2020年12⽉期 第２四半期 決算説明会資料
セグエグループ株式会社
［証券コード︓3968］
2020年８⽉20⽇
本資料に記載された意⾒や予測などは資料作成時点での当社の判断であり、その情報の正確性を保証するものではありません。
さまざまな要因の変化により実際の業績や結果とは⼤きく異なる可能性があることをご承知おきください。
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⽬次
1. 2020年第２四半期 ハイライト
2. 事業環境
3. 下期の施策と業績予想
4. 参考資料
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１. 2020年第２四半期 ハイライト
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ハイライト︓業績
売上総利益、営業利益、経常利益で過去最⾼額を達成‼
（ ）内︓前年同期⽐
売上⾼ 売上総利益 営業利益 経常利益
50.25億円 13.96億円 3.17億円 3.34億円
（ 0.6% DOWN ） （ 8.0% UP ） （ 2.8% UP ） （ 9.6% UP ）
業績概要
海外プロダクトの販売が堅調、安定して売上総利益を確保
テレワーク関連プロダクトの販売が進捗
サポートサービス等のサービス販売が堅調に推移
RevoWorks Desktopを３⽉に販売開始
SCVXを５⽉より⽇本電気株式会社(NEC)へOEM提供開始
GIGAスクール構想案件の獲得が進む
中⻑期の成⻑に向けた⼈財や社内環境・システム等への積極投資を吸収し増益継続
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ハイライト︓売上⾼・売上総利益推移
VADビジネスの効率的な展開に加え、テレワーク関連プロダクトの販売進捗により
売上総利益率・額共に過去最⾼値を更新
売上総利益（百万円）
売上⾼（百万円）
売上総利益率（％）
27.8%
25.6%
6,000 1,500 24.6% 1,396
5,056 5,025 1,293
5,000 4,493
1,200 1,103
4,000
900
3,000
600
2,000
300
1,000
0 0
2018.2Q 2019.2Q 2020.2Q 2018.2Q 2019.2Q 2020.2Q
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ハイライト︓事業進捗
▶ 主要取扱い製品の販売が堅調
Juniper、Ruckusを中⼼に安定した収益を確保
VAD ▶ テレワーク関連セキュリティプロダクトの販売を推進
PulseSecureが⼤幅に増加
▶ 2020年３⽉ AIクラウド管理型Wi-Fiソリューション ”Mist” 新規取扱い
▶ 2020年３⽉ セキュアテレワークソリューション
⾃社開発 “RevoWorks Desktop” 販売開始
▶ 2020年５⽉ ⽇本電気株式会社(NEC)にSCVXのOEM提供を開始
▶ ITインフラ⼤型システムプロジェクトが遅延
システム
インテグ
レーション
▶ GIGAスクール案件の獲得
取扱いWi-Fiプロダクトが採⽤
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ハイライト︓組織改編・成⻑投資
連携の強化、経営の迅速化・効率化
組織改編 ▶ 2020年１⽉ ジェイズ・コミュニケーションをビジネスユニット制に
▶ 2020年３⽉ 監査等委員会設置会社へ移⾏
⼈財投資
▶ 積極的な社員の採⽤
2019年12⽉末 409名 → 2020年６⽉末 435名
成⻑投資
働く環境
▶ 2020年３⽉ 東京オフィス増床
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ハイライト︓新型コロナウィルスの影響
新型コロナウィルスの影響は、プラスとマイナスが混在
▶ PulseSecureなどのテレワークプロダクトの引き合い・販売増加
プラス ▶ RevoWorks、WisePointなどの⾃社開発製品の販売推進の好機
▶ その他テレワーク関連商材の引き合い増加
▶ SIを中⼼とするプロジェクトの⻑期化
▶ 海外プロダクトのサプライチェーン問題
マイナス
現時点の影響は軽微だが、今後増⼤も懸念される
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ハイライト︓連結損益計算書
各利益は計画以上の進捗
