2018年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年2月13日
上場会社名 セグエグループ株式会社 上場取引所 東
コード番号 3968 URL https://segue-g.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 愛須 康之
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経営管理部長 （氏名） 福田 泰福 TEL 03-6228-3822
定時株主総会開催予定日 2019年3月28日 配当支払開始予定日 2019年3月29日
有価証券報告書提出予定日 2019年3月29日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向）
（百万円未満切捨て）
1. 2018年12月期の連結業績（2018年1月1日∼2018年12月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2018年12月期 8,767 12.5 484 26.7 485 11.0 377 18.3
2017年12月期 7,792 13.2 382 75.2 437 53.0 319 96.2
（注）包括利益 2018年12月期 115百万円 （△84.5％） 2017年12月期 744百万円 （429.8％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2018年12月期 66.30 64.42 15.8 9.3 5.5
2017年12月期 57.10 54.43 16.5 9.9 4.9
（参考） 持分法投資損益 2018年12月期 ―百万円 2017年12月期 ―百万円
(注)当社は、2017年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合、2017年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、2017年
12月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2018年12月期 5,350 2,450 45.8 427.77
2017年12月期 5,154 2,320 45.0 409.39
（参考） 自己資本 2018年12月期 2,450百万円 2017年12月期 2,320百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2018年12月期 434 △297 △43 1,663
2017年12月期 670 △127 △95 1,569
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2017年12月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2018年12月期 ― 0.00 ― 10.00 10.00 57 15.1 2.4
2019年12月期(予想) ― 0.00 ― 10.00 10.00 15.4
3. 2019年12月期の連結業績予想（2019年 1月 1日∼2019年12月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 9,476 8.1 566 17.0 574 18.1 371 △1.4 64.92
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有
新規1社(社名)ファルコンシステムコンサルティング株式会社
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2018年12月期 5,729,200 株 2017年12月期 5,668,800 株
② 期末自己株式数 2018年12月期 41 株 2017年12月期 ―株
③ 期中平均株式数 2018年12月期 5,691,517 株 2017年12月期 5,586,916 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではございません。また、実際の業績等は、様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条
件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料４ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
・当社は、2019年2月18日（月）に機関投資家及びアナリスト向けの決算説明会を開催する予定です。この説明会で配布した資料については、開催後速やかに
当社ホームページに掲載する予定です。
セグエグループ株式会社(3968) 2018年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………7
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………11
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………11
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………11
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………12
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セグエグループ株式会社(3968) 2018年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業の業績、雇用情勢共に改善傾向が続き、緩やかな回復基調にあり
ました。世界の経済も回復基調が続いておりますが、米国の政策動向や地政学的リスクなど、不透明感が増してお
ります。
当社のグループの属するIT業界におきましては、AIやIoTなどの新しい技術、それらも利活用したデジタルトラン
スフォーメーションや働き方改革などへの注目度は高まっており、IT全体に対する投資意欲は継続しております。
セキュリティ対策につきましては、サイバー攻撃の多様化・複雑化が進み、外部脅威対策はもとより、異常を検知
するためのアクセス管理や脆弱性管理などの内部脅威対策への投資、そして教育や体制の構築等の人的投資も重要
度が高まっております。
このような環境の中、当社グループは、積極的な営業活動により、製品及びサービス並びにこれらを組み合わせ
たソリューションの販売が前年に引き続き拡大いたしました。大型案件も獲得し、保守サービスの販売も安定した
増加を続けております。一方、積極的な採用及び新たな教育の導入により人件費が増加しております。
これらの結果、当連結会計年度におけるソリューションプロダクト事業の売上高は、前連結会計年度と比べ
532,836千円(13.0％)増収の4,637,408千円、ソリューションサービス事業の売上高は441,799千円(12.0％)増収の
