2019年12⽉期 第1四半期決算 補⾜説明資料
証券コード：3968
2019年5⽉14⽇
本資料に記載された意⾒や予測などは資料作成時点での当社の判断であり、その情報の正確性を保証するものではありません。
さまざまな要因の変化により実際の業績や結果とは⼤きく異なる可能性があることをご承知おきください。
© Segue Group Co.,Ltd. All rights reserved.
決算ハイライト：業績 （ ）内：前年同期⽐
概ね年初計画通り進捗
売上⾼ 売上総利益 営業利益 純利益
26.82億円 7.07億円 2.15億円 1.39億円
（ 3.2% DOWN） （ 3.8% UP） （ 25.4% DOWN） （33.8% DOWN）
売上は減少するも売上総利益は増額
将来の成⻑に向けた投資により販売管理費が増⼤
プロダクトの販売は前年に引き続き拡⼤
保守及びヘルプデスク等のサポートサービスの販売も堅調に推移
しかし、その他サービスが減少し、サービス全体としての販売が減少
売上総利益率の向上により、売上総利益は前年同期⽐で増額を確保
将来の成⻑に向けたM&A、⼈財や社内環境・システム等への積極的な投資により
販売管理費が増⼤
© Segue Group Co.,Ltd. All rights reserved. 1
決算ハイライト：連結貸借対照表 単位：百万円
前受⾦の推移
ソリューションサービスのうち、保守・サブスクリプション等の
ストック性のある将来売上を測る指標
2018.12 2018.12 2019.12 2018.12 2018.12 2019.12
1Q 4Q 1Q 1Q 4Q 1Q
流動資産 4,286 4,359 5,067 流動負債 2,620 2,685 3,451
現⾦・預⾦ 1,614 1,663 1,809 買掛⾦ 851 595 1,218
受取⼿形、売掛⾦
及び電⼦記録債権 1,241 1,189 1,649 短期借⼊⾦等 17 － 12
たな卸資産 454 686 510
前受⾦ 1,259 1,620 1,723
その他 976 819 1,099
その他 491 470 496
固定資産 1,135 990 1,229
固定負債 302 213 243
有形固定資産 212 167 179
負債合計 2,923 2,899 3,694
無形固定資産 55 219 297
投資その他資産 866 603 751 純資産合計 2,498 2,450 2,602
資産合計 5,422 5,350 6,297 負債純資産合計 5,422 5,350 6,297
© Segue Group Co.,Ltd. All rights reserved. 2
決算ハイライト：業績推移（SCVXライセンス販売）
前年下期から⺠間企業への 販売が加速基調に
⼤⼿地銀、証券会社等の⾦融機関、医療機関、教育機関にも堅調に導⼊が進む
SCVXライセンス売上⾼
地⽅⾃治体
2019.1Qの売上のみで
特需
前年度売上の7割超
前々年度(特需時)売上の約4割
1Qのみ
2017.12 2018.12 2019.12
上半期 下半期 上半期 下半期 上半期
© Segue Group Co.,Ltd. All rights reserved. 3
SCVX 販売の展望：施策
▶ライセンス販売 代理店体制を強化します
⽇本を代表するコンピュータメーカー、サービスプロバイダ等、
複数の有⼒パートナー企業とのアライアンスに向け
着々と準備が進んでおります
▶クラウドサービス提供
クラウド化に対応することで、
インターネットがつながればどこでもSCVXのご利⽤が可能に
クラウド対応で導⼊を容易化にすることにより商機拡⼤を図ります
© Segue Group Co.,Ltd. All rights reserved. 4
SCVX 販売の展望： マーケット規模
■インターネット分離とその関連市場（単位：億円）
70
60 64
61
57
50
51
40 43
30 34
20
21
10
0
2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021
⾃社製品 が属するインターネット分離市場は、
今後もさらなる拡⼤が⾒込まれます
中期的には市場の20%のシェアを獲得してまいります
出典：ITR Market View : エンドポイント／無害化／インターネット分離市場2017
※ベンダーの売上⾦額を対象とし、3⽉期ベースで換算。2017年度以降は予測値
© Segue Group Co.,Ltd. All rights reserved. 5
セキュリティソリューション
2020年東京オリンピック・パラリンピックに対する
サイバーテロ対策としてのセキュリティソリューションを
重要インフラ14分野等の公共、社会インフラ機関、企業へ
評価検証（POC/POV）を実施
評価結果により2020年3⽉末までに特需が⾒込まれる
出典（図）：「重要インフラの情報セキュリティ対策に係る第４次⾏動計画」の概要 (2018年7⽉内閣官房 内閣サイバーセキュリティセンター）
© Segue Group Co.,Ltd. All rights reserved. 6
留意事項
本資料は、情報提供のみを⽬的として作成するものであり、当社株式の購⼊を含め、特定の商品の募集・
勧誘・営業等を⽬的としたものではありません。
本資料で提供している情報は、⾦融商品取引法、内閣府令、規則並びに東京証券取引所上場規則等で要請
され、またはこれらに基づく開⽰書類ではありません。
本資料には財務状況、経営結果、事業に関する⼀定の将来予測並びに当社の計画及び⽬的に関する記述が
含まれます。このような将来に関する記述には、既知または未知のリスク、不確実性、その他実際の結果また
は当社の業績が、明⽰的または黙⽰的に記述された将来予測と⼤きく異なるものとなる要因が内在することに
ご留意ください。これらの将来予測は、当社の現在と将来の経営戦略及び将来において当社の事業を取り巻く
政治的、経済的環境に関するさまざまな前提に基づいて⾏われています。
本資料で提供している情報に関しては、万全を期しておりますが、その情報の正確性、確実性、妥当性及び
公正性を保証するものではありません。また予告なしに内容が変更または廃⽌される場合がありますので、
予めご了承ください。
IRについてのお問い合わせ先
セグエグループ株式会社 経営管理部 IR担当
TEL 03-6228-3822
https://segue-g.jp/ir/contact/
© Segue Group Co.,Ltd. All rights reserved. 7