2019年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年2月13日
上場会社名 セグエグループ株式会社 上場取引所 東
コード番号 3968 URL https://segue-g.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 愛須 康之
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経営管理部長 （氏名） 福田 泰福 TEL 03-6228-3822
定時株主総会開催予定日 2020年3月24日 配当支払開始予定日 2020年3月25日
有価証券報告書提出予定日 2020年3月25日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2019年12月期の連結業績（2019年1月1日∼2019年12月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 9,646 10.0 548 13.2 554 14.1 411 9.1
2018年12月期 8,767 12.5 484 26.7 485 11.0 377 18.3
（注）包括利益 2019年12月期 371百万円 （223.0％） 2018年12月期 115百万円 （△84.5％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年12月期 35.90 35.11 15.7 9.6 5.7
2018年12月期 33.15 32.21 15.8 9.3 5.5
（参考） 持分法投資損益 2019年12月期 ―百万円 2018年12月期 ―百万円
(注) 当社は、2019年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、2018年12月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し
て、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年12月期 6,146 2,786 45.0 242.58
2018年12月期 5,350 2,450 45.8 213.88
（参考） 自己資本 2019年12月期 2,768百万円 2018年12月期 2,450百万円
(注) 当社は、2019年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、2018年12月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し
て、１株当たり純資産を算定しております。
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年12月期 760 △179 △66 2,179
2018年12月期 434 △297 △43 1,663
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年12月期 ― 0.00 ― 5.00 5.00 57 15.1 2.4
2019年12月期 ― 0.00 ― 10.00 10.00 114 27.9 4.4
2020年12月期(予想) ― 0.00 ― 10.00 10.00 26.3
(注) １．2019年12月期期末配当金の内訳
普通配当５円00銭 記念配当５円00銭（創業25周年及び一部指定記念配当）
２．当社は、2019年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2018年12月期期末配当金につきましては、
当該株式分割の影響を考慮した額を記載しております。
3. 2020年12月期の連結業績予想（2020年 1月 1日∼2020年12月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 11,012 14.2 581 6.0 594 7.2 436 6.1 38.10
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 有
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年12月期 11,487,200 株 2018年12月期 11,458,200 株
② 期末自己株式数 2019年12月期 236 株 2018年12月期 82 株
③ 期中平均株式数 2019年12月期 11,464,467 株 2018年12月期 11,383,035 株
(注)当社は、2019年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、 2018年12月期の期首に当該株式分割が行われたと仮
定して、株式数を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではございません。また、実際の業績等は、様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条
件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料４ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
・当社は、2020年２月19日（水）に機関投資家及びアナリスト向けの決算説明会を開催する予定です。この説明会で配布した資料については、開催後速やかに
当社ホームページに掲載する予定です。
セグエグループ株式会社(3968) 2019年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………7
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………12
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………12
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………12
（追加情報） …………………………………………………………………………………………12
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………12
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………13
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………13
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セグエグループ株式会社(3968) 2019年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用情勢は改善傾向が続くものの、企業の業績は足踏み感が出ており
ます。世界の経済は、米中貿易摩擦の激化等により、減速感が強まっております。
当社グループの属するIT業界におきましては、AIやIoTなどの新しい技術、それらを利活用した攻めのIT投資とな
るデジタルトランスフォーメーションや働き方改革等への注目度は高く、IT全体に対する投資意欲は継続しており
ます。セキュリティ対策につきましては、サイバー攻撃の多様化・複雑化が進み、外部脅威対策はもとより、異常
を検知するためのアクセス管理や脆弱性管理などの内部脅威対策への投資、そして教育や体制の構築等の人的投資
も重要度が高まっております。加えて、2020年の東京オリンピック・パラリンピックを見据えたセキュリティ対策
も求められており、セキュリティ人材の不足が深刻化しております。
このような環境の中、当社グループは積極的な営業活動を推進し、継続的に大型案件が獲得できており、プロダ
クトの販売が順調に伸長しております。サービスの販売も、保守及びヘルプデスク等のサポートサービスの販売が