4,129,968千円、連結売上高は974,635千円（12.5％）増収の8,767,376千円となりました。
利益につきましては、営業利益は102,172千円(26.7％)増益の484,465千円、経常利益は48,136千円(11.0％)増益
の485,942千円、親会社株主に帰属する当期純利益は58,350千円(18.3％)増益の377,375千円となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は5,350,087千円となり、前連結会計年度末に比べて196,065千円の増加となりまし
た。流動資産は4,382,805千円となり、前連結会計年度末に比べて303,848千円の増加となりました。固定資産は
967,281千円となり、前連結会計年度末に比べて107,783千円の減少となりました。
流動資産増加の主な要因は、現金及び預金並びに前渡金の増加等によるものであります。固定資産減少の主な要
因は、投資有価証券の減少等によるものであります。
当連結会計年度末の負債の合計は2,899,346千円となり、前連結会計年度末に比べて66,048千円の増加となりまし
た。流動負債は2,685,943千円となり、前連結会計年度末に比べて165,666千円の増加となりました。固定負債は
213,402千円となり、前連結会計年度末に比べて99,618千円の減少となりました。
流動負債増加の主な要因は、前受金の増加等によるものであります。固定負債減少の主な要因は、繰延税金負債
の減少等によるものであります。
当連結会計年度末の純資産は2,450,741千円となり、前連結会計年度末に比べて130,017千円の増加となりまし
た。主な要因は、利益剰余金の増加等によるものであります。
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セグエグループ株式会社(3968) 2018年12月期 決算短信
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、1,663,362千円と前年同期と比べ93,990千円(6.0％)の増加と
なりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べて収入が235,265千円減少し、434,824千円の収入
となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益555,526千円、前受金の増加482,134千円等があった一方で、
仕入債務の減少額261,208千円、法人税等の支払額172,577千円等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べて170,422千円支出が増加し、297,448千円の支出
となりました。これは、無形固定資産の取得による支出128,983千円、有形固定資産の取得による支出107,083千円
等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べて51,595千円支出が減少し、43,901千円の支出と
なりました。これは、長期借入金の返済による支出38,732千円、社債の償還による支出20,000千円等があったこと
によるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年12月期 2016年12月期 2017年12月期 2018年12月期
自己資本比率 32.5 41.7 45.0 45.8
時価ベースの自己資本比率 ― 3.0 2.2 1.9
キャッシュ・フロー対有利子
29.0 1.2 0.1 ―
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
2.3 45.8 408.4 2,145.2
レシオ
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価評価／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）2015年12月期の時価ベースの自己資本比率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりませ
ん。
（注３）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注４）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注５）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としてお
ります。
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（４）今後の見通し
2019年度のわが国の経済は、世界の経済の下振れリスクに加え、消費税増税も控え、緩やかな回復基調が継続す
ることが期待されるものの、先行きは不透明になると想定されます。
当社のグループの属する業界におきましては、引き続きIT全体に対する投資意欲の増加は継続するものと見込ん
でおります。
このような環境の中、当社グループは積極的な採用及び教育の充実を進め、自社開発製品の開発継続及び販売拡
大、セキュリティにフォーカスした製品及びサービスラインアップの拡充、新規商材と既存商材のクロスセルなど
に取り組みます。加えて、独自の技術を有する企業や現在のビジネスの発展加速が図れる企業との協業も進めてま
いります。
これらの施策により事業の拡大を図り、2019年12月期の連結業績見通しにつきましては、売上高9,476,966千円
(当期比8.1％増)、営業利益566,641千円(同17.0％増)、経常利益574,021千円(同18.1％増)、親会社株主に帰属する
当期純利益371,918千円(同1.4％減)を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用して
おります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,469,381 1,663,362
受取手形及び売掛金 1,102,032 1,166,419
電子記録債権 14,416 23,445
有価証券 99,990 ―
たな卸資産 768,834 686,196
前渡金 317,612 485,479
未収入金 225,939 266,287
繰延税金資産 22,605 23,669
その他 58,286 69,027
貸倒引当金 △143 △1,083
流動資産合計 4,078,956 4,382,805
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 39,244 42,974
減価償却累計額 △26,138 △28,114
建物及び構築物（純額） 13,105 14,860
工具、器具及び備品 748,421 800,792
減価償却累計額 △596,381 △648,461
工具、器具及び備品（純額） 152,040 152,331
土地 639 639
リース資産 5,170 ―
減価償却累計額 △5,117 ―
リース資産（純額） 52 ―
