】
当社は、「ソフトウエアのパワーで、新しいライフスタイル・仕事のスタイルを作り、未来を創
造すること」を経営ビジョンとして掲げ、ワークフロー製品の開発及び販売を主たる事業として行
っております。
当社が属するＩＴ業界は、クラウドサービス市場の拡大を背景として、クラウドサービスの利用
拡大が顕著となっております。当社製品・サービスを展開するワークフローソフトウェア市場につ
きましても、企業の業務効率化や内部統制強化等のニーズを背景として拡大傾向にあり、今後も継
続した市場拡大を想定しております。
なお、現状においても社内業務において「書類（紙）」又は「メール」を利用しているワークフ
ロー製品未導入企業が多く存在しているほか、内部統制の強化や法規制への対応等のためにワーク
フロー製品と各種社内システムとの高度な機能連携を求める企業が増加する等、その潜在的需要は
大きいものと考えております。また、中小企業等においても、比較的簡易に導入が可能であるクラ
ウドサービスを中心として導入需要は拡大しているものと考えております。当社は、これらのニー
ズに対して製品開発・機能強化を含めたアプローチを推進しております。
今回の新株式発行による資金調達は、このような状況を踏まえ、サービスの機能強化や新規機能
開発に伴う既存ソフトウェア開発のための設備投資資金、当社の製品及びサービスの知名度向上の
ための広告宣伝費（ＷＥＢ広告及びセミナー費用等）並びにクラウドビジネス拡大のための人材確
保にかかる人材採用費及び販売拡大等の人材補強を目的とした人件費に充当いたします。本件によ
り、当社業績の拡大及び収益の向上を図り、経営基盤をより強固なものにするとともに、企業価値
の更なる向上を目指してまいります。
記
１．公募による新株式発行（一般募集）
（１） 募 集 株 式 の 普通株式 600,000 株
種 類 及 び 数
ご注意：この文書は、当社の新株式発行及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成さ
れたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成
された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
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（２） 払 込 金 額 の 日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第 25 条に規
決 定 方 法 定される方式により、平成 31 年３月４日（月）から平成 31 年３月７
日（木）までの間のいずれかの日（以下、「発行価格等決定日」とい
う。）に決定する。
（３） 増加する資本金及 増加する資本金の額は、会社計算規則第 14 条第１項に従い算出される
び資本準備金の額 資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端
数が生じたときは、その端数を切り上げる。また、増加する資本準備
金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額と
する。
（４） 募 集 方 法 一般募集とし、大和証券株式会社（以下、「引受人」という。）に全
株式を買取引受けさせる。
なお、一般募集における発行価格（募集価格）は、日本証券業協会の
定める有価証券の引受け等に関する規則第 25 条に規定される方式によ
り、発行価格等決定日の株式会社東京証券取引所における当社普通株
式の終値（当日に終値のない場合は、その日に先立つ直近日の終値）
に 0.90～1.00 を乗じた価格（１円未満端数切捨て）を仮条件とし、需
要状況等を勘案した上で決定する。
（５） 引 受 人 の 対 価 引受手数料は支払わず、これに代わるものとして一般募集における発
行価格（募集価格）と引受人により当社に払込まれる金額である払込
金額との差額の総額を引受人の手取金とする。
（６） 申 込 期 間 発行価格等決定日の翌営業日から発行価格等決定日の２営業日後の日
まで。
（７） 払 込 期 日 平成 31 年３月 14 日（木）
（８） 申 込 株 数 単 位 100 株
（９） 払込金額、増加する資本金及び資本準備金の額、その他本公募による新株式発行に必要な一切
の事項の決定については、代表取締役社長 稲瀬 敬一に一任する。
（10） 前記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。
２．当社株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）（後記＜ご参考＞１．を参照のこと。）
（１） 売 出 株 式 の 普通株式 90,000 株
種 類 及 び 数 なお、上記売出株式数は上限を示したものであり、需要状況等により
減少し、又は本株式の売出しそのものが全く行われない場合がある。
最終の売出株式数は、一般募集における需要状況等を勘案した上で発
行価格等決定日に決定する。
（２） 売 出 人 大和証券株式会社
（３） 売 出 価 格 未定（発行価格等決定日に決定する。なお、売出価格は一般募集にお
ける発行価格（募集価格）と同一の金額とする。）
