2018年12⽉期 決算説明会資料
セグエグループ株式会社
［証券コード：3968］
2019年2⽉18⽇
本資料に記載された意⾒や予測などは資料作成時点での当社の判断であり、その情報の正確性を保証するものではありません。
さまざまな要因の変化により実際の業績や結果とは⼤きく異なる可能性があることをご承知おきください。
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⽬次
1. 2018年12⽉期 ハイライト
2. 事業環境および成⻑戦略
3. 2019年12⽉期の施策および業績予想
4. 参考資料
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１. 2018年12⽉期 ハイライト
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ハイライト：事業トピックス
事業拡⼤、付加価値の向上
▶ 主要プロダクトへの注⼒ Juniper Networks、Ruckus Wireless
⇒製品の販売とともにサポートサービスの売上増加
プロダクト ▶ 「働き⽅改⾰」を⽀えるパルスセキュア 本格取扱開始
▶ AIを実装したセキュリティソリューション ⽶国STELLA CYBER
（旧Aella Data）取扱いへ
▶ ファイル無害化、サンドボックス連携の開発
⾃社製品 ▶ ⺠間企業向けの販売を強化
⇒証券会社、地⽅銀⾏へ納⼊、導⼊検討案件が複数進⾏中
⇒販売パートナーの拡充
▶ ⼆要素認証ソフトウェア開発のファルコンシステムコンサルティングを⼦会社化
⾃社製品
▶ WisePoint Ver.7開発
リスクベース認証技術、Google Authenticator機能
▶ マネージドWiFiサービスの開発（クラウドWiFi）
サービス開発
▶ 各主⼒取扱い製品の付加価値サービスの研究
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ハイライト：事業トピックス
成⻑のための投資
採⽤ ▶技術者不⾜の市場環境の中、⽬標を超える60名超の採⽤を達成
▶ GSX社との協業開始（5⽉）、⾃社技術者の教育に積極投資
社員教育
⇒国際資格CNDを⼀定レベルの技術者を対象に取得
▶ 昨年より積極的な社員の採⽤（管理職、営業、技術、マーケティング）
組織強化
により組織的な展開が可能に
▶ ファルコンシステムコンサルティング社を⼦会社化（4⽉）
M&A
開発⼒の強化を狙い、各グループ会社技術部⾨との連携強化を図る
▶ AI、BlockChain開発の株式会社トリプルアイズと資本業務提携（9⽉）
資本業務
▶ メンタルヘルスケアサービスを展開する株式会社ラフールとセキュリティ、
提携等
AI開発等技術⾯で協業を検討（2019年1⽉ 資本業務提携）
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ハイライト：業績
上場来連続の２ケタ増収増益を継続中
（ ）内：前年同期⽐
売上⾼ 経常利益 純利益
87.67億円 4.85億円 3.77億円
（ 12.5 % UP) （ 11.0 % UP) （ 18.3 % UP)
業績概要
製品、サービス並びにこれらを組み合わせたソリューション
販売が引き続き拡⼤、前年⽐２ケタ増収を達成
積極的な採⽤および技術者教育等の⼈材投資により
販管費が増加するもそれを上回る増収効果により、
各段階利益で前年⽐２ケタ増益を達成
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ハイライト：業績推移（連結累計）
売上・利益ともに過去最⾼を達成
⾃治体特需があった2017年12⽉期と同⽔準の利益率
単位：百万円
経常利益 純利益
売上⾼
（％：利益率） （％：利益率）
5.6% 5.5%
4.2% 4.3%
4.1%
2.4%
9,000
8,767 485
500 400 377
8,000
7,792 437
450 350
6,881 319
7,000 400
300
6,000 350
300 286 250
5,000
250 200
4,000 162
200 150
3,000
150
2,000 100
100
1,000 50 50
0 0 0
2016.12 2017.12 2018.12 2016.12 2017.12 2018.12 2016.12 2017.12 2018.12
通期 通期 通期 通期 通期 通期 通期 通期 通期
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ハイライト：連結貸借対照表
前受⾦の推移
ソリューションサービスのうちストック性のある将来売上を測る指標
単位：百万円
2017.12 2018.12 増減額 2017.12 2018.12 増減額
流動資産 4,078 4,382 303 流動負債 2,520 2,685 165
現⾦・預⾦ 1,469 1,663 193 買掛⾦ 856 595 △261
受取⼿形
及び売掛⾦
1,102 1,166 64 短期借⼊⾦等 58 － △58
たな卸資産 768 686 △82
前受⾦ 1,110 1,620 510
その他 738 866 128
その他 494 470 △24
固定資産 1,075 967 △107
固定負債 313 213 △99
有形固定資産 165 167 1