有形固定資産合計 165,838 167,831
無形固定資産
のれん 6,700 62,759
ソフトウエア仮勘定 ― 144,926
その他 27,917 11,794
無形固定資産合計 34,618 219,481
投資その他の資産
投資有価証券 705,105 355,633
長期差入保証金 77,118 93,813
繰延税金資産 10,429 44,154
保険積立金 64,924 70,105
破産更生債権等 ― 2,241
その他 17,031 16,097
貸倒引当金 ― △2,075
投資その他の資産合計 874,608 579,969
固定資産合計 1,075,065 967,281
資産合計 5,154,021 5,350,087
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 856,368 595,159
1年内償還予定の社債 20,000 ―
1年内返済予定の長期借入金 38,732 ―
リース債務 55 ―
未払金 103,942 112,106
未払費用 128,417 146,071
未払法人税等 105,958 129,385
未払消費税等 64,249 33,017
賞与引当金 ― 821
前受金 1,110,251 1,620,429
その他 92,302 48,951
流動負債合計 2,520,277 2,685,943
固定負債
繰延税金負債 114,549 ―
退職給付に係る負債 131,873 146,804
長期未払金 66,598 66,598
固定負債合計 313,020 213,402
負債合計 2,833,298 2,899,346
純資産の部
株主資本
資本金 498,306 505,788
資本剰余金 270,806 278,288
利益剰余金 1,142,981 1,520,357
自己株式 ― △79
株主資本合計 1,912,094 2,304,355
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 421,293 147,002
繰延ヘッジ損益 △12,663 △617
その他の包括利益累計額合計 408,629 146,385
純資産合計 2,320,723 2,450,741
負債純資産合計 5,154,021 5,350,087
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
売上高 7,792,741 8,767,376
売上原価 5,921,449 6,598,408
売上総利益 1,871,291 2,168,967
販売費及び一般管理費 1,488,998 1,684,502
営業利益 382,292 484,465
営業外収益
受取利息及び配当金 271 350
保険解約返戻金 48,440 14,574
補助金収入 6,670 2,182
その他 2,748 2,486
営業外収益合計 58,131 19,593
営業外費用
支払利息 1,617 152
支払保証料 381 239
為替差損 125 17,349
株式交付費 365 360
その他 128 14
営業外費用合計 2,617 18,116
経常利益 437,805 485,942
特別利益
投資有価証券売却益 28,317 69,583
特別利益合計 28,317 69,583
税金等調整前当期純利益 466,123 555,526
法人税、住民税及び事業税 138,245 183,707
法人税等調整額 8,853 △5,556
法人税等合計 147,098 178,151
当期純利益 319,024 377,375
非支配株主に帰属する当期純利益 ― ―
親会社株主に帰属する当期純利益 319,024 377,375
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連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
当期純利益 319,024 377,375
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 420,308 △274,290
繰延ヘッジ損益 5,073 12,046
その他の包括利益合計 425,381 △262,243
包括利益 744,406 115,131
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 744,406 115,131
非支配株主に係る包括利益 ― ―
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 483,470 255,970 823,957 ― 1,563,398
当期変動額
新株の発行 14,835 14,835 29,671
親会社株主に帰属する
319,024 319,024
当期純利益
自己株式の取得 ― ―
株主資本以外の項目
―
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 14,835 14,835 319,024 ― 348,696
当期末残高 498,306 270,806 1,142,981 ― 1,912,094
その他の包括利益累計額
その他有価証券評 その他の包括利益 純資産合計
繰延ヘッジ損益
価差額金 累計額合計
当期首残高 984 △17,737 △16,752 1,546,645
当期変動額
新株の発行 29,671
親会社株主に帰属する
319,024
当期純利益
自己株式の取得 ―
株主資本以外の項目
420,308 5,073 425,381 425,381
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 420,308 5,073 425,381 774,078
当期末残高 421,293 △12,663 408,629 2,320,723
当連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 498,306 270,806 1,142,981 ― 1,912,094
当期変動額
新株の発行 7,482 7,482 14,964
親会社株主に帰属する
377,375 377,375
当期純利益
自己株式の取得 △79 △79
株主資本以外の項目
―
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 7,482 7,482 377,375 △79 392,261
当期末残高 505,788 278,288 1,520,357 △79 2,304,355
その他の包括利益累計額
その他有価証券評 その他の包括利益 純資産合計
繰延ヘッジ損益
価差額金 累計額合計
当期首残高 421,293 △12,663 408,629 2,320,723
当期変動額
新株の発行 14,964
親会社株主に帰属する
377,375
当期純利益
自己株式の取得 △79
株主資本以外の項目
△274,290 12,046 △262,243 △262,243
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 △274,290 12,046 △262,243 130,017