堅調に増加しました。また、2019年３月には株式会社アステムを子会社化し、九州地区の営業力、技術サポートの
強化に取り組みました。新たなセキュリティ製品の取扱いも開始し、自社開発製品につきましては、販売パートナ
ーの獲得を推進し、当社の製品を利用したクラウドサービス提供を行うパートナー企業が増加いたしました。
これらの結果、当連結会計年度におけるソリューションプロダクト事業の売上高は、前連結会計年度と比べ
712,242千円（15.4％）増収の5,349,650千円、ソリューションサービス事業の売上高は167,217千円（4.0％）増収
の4,297,186千円、連結売上高は879,460千円（10.0％）増収の9,646,836千円となりました。
利益につきましては、将来の成長に向けたＭ＆Ａ、人財や社内環境・システム等への積極的な投資により人件費、
一般管理費が増加しているものの、それらを上回る増収効果により、営業利益は63,756千円（13.2％）増益の
548,221千円、経常利益は68,416千円（14.1％）増益の554,359千円、親会社株主に帰属する当期純利益は34,228千
円（9.1％）増益の411,603千円となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は6,146,308千円となり、前連結会計年度末に比べて796,220千円の増加となりまし
た。流動資産は5,044,270千円となり、前連結会計年度末に比べて685,134千円の増加となりました。固定資産は
1,102,037千円となり、前連結会計年度末に比べて111,085千円の増加となりました。
流動資産増加の主な要因は、現金及び預金並びに前渡金の増加等によるものであります。固定資産増加の主な要
因は、のれんの増加等によるものであります。
当連結会計年度末の負債の合計は3,359,789千円となり、前連結会計年度末に比べて460,443千円の増加となりま
した。流動負債は3,106,919千円となり、前連結会計年度末に比べて420,975千円の増加となりました。固定負債は
252,869千円となり、前連結会計年度末に比べて39,467千円の増加となりました。
流動負債増加の主な要因は、前受金の増加等によるものであります。固定負債増加の主な要因は、退職給付に係
る負債の増加等によるものであります。
当連結会計年度末の純資産は2,786,518千円となり、前連結会計年度末に比べて335,777千円の増加となりまし
た。主な要因は、利益剰余金の増加等によるものであります。
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セグエグループ株式会社(3968) 2019年12月期 決算短信
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、2,179,643千円と前年同期と比べ516,281千円(31.0％)の増加
となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べて収入が325,685千円増加し、760,509千円の収入
となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益618,534千円、前受金の増加446,222千円等があった一方で、
仕入債務の減少額141,066千円、法人税等の支払額213,196千円等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べて118,389千円支出が減少し、179,058千円の支出
となりました。これは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出96,386千円、無形固定資産の取得に
よる支出84,899千円等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べて22,305千円支出が増加し、66,207千円の支出と
なりました。これは、配当金の支払額57,291千円、長期借入金の返済による支出11,690千円等があったことによる
ものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年12月期 2016年12月期 2017年12月期 2018年12月期 2019年12月期
自己資本比率 32.5 41.7 45.0 45.8 45.0
時価ベースの自己資本比率 ― 3.0 2.2 1.9 1.7
キャッシュ・フロー対有利子
29.0 1.2 0.1 ― 0.0
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
2.3 45.8 408.4 2,145.2 4,236.8
レシオ
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価評価／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）2015年12月期の時価ベースの自己資本比率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりませ
ん。
（注３）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注４）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注５）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としてお
ります。
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（４）今後の見通し
今後のわが国の経済は、東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けた期待はあるものの、世界の経済の地
政学リスクが高まり、企業収益の成長は鈍化し、雇用情勢も伸び悩む等、先行きは不透明になると想定されます。
当社グループの属するIT業界におきましては、働き方改革への対応、AIやIoT、デジタルトランスフォーメーショ
ンに加え、モバイル通信技術5Gが盛り上がりを見せる等、ITに対する投資は継続し、セキュリティへの投資も堅調
に推移するものと見込んでおります。
このような環境の中、当社グループは加速度的成長のため、人財の確保及び育成を重要視し、積極的な採用及び
教育の充実に加え、オフィスの増床・整備や働き方改革の推進等により働きがいのある環境づくりに取り組んでま
いります。また、自社開発製品の開発継続及び販売拡大、セキュリティにフォーカスした製品及びサービスライン
アップの拡充、新規商材と既存商材のクロスセルなどの取り組みを継続しつつ、より効果的に事業を拡大するため、
グループ組織体制を見直してまいります。さらに、独自の技術を有する企業や現在のビジネスの発展加速が図れる
企業との協業も進めてまいります。
これらの施策により事業の拡大を図り、2020年12月期の連結業績見通しにつきましては、売上高11,012,100千円
（当期比14.2％増）、営業利益581,117千円（同6.0％増）、経常利益594,025千円（同7.2％増）、親会社株主に帰
属する当期純利益436,834千円（同6.1％増）を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用して
おります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,663,362 2,180,682
受取手形及び売掛金 1,166,419 1,205,503
電子記録債権 23,445 30,019
たな卸資産 686,196 640,109
前渡金 485,479 583,552
未収入金 266,287 303,458
その他 69,027 101,808
貸倒引当金 △1,083 △863
流動資産合計 4,359,135 5,044,270
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 42,974 59,057