特別利益に有価証券売却益（22百万円）を計上
単位︓百万円
2019.12 2020.12 前年同期⽐
通期計画 進捗率
2Q累計 2Q累計 増減額 増減率
売上⾼ 5,056 5,025 ▲30 ▲0.6% 11,012 45.6%
売上総利益 1,293 1,396 103 ＋8.0%
（利益率） 25.6% 27.8% ＋2.2pt
販売費及び
984 1,078 94 ＋9.6%
⼀般管理費
営業利益 309 317 8 ＋2.8% 581 54.7%
（利益率） 6.1% 6.3% ＋0.2pt 5.3%
経常利益 305 334 29 ＋9.6% 594 56.3%
（利益率） 6.0% 6.7% ＋0.7pt 5.4%
純利益 200 235 35 ＋17.8% 436 54.0%
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ハイライト︓営業利益増減内訳
売上総利益 成⻑投資に伴う販管費増を吸収して増益
（百万円）
1,396 （百万円）
1,293 ⼈財投資
営業利益 関連増
売上総利益増
1,200 営業利益 317 300
プロモーション
309 +103
▲88 増床システム増強等
その他費⽤増
▲6
800 200
販管費
販管費 309 317
1,078
984
400 100
0 0
2019.2Q 2020.2Q 2019.2Q 2020.2Q
営業利益 営業利益
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ハイライト︓四半期業績推移
当第２四半期はテレワークプロダクトにより売上、利益が伸⻑
四半期の売上⾼と営業利益の推移
売上⾼2018 売上⾼2019 売上⾼2020
売上⾼ 営業利益2018 営業利益2019 営業利益2020 営業利益
（百万円） （百万円）
3,000 300
2,500 250
2,000 200
1,500 150
1,000 100
500 50
0 0
1Q 2Q 3Q 4Q
(500) (50)
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ハイライト︓連結貸借対照表
前受⾦が堅調に増加 単位︓百万円
2019.12 2019.12 2020.12 2019.12 2019.12 2020.12
2Q 期末 2Q 2Q 期末 2Q
流動資産 4,958 5,044 5,276 流動負債 3,297 3,106 3,635
現⾦・預⾦ 2,020 2,180 2,400 買掛⾦ 648 508 820
受取⼿形、売掛⾦及び
電⼦記録債権
1,420 1,235 1,262 短期借⼊⾦等 11 8 8
たな卸資産 471 640 659
前受⾦ 2,018 2,079 2,190
その他 1,045 987 953
その他 620 511 616
固定資産 1,228 1,102 1,426
固定負債 247 252 271
有形固定資産 180 190 192
負債合計 3,545 3,359 3,906
無形固定資産 309 301 269
投資その他資産 738 609 964 純資産合計 2,641 2,786 2,796
資産合計 6,187 6,146 6,703 負債純資産合計 6,187 6,146 6,703
前受⾦ ソリューションサービスのうち、サポートサービス・サブスクリプション等の
ストック性のある将来売上を測る指標
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２. 事業環境
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事業環境︓セキュリティ市場環境
⾼度情報化社会におけるさらなるセキュリティ需要の拡⼤
情報の奪取だけでなく、⾃動⾞
乗っ取り等⼈命にも関わるような事態も AI/Robotics
IoT、IIoT
窃取した情報、ハッキングツール等
闇社会で売買 ⼯場⾃動ネットワーク化普及と
DarkWeb 乗っ取り
ランサムウェア IoT家電の普及と乗っ取り
（⾝代⾦要求型マルウェア） ビッグデータ 仮想通貨の流出
フィッシング詐欺
マイナンバー ⾃治体情報システム強靭化
セキュリティ対策強化
サイバー攻撃 Webサービスの停⽌、改ざん
ウイルス等
ウイルス等黎明期は愉快犯や⾃⾝の技術⼒アピール
マルウェア
☆世界各国のコンピュータが接続☆
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事業環境︓セキュリティ（製品およびサービス）市場