負債合計 2,833 2,899 66
無形固定資産 34 219 184
投資その他資産 874 579 △294 純資産合計 2,320 2,450 130
資産合計 5,154 5,350 196 負債純資産合計 5,154 5,350 196
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ハイライト：株主還元
配当開始
2018年12⽉31⽇現在の株主名簿に記載の株主様
１株あたり配当⾦
（予想値）
10円
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２.事業環境および成⻑戦略
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事業環境：セキュリティ対策の推進
外部環境（政府の取り組み）
重要インフラ企業のセキュリティ対策
内閣サイバーセキュリティセンター
2020年東京オリンピック・パラリンピックを
⾒据え、社会的影響の⼤きい重要インフラ14
分野について標的型サイバー攻撃に対する防
御の強化等のセキュリティ対策を推進
2018年7⽉には、今後3年間の「サイバーセ
キュリティ戦略」が閣議決定
2020年東京オリンピック・パラリンピックを⾒据え、
政府は国策として、情報セキュリティ対策を推進しております
出所： 「2016年度 セプターの活動状況について」 （2017年3⽉内閣官房 内閣サイバーセキュリティセンター）
「サイバーセキュリティ対策の強化に向けた対応について（追加説明資料）」 （2017年6⽉内閣官房 内閣サイバーセキュリティセンター）
「重要インフラの情報セキュリティ対策に係る第４次⾏動計画」の概要 （2018年7⽉内閣官房 内閣サイバーセキュリティセンター）
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事業環境：セキュリティ対策の推進
経団連サイバーセキュリティ経営宣⾔
※⼀部抜粋
重要インフラの多くを担い、さまざまな製品やサービスを提供する
経済界は、主体的に対策を講じる必要性を強く⾃覚する。
１．経営課題としての認識
２．経営⽅針の策定と意思表明
３．社内外体制の構築・対策の実施
４．対策を講じた製品・システムや
サービスの社会への普及
５．安⼼・安全なエコシステムの
構築への貢献
出典：「経団連サイバーセキュリティ経営宣⾔」（2018年3⽉ ⼀般社団法⼈⽇本経済団体連合会）
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事業環境：情報セキュリティ⼈材の不⾜
情報セキュリティ⼈材の
不⾜が顕著です
2016年 2018年 2020年
出典：「IT⼈材の最新動向と将来推計に関する調査結果」（2016年6⽉ 経済産業省）
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成⻑戦略：セキュリティ⼈材不⾜の解消
サイバーセキュリティ教育カンパニーである
グローバル・セキュリティ・エキスパート社
協業強化
情報セキュリティ技術者の
国際的資格、CNDの取得を推進
グループ内の技術職だけでなく、再販により社会全体の
情報セキュリティ⼈材の教育、育成の促進を狙う
⽶国連邦政府、国家安全保障局、国家安全保障システム委員会を
含む、様々な⽶国政府機関からの推薦を受けている
EC-Council International が公認する資格の⼀つとして、
国際的にも知名度の⾼い資格です。
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成⻑戦略：セキュリティ⼈材不⾜の解消
ITインフラ、セキュリティソフト
AIによる内部脅威の⾃動検出
⾃動連携、運⽤の⾃動化
セキュリティ技術者の不⾜を補う
AI/⾃動化ソフトウェアの活⽤へ
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事業環境：セキュリティ対策の推進
総務省
IoTの普及をふまえ
端末機器に不正アクセスを防ぐ機能を
設けることを義務付け
2020年4⽉から適⽤
国が企業・個⼈向けに異例の調査 2019年2⽉20⽇から
2017年に観測されたサイバー攻撃関連通信は、
2016年と⽐べて約1.2倍と依然増加傾向にあり、
マルウェアに感染したIoT機器からの通信が半数以上を占める
出典：「NICTER観測レポート2017」（2018年2⽉ 国⽴研究開発法⼈情報通信研究機構）
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成⻑戦略：IoT のセキュリティ対策ソリューション
Software-Defined Secure Network（SDSN）
フィッシング攻撃 ネットワーク ネットワークをセキュリティ対策
ウイルス攻撃 ドメイン（“⾯”）として扱い、全ての
エクスプロイト 構成要素（ルータ・L2/ L3スイッチ）
（ハッキング）攻撃 をセキュリティポリシー実⾏ポイント
Off Network
Walk-in Threat として活⽤
感染したシステム
広範囲にわたる製品群：
⽂書埋め込み型 内部感染の C&Cサーバ 集中・⾃動化されたセキュリティ
エクスプロイト攻撃 対策は？ 指令サーバ
• 迅速的な脅威インテリジェンス
と検知
• ポリシーの動的順応とリアル
フィッシング攻撃 ネットワーク タイム展開