（４） 売 出 方 法 大和証券株式会社が、一般募集における需要状況等を勘案し、90,000
株を上限として当社株主より借受ける当社普通株式について売出しを
行う。
（５） 申 込 期 間 一般募集における申込期間と同一とする。
（６） 受 渡 期 日 平成 31 年３月 15 日（金）
（７） 申 込 株 数 単 位 100 株
（８） 売出価格、 その他オーバーアロットメントによる売出しに必要な一切の事項の決定については、
代表取締役社長 稲瀬 敬一に一任する。
（９） 前記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。
以 上
ご注意：この文書は、当社の新株式発行及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成さ
れたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成
された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
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＜ご参考＞
１．オーバーアロットメントによる売出し等について
前記「２．当社株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）」に記載のオーバー
アロットメントによる売出しは、前記「１．公募による新株式発行（一般募集）」に記載の一
般募集に伴い、その需要状況等を勘案し、90,000 株を上限として大和証券株式会社が当社株主
より借受ける当社普通株式（以下、「貸借株式」という。）の売出しであります。オーバーア
ロットメントによる売出しの売出株式数は上限を示したものであり、 需要状況等により減少し、
又はオーバーアロットメントによる売出しそのものが全く行われない場合があります。
オーバーアロットメントによる売出しが行われる場合、大和証券株式会社はオーバーアロッ
トメントによる売出しの売出株式数を上限として、追加的に当社普通株式を取得する権利（以
下、「グリーンシューオプション」という。）を、平成 31 年３月 15 日（金）から平成 31 年３
月 26 日（火）までの間を行使期間として、当社株主より付与されます。
大和証券株式会社は、 一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しの申込期間 （以下、
「申込期間」という。）中、当社普通株式について安定操作取引を行う場合があり、当該安定
操作取引で買付けた株式の全部又は一部を貸借株式の返還に充当する場合があります。
また、大和証券株式会社は、申込期間終了日の翌日から平成 31 年３月 26 日（火）までの間
（以下、「シンジケートカバー取引期間」という。）、オーバーアロットメントによる売出し
を行った株式数を上限として、 株式会社東京証券取引所において当社普通株式の買付け （以下、
「シンジケートカバー取引」という。）を行う場合があり、当該シンジケートカバー取引で買
付けられた株式は全て貸借株式の返還に充当されます。なお、シンジケートカバー取引期間内
においても、大和証券株式会社の判断で、シンジケートカバー取引を全く行わず、又はオーバ
ーアロットメントによる売出しを行った株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を
終了させる場合があります。
大和証券株式会社は、オーバーアロットメントによる売出しを行った株式数から上記の安定
操作取引及びシンジケートカバー取引に係る貸借株式の返還に充当する株式数を減じた株式数
について、グリーンシューオプションの行使を行います。
２．今回の公募増資による発行済株式総数の推移
（１） 現在の発行済株式総数 6,843,000 株 （平成 31 年２月 22 日現在）
（２） 公募増資による増加株式数 600,000 株
（３） 公募増資後の発行済株式総数 7,443,000 株
３．調達資金の使途
（１）今回調達資金の使途
今回の一般募集による手取概算額657,000,000円については、 ①設備投資資金、②広告宣伝費、
③人材採用費及び人件費に充当する予定であります。具体的には以下を予定しております。
① サービスの機能強化や新規機能開発に伴う当社パッケージソフト「Ｘ－ｐｏｉｎｔ」及
び「ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓ」並びにクラウドサービス「ＡＴＬＥＤ Ｗｏｒｋ Ｐｌａ
ｔｆｏｒｍ」のソフトウェア開発のための設備投資資金として453,000千円を充当（平
成32年３月期：200,000千円、平成33年３月期：200,000千円、平成34年３月期：53,000
千円）
② 当社の製品及びサービスの知名度向上のための広告宣伝費（ＷＥＢ広告及びセミナー費
用等） として64,000千円を充当（平成32年３月期：42,000千円、平成33年３月期：22,000
千円）
③ クラウドビジネス拡大のための人材確保にかかる人材採用費及び販売拡大等の人員補
強を目的とした人件費として140,000千円を充当（平成32年３月期：72,000千円、平成