⽇本市場 年平均成⻑率 5.1 5.7 ％
単位︓百万円
603,800 633,820 661,740
501,600 537,890 572,165
2018 2019 2020 2021 2022 2023
世界市場 年平均成⻑率 10.4 ％
単位︓1億ドル
2,236.8 2,482.6
1,841.9 2,029.7
1,516.7 1,671.4
2018 2019 2020 2021 2022 2023
出所︓富⼠キメラ総研「2018 ネットワークセキュリティビジネス調査総覧」 Statista「Cybersecurity market revenues worldwide 2017-2023」
「2019 ネットワークセキュリティビジネス調査総覧」
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当社売上⾼の推移
当社売上年平均成⻑率 15.5 ％（2012〜2019年） 単位︓百万円
当社売上⾼はセキュリティ市場を上回るペースで成⻑中︕
9,646
8,767
7,792
6,881
6,172
5,863
4,094
3,525
2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019
※2012年および2013年の数値はジェイズ・コミュニケーションの実績数値による
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新型コロナウィルスとデジタル化
新型コロナウィルスの影響を受け、デジタル化の進展は加速
新型コロナウイルス感染拡⼤に伴う活動⾃粛が⾃社IT戦略の遂⾏に及ぼす影響
特に企業のテレワーク環境の整備は
急速に進んでいる
次にテレワーク環境を持続させるための
ITインフラ整備、そしてその環境に
適した効率的な業務体制の構築等が
進むと⾒られている
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テレワークとサイバー攻撃
新型コロナウィルスの影響を受け、急遽構築した
テレワーク環境ではセキュリティ対策が後回しにされがち
これを狙ったサイバー攻撃が増加傾向 VPN経由で許可されたNW、サーバーに
アクセス可能
テレワークの実施が新たなセキュリティ
リスクとなる
コンテナ環境の
ファイルはローカルへ移動不可
マルウェア対策、不正アクセス
対策、情報の暗号化など、
早急に対策が必要 RevoWorks Desktopは、 デスクトップを終了すると
左記の対策に加え コンテナも削除
端末の紛失・盗難にも対応
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セキュリティモデルの変化
これまでの「内部は安全、外部は危険」とする境界型セキュリティは、
サイバー攻撃の⾼度化
クラウド化により重要なシステムが外部へ
テレワークの急速な普及によりユーザー・端末が外部へ
などにより限界が⾒えてきている <ゼロトラスト対応取扱商材例︓Pulse Zero Trust Access のイメージ>
「すべて信頼できない」を
前提とするゼロトラストによる
新たな対策が求められている
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サイバー被害の通知義務化
2020年６⽉
⼀定の要件を満たす情報漏洩被害の個⼈への通知義務化を含む、
改正個⼈情報保護法が公布
2020年７⽉
個⼈情報保護委員会は、サイバー攻撃による情報漏洩被害が発⽣した場合、
被害者全員への通知を義務付けると発表
全員へ通知するには、解析作業（フォレンジック）による詳細調査が必要、
コストが膨らむ
2022年の施⾏までに、より⼀層のセキュリティ対策が求められている
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GIGAスクール構想の加速
新型コロナウィルスの影響を受け、
GIGAスクール構想実現の
ためのITインフラ整備を
前倒し
政府は2020年度に2,300億円を
予算化、「１⼈１台端末」
の実現や、家庭でも繋がる
通信環境の整備などを加速
安⼼してICTを活⽤できるように
「教育情報セキュリティ
ポリシーに関するガイドライン」
に準拠したセキュリティ対策が
求められている
出典︓「GIGAスクール構想の実現パッケージ」 （2019年12⽉ ⽂部科学省）
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３. 下期の施策と業績予想