ウイルス攻撃
• 物理と仮想で⼀貫したファイア
エクスプロイト
ウォール機能を提供
（ハッキング）攻撃
Off Network
• ルータ・L2/ L3スイッチも
Walk-in Threat
感染したシステム セキュリティの対策ポイント
として動作
⽂書埋め込み型 内部感染も C&Cサーバ
エクスプロイト攻撃 対策 指令サーバ
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成⻑戦略：
成⻑戦略 市場、社会より求められる企業グループへ
• セキュリティ技術者の育成
• ⾃社開発（SCVX,WisePoint）の推進
• AI・⾃動化ソフトウェア等
IoT
成⻑分野
最新技術セキュリティ商材の取扱い 電⼒、ガス 業界トップ
• 業界トップクラスの企業へ戦略的な取り組み ⾃動⾞等 クラスの企業
への拡⼤
• IT＆セキュリティコンバージェンスビジネス
サービス ⾼度
現在の サービス
ビジネス領域
ソリューション
プロダクト
⾃社開発 強化
プロダクト
⾃社、輸⼊
サービス
現 在 将 来
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成⻑戦略：M&A戦略
▶独⾃の技術を有する
セキュリティ ITインフラ クラウド関連企業
との協業、M&Aを進めます
新事業・周辺分野 スケールメリット
への展開 事業シナジー効果 の獲得
事業の多⾓化 業界再編
地域戦略 優秀な⼈材・
エリア展開 ノウハウの獲得
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３. 2019年12⽉期の施策および業績予想
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2019年12⽉期の施策：さらなる成⻑投資
⼈財投資 ⾃社開発の推進
採⽤費、教育費等を含む SCVX、新サービス
⼈件費1.7億円増加 WisePoint
社内システム 働き⽅改⾰の推進
基幹システム他、 多様な働き⽅、
業務効率化・内部統制強化 快適な働き⽅に向けての
設備投資等
中⻑期的な成⻑をにらみ総額約4億円の投資を計画
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2019年12⽉期の施策：⾃社開発の推進
みなさまの貴重なお声で、SCVXは進化し続けます
２０１４ 最初のプロトタイプ
J’s Secure Browser
２０１５ 製品化に向け開発スタート
⽇本年⾦機構情報流出 SCVX Secure Browser (Secure Container Virtual Extension)
２０１６ SCVX1.0 発売開始
⾃治体情報セキュリティ強靭化
２０１７ SCVX2.0〜2.2 リリース
⾃治体情報セキュリティ強靭化完了 マルチテナント機能実装、 SCVX基本機能の最適化、プリント機能強化
２０１８ SCVX2.3 リリース
インターネット分離認知度向上 SCVX Sanitizer (ファイル無害化）
SCVX Threat Checker（サンドボックスチェック）
⾦融・医療・教育委員会
SCVX2.4 12⽉リリース
URLリダイレクト & SAML SSO
SCVX Flow & 64台クラスタ対応
２０１９ SCVX3.0 へ
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2019年12⽉期の施策：⾃社開発の推進
Ver.3概要
■クラウド対応機能
⼤規模クラスタ（200台以上） • クラウド事業者への展開
Elasticクラスタ（弾⼒的な運⽤） • ジェイズによるサービス提供
2要素認証（WisePoint）
• 価格競争⼒の強化
ペーパーユースライセンス
■URLリダイレクト機能の拡張
IE、Firefox、Safariのサポート • ユーザ利便性のさらなる向上
（V2.4 でChromeのみ対応済） • より多くの利⽤形態をサポート
■MAC OS／タブレットのサポート
加えて新たな形での提供を鋭意検討中！
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2019年12⽉期の施策：⾃社開発の推進
セキュリティと利便性を両⽴する
⼆要素認証ソリューション
WisePoint Ver.7開発概要
リスクベース認証技術
Google Authenticator機能
⾃社製品 との研究開発
連携の強化
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2019年12⽉期の施策：最新技術セキュリティ商材
▶取扱製品の拡充を続けます
NEW
2019.02
AI／⾃動化により技術者不⾜をカバー
サイバー攻撃の脅威は増加しています
⼀⽅、セキュリティ⼈材は2020年には
20万⼈が不⾜すると⾔われています
この社会問題に対し、
AIを活⽤した技術的なアプローチで
解決を⽬指すのが、
StellarCyber社の『Starlight』です
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2019年12⽉期の施策：グループ経営の推進
九州、中国地⽅のお客様への営業強化の為、福岡市に本社を
置く(株)アステムならびにその⼦会社のサイバートップ(株)が
グループの仲間に加わります ※2019年3⽉1⽇（予定）
NEW!