当期末残高 147,002 △617 146,385 2,450,741
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 466,123 555,526
減価償却費 84,853 98,067
のれん償却額 28,208 10,213
貸倒引当金の増減額（△は減少） △94 3,015
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 11,970 14,931
受取利息及び受取配当金 △271 △350
支払利息 1,617 152
投資有価証券売却損益（△は益） △28,317 △69,583
為替差損益（△は益） △352 △515
売上債権の増減額（△は増加） 92,773 △73,414
たな卸資産の増減額（△は増加） △466,748 82,637
前渡金の増減額（△は増加） △14,519 △167,665
仕入債務の増減額（△は減少） 461,793 △261,208
前受金の増減額（△は減少） 157,649 482,134
その他 22,209 △66,687
小計 816,894 607,254
利息及び配当金の受取額 271 350
利息の支払額 △1,640 △202
法人税等の支払額 △145,434 △172,577
営業活動によるキャッシュ・フロー 670,090 434,824
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） 91,331 ―
投資有価証券の取得による支出 △108,814 △50,517
投資有価証券の売却による収入 30,000 79,692
有形固定資産の取得による支出 △99,635 △107,083
有形固定資産の売却による収入 892 ―
無形固定資産の取得による支出 △27,758 △128,983
貸付けによる支出 ― △300
貸付金の回収による収入 122 115
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
― △72,000
る支出
敷金及び保証金の差入による支出 △7,537 △18,392
敷金及び保証金の回収による収入 674 20
会員権の取得による支出 △6,300 ―
投資活動によるキャッシュ・フロー △127,025 △297,448
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △85,004 △38,732
社債の償還による支出 △40,000 △20,000
リース債務の返済による支出 △165 △55
株式の発行による収入 29,671 14,964
自己株式の取得による支出 ― △79
財務活動によるキャッシュ・フロー △95,497 △43,901
現金及び現金同等物に係る換算差額 352 515
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 447,920 93,990
現金及び現金同等物の期首残高 1,121,451 1,569,371
現金及び現金同等物の期末残高 1,569,371 1,663,362
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セグエグループ株式会社(3968) 2018年12月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
当社グループの事業セグメントは、ITソリューション事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セ
グメント情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
１株当たり純資産額 409円39銭 427円77銭
１株当たり当期純利益金額 57円10銭 66円30銭
潜在株式調整後
54円43銭 64円42銭
１株当たり当期純利益金額
(注) １．当社は、2017年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合、2017年10月１日付で普通株式１株につき２株
の割合で株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当
たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 319,024 377,375
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
319,024 377,375
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,586,916 5,691,517
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 ― ―
普通株式増加数(株) 274,254 166,734
(うち新株予約権(株)) (274,254) (166,734)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
―
当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要
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セグエグループ株式会社(3968) 2018年12月期 決算短信
(重要な後発事象)
・子会社による株式会社アステムの株式取得（完全子会社化）
当社の中核子会社であるジェイズ・コミュニケーション株式会社は、2019年２月12日付取締役会において、株式
会社アステム（以下、「アステム社」）の全株式を取得して子会社化（当社の孫会社化）することを決議し、同日
付で株式譲渡契約を締結いたしました。また、アステム社の子会社化に伴い、同社の子会社であるサイバートップ
株式会社は当社の曾孫会社となります。
詳細につきましては、2019年２月12日に公表いたしました「当社子会社による株式会社アステムの株式取得（孫
会社化）に係る株式譲渡契約締結のお知らせ」をご覧ください。
・株式報酬型ストック・オプション（新株予約権）の発行
当社は、2018年３月28日開催の第４期定時株主総会において承認されました「取締役及び監査役に対する株式報
酬型ストック・オプション報酬額及び内容決定に関する件」により、当社取締役に対する報酬等として年額80,000
千円の範囲内、当社監査役に対して5,000千円の範囲内で、ストック・オプションとして新株予約権を発行するため
の報酬等につきご承認いただいておりますが、これに基づき、本日開催の当社取締役会において、当社取締役及び
監査役に対して株式報酬型ストック・オプションとして発行する新株予約権の内容を決議いたしました。
詳細につきましては、本日公表いたしました「取締役及び監査役に対する株式報酬型ストック・オプション（新
株予約権）の発行に関するお知らせ」をご覧ください。
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