減価償却累計額 △28,114 △31,519
建物及び構築物（純額） 14,860 27,537
車両運搬具 ― 3,076
減価償却累計額 ― △2,390
車両運搬具（純額） ― 685
工具、器具及び備品 800,792 873,837
減価償却累計額 △648,461 △719,871
工具、器具及び備品（純額） 152,331 153,965
土地 639 639
建設仮勘定 ― 7,500
有形固定資産合計 167,831 190,328
無形固定資産
のれん 62,759 116,783
ソフトウエア 10,955 171,848
ソフトウエア仮勘定 144,926 12,056
その他 839 1,209
無形固定資産合計 219,481 301,897
投資その他の資産
投資有価証券 355,633 335,759
長期差入保証金 93,813 94,472
繰延税金資産 67,824 83,964
保険積立金 70,105 78,157
破産更生債権等 2,241 2,241
その他 16,097 17,290
貸倒引当金 △2,075 △2,075
投資その他の資産合計 603,639 609,810
固定資産合計 990,951 1,102,037
資産合計 5,350,087 6,146,308
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 595,159 508,448
1年内返済予定の長期借入金 ― 8,028
未払金 112,106 104,963
未払費用 146,071 161,415
未払法人税等 129,385 113,435
未払消費税等 33,017 79,055
賞与引当金 821 1,850
前受金 1,620,429 2,079,163
その他 48,951 50,559
流動負債合計 2,685,943 3,106,919
固定負債
長期借入金 ― 9,858
退職給付に係る負債 146,804 176,413
長期未払金 66,598 66,598
固定負債合計 213,402 252,869
負債合計 2,899,346 3,359,789
純資産の部
株主資本
資本金 505,788 507,243
資本剰余金 278,288 279,743
利益剰余金 1,520,357 1,874,669
自己株式 △79 △213
株主資本合計 2,304,355 2,661,442
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 147,002 106,685
繰延ヘッジ損益 △617 △71
その他の包括利益累計額合計 146,385 106,613
新株予約権 ― 18,463
純資産合計 2,450,741 2,786,518
負債純資産合計 5,350,087 6,146,308
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 8,767,376 9,646,836
売上原価 6,598,408 7,115,166
売上総利益 2,168,967 2,531,670
販売費及び一般管理費 1,684,502 1,983,448
営業利益 484,465 548,221
営業外収益
受取利息及び配当金 350 1,389
保険解約返戻金 14,574 10,036
補助金収入 2,182 2,724
その他 2,486 2,853
営業外収益合計 19,593 17,004
営業外費用
支払利息 152 179
支払保証料 239 240
為替差損 17,349 9,951
株式交付費 360 300
その他 14 195
営業外費用合計 18,116 10,867
経常利益 485,942 554,359
特別利益
投資有価証券売却益 69,583 64,994
新株予約権戻入益 ― 209
特別利益合計 69,583 65,204
特別損失
投資有価証券売却損 ― 1,029
特別損失合計 ― 1,029
税金等調整前当期純利益 555,526 618,534
法人税、住民税及び事業税 183,707 198,258
法人税等調整額 △5,556 8,672
法人税等合計 178,151 206,930
当期純利益 377,375 411,603
非支配株主に帰属する当期純利益 ― ―
親会社株主に帰属する当期純利益 377,375 411,603
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連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
当期純利益 377,375 411,603
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △274,290 △40,317
繰延ヘッジ損益 12,046 545
その他の包括利益合計 △262,243 △39,772
包括利益 115,131 371,831
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 115,131 371,831
非支配株主に係る包括利益 ― ―
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 498,306 270,806 1,142,981 ― 1,912,094
当期変動額
新株の発行 7,482 7,482 14,964
剰余金の配当
親会社株主に帰属する
377,375 377,375
当期純利益
自己株式の取得 △79 △79
株主資本以外の項目
―
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 7,482 7,482 377,375 △79 392,261
当期末残高 505,788 278,288 1,520,357 △79 2,304,355
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差 その他の包括利益 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ損益
額金 累計額合計
当期首残高 421,293 △12,663 408,629 － 2,320,723
当期変動額
新株の発行 14,964
剰余金の配当
親会社株主に帰属する
377,375
当期純利益
自己株式の取得 △79
株主資本以外の項目
△274,290 12,046 △262,243 － △262,243
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 △274,290 12,046 △262,243 － 130,017
当期末残高 147,002 △617 146,385 － 2,450,741
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セグエグループ株式会社(3968) 2019年12月期 決算短信
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 505,788 278,288 1,520,357 △79 2,304,355
当期変動額
新株の発行 1,454 1,454 2,908
剰余金の配当 △57,291 △57,291
親会社株主に帰属する
411,603 411,603
当期純利益
自己株式の取得 △134 △134
株主資本以外の項目
－
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,454 1,454 354,311 △134 357,086
当期末残高 507,243 279,743 1,874,669 △213 2,661,442
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差 その他の包括利益 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ損益
額金 累計額合計