ジェイズ・コミュニケーション(株)
ジェイズ・テレコムシステム(株)
ジェイシーテクノロジー(株) NEW!
サイバートップ(株)
ジェイズ・ソリューション(株)
ファルコンシステムコンサルティング(株)
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2019年12⽉期の施策：協業の推進
▶資本、業務提携関係を強化します
2018年5⽉
情報セキュリティコンサルティングおよび教育に特化した
株式会社グローバルセキュリティエキスパート（GSX）
2018年9⽉
AIおよびBlockchain技術に特化した
株式会社トリプルアイズ
2019年1⽉
AIを⽤いたヘルスケアソリューションサービスを
提供する株式会社ラフール
さらに、独⾃または先進的技術を持つ企業との
新たな提携も模索してまいります
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2019年12⽉期 通期業績予想・配当予想 単位：百万円
営業利益・経常利益は引き続き⼆桁成⻑
保有株式の売却を⾒込まないため純利益は微減
2018.12 2019.12 前期⽐
（実績） （予想） 増減額 増減率
売上⾼ 8,767 9,476 709 8.1％
営業利益 484 566 82 17.0％
（利益率） 5.5% 6.0％
経常利益 485 574 88 18.1％
（利益率） 5.5% 6.1％
純利益 377 371 ▲5 ▲1.4％
中間配当 － －
期末配当 10円 10円
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Step Up !!
東京証券取引所
第⼀部市場へ
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４. 参考資料
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参考資料：会社概要
（2018年12⽉31⽇現在）
会 社 名 セグエグループ株式会社
所 在 地 東京都中央区新川1-16-3 住友不動産茅場町ビル
設 ⽴ 2014年12⽉1⽇
決 算 期 12⽉
資 本 ⾦ 5億578万8,800円
事 業 内 容 ＜単体＞
連結⼦会社（事業会社）の管理及び⽀援
＜連結＞
セキュリティ、ITインフラの製品、システムに係る設計、開発、輸⼊販売、構築、
運⽤、保守サービスを⼀貫して提供できる体制を整え、「ITソリューション事業」
を展開
従 業 員 数 391名（連結）
沿 ⾰ 概 要 1995年 ジェイズ・コミュニケーション株式会社を⼤阪で設⽴
2002年 ⽶国NetScreenTechnologies社(現：JuniperNetworks,Inc.)と
Firewall／VPN装置の輸⼊代理店契約を締結
2014年12⽉ セグエグループ株式会社を株式移転により設⽴、⼦会社を再編
2016年12⽉ 東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）市場に上場
2012年〜2018年 株式譲受で1社、受⽫会社⽅式で2事業、買収により1社譲受
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参考資料：会社概要
Vision
快適で安全なIT基盤を提供し社会に貢献する
企業グループとして成⻑していきます。
社名の由来
これからの業界を担うべく、同業企業の仲間を結集し
業界における中核企業グループを⽬指す。
Next、続く(to be continued)、間断なく進⾏する
という意味。同盟、友という意味。
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参考資料：セグエグループ
グループ社員数
391名
うち7割超
技術者
ジェイズ・コミュニケーション㈱ ジェイズ・テレコムシステム㈱ ジェイズ・ソリューション㈱ ジェイシーテクノロジー㈱ ファルコンシステムコンサルティング㈱
ソリューションプロダクト ソリューションサービス
ネットワーク ITインフラ 設計及び構築 保守
セキュリティ製品 製品 サービス サービス
ヘルプデスク その他
セキュリティ、ITインフラ製品を サービス （監視・派遣等）
組み合せたソリューション提供
システムインテグレーション
IT技術者 SEサービス
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参考資料：IT&セキュリティコンバージェンスビジネス
メーカーとして 代理店(VAD)として システム
（ソフトウェア製品） 海外、国内- インテグレータ
ソフトウェアライセンス販売 製品、ソフトウェアライセンス販売 ITインフラ、セキュリティ
サポートサービス サポートサービス・ヘルプデスク 等の設計構築、導⼊サービス
オンサイト保守サービス
サポート 製品 サポート サーバ等 製品
⾃社製品 ⾃社製品
サービス 代理店 サービス H/W,S/W 代理店
プロフェッショナル プロフェッ プロフェッ プロフェッ
サービス ショナル
サービス
ショナル
サービス
ショナル
サービス
設計、構築