33年３月期：68,000千円）
上記手取金は、実際の充当時期までは、当社預金口座にて適切に管理致します。
ただし、発行価格等の決定に伴う手取概算額の変動により、手取概算額が 804,000 千円を超
過した場合は、将来のソフトウェア開発のための設備投資資金に充当する方針でありますが、
ご注意：この文書は、当社の新株式発行及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成さ
れたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成
された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
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当該内容等について具体化している事項はなく、具体的な資金需要が発生し、支払時期が決定
するまでは、当社預金口座にて適切に管理致します。
なお、当社の設備計画の内容については、平成31年２月22日現在（ただし、投資予定額の既
支払額については平成30年12月31日現在）、以下のとおりとなっております。
事業所名 投資予定額（千円） 着手 完了予定 完成後の
設備の内容 資金調達方法
（所在地） 年月 年月 増加能力
総額 既支払額
平成 30 年 平成 31 年
150,000 90,564 自己資金 （注）２
４月 ３月
平成 31 年 平成 32 年
本社 ソフトウエアＸ－ｐｏｉｎｔ、ＡｇｉｌｅＷｏ 200,000 － 増資資金 （注）２
４月 ３月
（東京都 ｒｋｓ、ＡＴＬＥＤ Ｗｏｒｋ Ｐｌａｔｆｏｒ
平成 32 年 平成 33 年
渋谷区） ｍの機能強化及び新規機能の開発 200,000 － 増資資金 （注）２
４月 ３月
増資資金又は 平成 33 年 平成 34 年
200,000 － （注）２
自己資金 ４月 ３月
（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．既存ソフトウエア（Ｘ－ｐｏｉｎｔ、ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓ、ＡＴＬＥＤ Ｗｏｒｋ Ｐ
ｌａｔｆｏｒｍ）のサービス機能強化及び新規機能の開発を図ることを目的としており
ますが、完成後の増加能力につきましては、合理的な算出が困難なため、記載しており
ません。
（２）前回調達資金の使途の変更
該当事項はありません。
（３）業績に与える影響
今回の調達資金を上記（１）に記載のとおり充当することにより、収益力の向上及び財務体
質の強化につながり、当社の中長期的な成長に資するものと考えております。
４．株主への利益配分等
（１）利益配分に関する基本方針
当社は、経営基盤の強化、財務体質の強化及び将来の事業拡大のために内部留保の充実を図
るとともに、株主への利益配分を重要な経営課題として位置づけ、業績に応じた配当を継続的
に行うため、中間・期末配当の年２回行うことを基本方針としております。
（２）配当決定にあたっての考え方
当社は剰余金の配当等の決定機関を取締役会とし、中間配当及びその他剰余金の配当を行う
ことができる旨を定款に定めております。
（３）内部留保資金の使途
今後予想される経営環境の変化に対応すべく、市場ニーズに応える技術・研究開発体制を強
化し、市場競争力を高めるための事業戦略の展開を図るために有効な投資をする所存でありま
す。
ご注意：この文書は、当社の新株式発行及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成さ
れたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成
された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
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（４）過去３決算期間の配当状況等
平成 28 年３月期 平成 29 年３月期 平成 30 年３月期
１ 株 当 た り 当 期 純 利 益 29.14円 30.90 円 33.45 円
１ 株 当 た り 年 間 配 当 金 8,700.00 円 28.47 円 20.67 円
（うち１株当たり中間配当金） （－円） （－円） （15.50 円）
実 績 配 当 性 向 49.8％ 30.7％ 30.9％
自 己 資 本 当 期 純 利 益 率 21.6％ 17.8％ 16.3％
純 資 産 配 当 率 10.8％ 5.6％ 5.1％
（注）１.当社は、平成 28 年 10 月１日付で普通株式１株につき 200 株、平成 29 年 12 月 17
日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。 平成 28 年３月期の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり当期純利益」を算定し
ております。
２.１株当たり年間配当金については、それぞれ上記株式分割前の実際の配当金の額
を記載しております。平成 30 年３月期の１株当たり中間配当額 15.50 円につい