当期首残高 147,002 △617 146,385 － 2,450,741
当期変動額
新株の発行 2,908
剰余金の配当 △57,291
親会社株主に帰属する
411,603
当期純利益
自己株式の取得 △134
株主資本以外の項目
△40,317 545 △39,772 18,463 △21,308
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 △40,317 545 △39,772 18,463 335,777
当期末残高 106,685 △71 106,613 18,463 2,786,518
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 555,526 618,534
減価償却費 98,067 111,710
のれん償却額 10,213 22,905
株式報酬費用 ― 18,672
新株予約権戻入益 ― △209
貸倒引当金の増減額（△は減少） 3,015 △4,656
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 14,931 15,655
受取利息及び受取配当金 △350 △1,389
支払利息 152 179
投資有価証券売却損益（△は益） △69,583 △63,965
為替差損益（△は益） △515 △1,037
売上債権の増減額（△は増加） △73,414 52,819
未収入金の増減額（△は増加） △10,056 △34,679
たな卸資産の増減額（△は増加） 82,637 51,501
前渡金の増減額（△は増加） △167,665 △98,072
仕入債務の増減額（△は減少） △261,208 △141,066
前受金の増減額（△は減少） 482,134 446,222
その他 △56,630 △20,544
小計 607,254 972,579
利息及び配当金の受取額 350 1,306
利息の支払額 △202 △179
法人税等の支払額 △172,577 △213,196
営業活動によるキャッシュ・フロー 434,824 760,509
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △50,517 △35,445
投資有価証券の売却による収入 79,692 93,316
有形固定資産の取得による支出 △107,083 △82,891
無形固定資産の取得による支出 △128,983 △84,899
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△72,000 △96,386
る支出
貸付けによる支出 △300 △200
貸付金の回収による収入 115 26,438
敷金及び保証金の差入による支出 △18,392 △69
敷金及び保証金の回収による収入 20 1,078
投資活動によるキャッシュ・フロー △297,448 △179,058
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △38,732 △11,690
社債の償還による支出 △20,000 ―
リース債務の返済による支出 △55 ―
株式の発行による収入 14,964 2,908
自己株式の取得による支出 △79 △134
配当金の支払額 ― △57,291
財務活動によるキャッシュ・フロー △43,901 △66,207
現金及び現金同等物に係る換算差額 515 1,037
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 93,990 516,281
現金及び現金同等物の期首残高 1,569,371 1,663,362
現金及び現金同等物の期末残高 1,663,362 2,179,643
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
一部の連結子会社のたな卸資産のうち、商品に係る評価方法は、従来、総平均法を採用しておりましたが、当
連結会計年度より、移動平均法に変更いたしました。この変更は、当期首に実施した基幹システムの変更を契機
として、適時に払出原価の算出をすることで、より迅速かつ適正な期間損益計算を行うことを目的としたもので
あります。
また、過去の連結会計年度については、移動平均法による単価計算を行うために必要な払出記録を保持してい
ないため、この会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を算定することは実務上不可能であります。そのた
め、前連結会計年度末における商品の帳簿価額を当連結会計年度の期首残高として、期首から将来にわたり移動
平均法を適用しております。
なお、この変更による影響は軽微であります。
(表示方法の変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の
期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」23,669千円は、「投資
その他の資産」の「繰延税金資産」67,824千円に含めて表示しております。
(追加情報)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
当社グループの事業セグメントは、ITソリューション事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記
載を省略しております。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり純資産額 213円88銭 242円58銭
１株当たり当期純利益金額 33円15銭 35円90銭
潜在株式調整後
32円21銭 35円11銭
１株当たり当期純利益金額
(注) １．当社は、2019年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、前連結会計年
度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当
期純利益金額を算定しております。
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 377,375 411,603
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
377,375 411,603
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 11,383,035 11,464,467
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 ― ―
普通株式増加数(株) 333,469 257,436
(うち新株予約権(株)) (333,469) (257,436)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
―
当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要
(重要な後発事象)
・株式報酬型ストック・オプション（新株予約権）の発行
当社は、2018年３月28日開催の第４期定時株主総会において承認されました「取締役及び監査役に対する株式報
酬型ストック・オプション報酬額及び内容決定に関する件」により、当社取締役に対する報酬等として年額80,000
千円の範囲内、当社監査役に対して5,000千円の範囲内で、ストック・オプションとして新株予約権を発行するため
の報酬等につきご承認いただいておりますが、これに基づき、本日開催の当社取締役会において、当社取締役及び
監査役に対して株式報酬型ストック・オプションとして発行する新株予約権の内容を決議いたしました。
詳細につきましては、本日公表いたしました「取締役及び監査役に対する株式報酬型ストック・オプション（新
株予約権）の発行に関するお知らせ」をご覧ください。
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