SEサービス SE SE SE
サービス サービス サービス
請負い、派遣
マネージド
マネージド マネージド マネージド
サービス サービス サービス サービス
監視、管理等運⽤
パートナー、システムインテグレータ、お客様のご要望により様々な付加価値をご提供
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参考資料：技術者集団、システムインテグレータとして
グループ社員数
391名
７割超が
技術者
（2018年12⽉末現在）
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参考資料：VADとして（グローバルなメーカーとの取引）
最先端技術、グローバル技術、ニッチ技術等 搭載したプロダクトを
⽶国をはじめとするセキュリティ先進国から輸⼊
エンドユーザーの要望に応じ、最適な製品を提供
セキュリティ分野 取扱製品
• Firewall/ VPN • セキュリティ脆弱性診断及び管理、認証
• 次世代Firewall ≪⾃社開発製品≫
• マルウェア対策等の機器 • インターネット分離ソリューション「SCVX」
• IPアドレス管理等のソフトウェア • ワンタイムパスワード認証
• UTM ・WAF シングルサインオン「Wisepoint」シリーズ
主な輸⼊代理店契約メーカー
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参考資料：VADとして（脅威に対するソリューション⼒）
我が国の法⼈等（組織）が具体的に直⾯する脅威 提案できる問題解決策
1位 標的型攻撃による情報流出
2位 ランサムウェアによる被害
3位 ビジネスメール詐欺による被害
4位 脆弱性対策情報の公開に伴う悪⽤増加
5位 脅威に対応するためのセキュリティ⼈材の不⾜
6位 ウェブサービスからの個⼈情報の窃取
7位 IoT機器の脆弱性の顕在化
8位 内部不正による情報漏えいとそれに伴う業務停⽌
9位 サービス妨害攻撃によるサービスの停⽌
9位 攻撃のビジネス化（アンダーグラウンドサービス） ※事案に応じて
出典：「独⽴⾏政法⼈情報処理推進機構(IPA)2018年4⽉ 「情報セキュリティ10⼤脅威 2018」（組織）
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参考資料：メーカーとして
従来型のセキュリティ
企業における情報セキュリティ対策
特にインターネットセキュリティは、
「いたちごっこ」の状態
によるセキュリティ
侵⼊されない防御から侵⼊される前提の防御へ
ネットワーク分離
画像だけ転送
①攻撃を受けたとしても、その影響は仮想コンテナのみにとどまり、⾃⾝のPCは無傷
②⾃⾝のPCのブラウザを落とすと仮想コンテナもマルウェアごと消滅
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参考資料：セキュリティ、ITインフラの⾼度専⾨企業
ネットワーク
ITインフラ
セキュリティ
次世代脅威防御型ゲートウェイシステム ITネットワーク基盤
（Juniper） （Juniper等）
VPNシステム 通信事業者 データセンター
数百、数千の拠点数のある企業等
サービスプロバイダ
インターネット分離ソリューション(SCVX) 当社グループの
⾃治体、製造業、医療機関等 官公庁、地⽅⾃治体 得意とする顧客層
脆弱性リスク管理システム ⼤学等、教育機関
（Rapid7） ⼤規模企業 WiFiソリューション
（Ruckus）
IPAMソリューション
（BT） 中堅企業 仮想サーバ基盤
中⼩企業
⼩規模企業、SOHO
コンシューマ
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留意事項
本資料は、情報提供のみを⽬的として作成するものであり、当社株式の購⼊を含め、特定の商品の募集・
勧誘・営業等を⽬的としたものではありません。
本資料で提供している情報は、⾦融商品取引法、内閣府令、規則並びに東京証券取引所上場規則等で要請
され、またはこれらに基づく開⽰書類ではありません。
本資料には財務状況、経営結果、事業に関する⼀定の将来予測並びに当社の計画及び⽬的に関する記述が
含まれます。このような将来に関する記述には、既知または未知のリスク、不確実性、その他実際の結果また
は当社の業績が、明⽰的または黙⽰的に記述された将来予測と⼤きく異なるものとなる要因が内在することに
ご留意ください。これらの将来予測は、当社の現在と将来の経営戦略及び将来において当社の事業を取り巻く
政治的、経済的環境に関するさまざまな前提に基づいて⾏われています。
本資料で提供している情報に関しては、万全を期しておりますが、その情報の正確性、確実性、妥当性及び
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予めご了承ください。
IRについてのお問い合わせ先
セグエグループ株式会社 経営管理部 IR担当
TEL 03-6228-3822
https://segue-g.jp/ir/contact/
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