ては株式分割前、期末の配当額 5.17 円については、株式分割後の金額でありま
す。従って、株式分割前から１株所有している場合の１株当たり年間配当額は
31.01 円相当であり、株式分割換算後の年間配当額は 10.34 円相当であります。
３．実績配当性向は、１株当たり年間配当金を上記株式分割を考慮せずに算定した１
株当たり当期純利益で除した値であります。
４．自己資本当期純利益率は、当期純利益を自己資本（期首と期末の平均）で除した
値であります。
５．純資産配当率は、１株当たり年間配当金を、上記株式分割を考慮せずに算定した
１株当たり純資産額（期首と期末の平均）で除した数値であります。
５．その他
（１）配分先の指定
該当事項はありません。
（２）潜在株式による希薄化情報
当社は、会社法に基づく新株予約権（ストックオプション）を発行しております。当該新株予
約権の内容は次のとおりであります。なお、今回の一般募集後の発行済株式総数（7,443,000株）
に対する下記の交付株式残数の比率は0.60％となる見込みであります。
（注）下記交付株式残数がすべて新株式で交付された場合の潜在株式の比率となります。
新株予約権（ストックオプション）の付与状況（平成31年２月22日現在）
交付株式 新株予約権の行
決議日 資本組入額 行使期間
残数 使時の払込金額
自 平成29年９月26日
平成27年８月25日 44,400株 140円 70円
至 平成34年９月25日
（３）過去３年間に行われたエクイティ・ファイナンスの状況等
①エクイティ・ファイナンスの状況
年月日 増資額 増資後資本金 増資後資本準備金
平成28年12月21日 331,200千円 265,600千円 265,600千円
（注）平成 28 年 12 月 21 日を払込期日とするエクイティ・ファイナンスは、有償一般募集
によるものです。
ご注意：この文書は、当社の新株式発行及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成さ
れたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成
された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
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②過去３決算期間及び直前の株価等の推移
平成 28 年３月期 平成 29 年３月期 平成 30 年３月期 平成 31 年３月期
始 値 －円 4,210 円 3,945 円 1,147 円
3,945 円
高 値 －円 5,390 円 1,525 円
□1,293 円
2,816 円
安 値 －円 3,310 円 872 円
□993 円
終 値 －円 3,825 円 1,147 円 1,296 円
株価収益率 －倍 41.26 倍 34.29 倍 －倍
（注）１．平成 28 年 12 月 22 日付をもって株式会社東京証券取引所マザーズ市場に上場い
たしましたので、それ以前の株価及び株価収益率について記載しておりません。
２．平成 31 年３月期の株価については、平成 31 年２月 21 日現在で表示しておりま
す。
３．平成 30 年３月期の□印は平成 29 年 12 月 17 日付の普通株式１株につき３株の株
式分割による権利落ち後の株価を示しております。
４．株価収益率は、決算期末の株価（終値）を当該決算期の１株当たり当期純利益で
除した数値であります。また、平成 31 年３月期については未確定のため表示し
ておりません。
③過去５年間に行われた第三者割当増資等における割当先の保有方針の変更等
該当事項はありません。
（４）ロックアップについて
一般募集に関連して、当社株主である株式会社ソフトクリエイトホールディングスは、大和
証券株式会社に対し、発行価格等決定日に始まり、一般募集の受渡期日から起算して180日目の
日に終了する期間（以下、「ロックアップ期間」という。）中、大和証券株式会社の事前の書
面による同意なしには、当社株式、当社株式に転換若しくは交換されうる証券又は当社株式を
取得若しくは受領する権利を表章する証券の売却等を行わない旨合意しております。
また、当社は、大和証券株式会社に対し、ロックアップ期間中、大和証券株式会社の事前の
書面による同意なしには、当社株式、当社株式に転換若しくは交換されうる証券又は当社株式
を取得若しくは受領する権利を表章する証券の発行等（ただし、一般募集、株式分割による新
株式発行等を除く。）を行わない旨合意しております。
上記のいずれの場合においても、大和証券株式会社は、ロックアップ期間中であってもその
裁量で当該合意の内容を一部又は全部につき解除できる権限を有しております。
以 上
ご注意：この文書は、当社の新株式発行及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成さ
れたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成
された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
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