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下期の施策︓成⻑投資の継続
⼈財投資
積極的な採⽤を継続
⾃社開発の推進とプロモーション
SCVX・RevoWorksブランドの統合、サイト更改
⇒
バージョンアップを予定
さらにAIやクラウドを活⽤した新規開発への取組み
働きがいのある環境づくり
オフィスの増床・整備 ⇒ 引き続き各拠点の整備へ
働き⽅改⾰の推進 ⇒ 社内システムの増強、社内制度の⾒直し等
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メーカービジネス︓最新トピック
2020年８⽉
SCVXがアライドテレシス
「Net.CyberSecurity
セキュアWebサービス」に採⽤
2019年のNTTスマートコネクト、
インテックに続き３社⽬
2020年８⽉
「SCVX」を
「RevoWorks」ブランドへ統合
withコロナ時代に適合した、
情報漏洩対策・働き⽅改⾰を実現する
テレワークソリューションとして、
開発と販売をより推進
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テレワークソリューションRevoWorks
2020年８⽉、ブランドサイトを新たにオープン。RevoWorksブランドとしてのマーケティングを強化
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RevoWorks SCVX 導⼊事例
⼤⽥区 様
・セキュリティ強化と引き換えにWebの利便性に課題が⽣じていた
・普段の端末で、Webの閲覧とファイルの無害化をともに⾏える「SCVX」を選定
ちばぎんコンピューターサービス 様
・情報流出事故防⽌のため、インターネット分離製品の導⼊を検討
・違和感なくブラウザが使える画⾯転送⽅式の「SCVX」を選定
住友病院 様
・電⼦カルテなどの医事システムとインターネットの分離を計画
・１台のPCで安全にインターネット分離ができる「SCVX」を選定
いずれもジェイズ・コミュニケーション株式会社の事例です
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ローカル仮想デスクトップ RevoWorks Desktop
働き⽅改⾰を⽀援する仮想デスクトップ
RevoWorks Desktopは、独⾃コンテナ技術
により⾼いセキュリティと利便性を両⽴する、
安全簡単なテレワークを⽀援する⾃社開発の
ローカル仮想デスクトップ
⽇常業務で利⽤されるMS Office等のソフト
ウェアを、クライアントPCに⽣成した専⽤
環境（コンテナ）内で動作させることにより
作業中の情報流出を防⽌
さらに、秘密分散暗号化技術により専⽤環境
内のデータを無意味化（*1）することで、
PCが紛失や盗難にあっても情報は漏洩しない、
⼆重の安全策を講じている
*1 無意味化は、株式会社ZenmuTechの秘密分散暗号化技術を
⽤いた「ZENMU（ゼンム）」により実現
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RevoWorksの拡販︓⾃治体情報セキュリティ対策の⾒直し
<新モデルへの対応イメージ例>
総務省は2020年５⽉に
「⾃治体情報セキュリティ対策の
⾒直しについて」を公表
効率性と利便性を向上させた
新たな対策が求められている
RevoWorksは既存モデルと
新たなモデル両⽅に対応しており、
各⾃治体のニーズに応じた
⾒直しを提案可能
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テレワーク商材の拡販︓Pulse Secure
ハイブリットITに対応した
セキュアアクセスソリューション
Pulse Secureはテレワーク・ホームオフィス・
外出先など社外から社内ネットワークへの
セキュアなアクセスを実現
リモートPC等からの接続認証時、検疫により
ウイルスなどの侵⼊を防ぎ、安全なVPN通信
を実施。⼆要素認証や認証連携を⽤いる
事によりクラウドと社内のサーバを⼀度の
認証だけでアクセスが可能
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2020年12⽉期 通期業績予想
期初予想を据え置き
中⻑期的成⻑投資を継続しつつ、上場来の増収増益継続を⽬指します
単位︓百万円
2020.12⽉期 前期⽐
2019.12⽉期
（予想） 増減額 増減率
売上⾼ 9,646 11,012 1,365 14.2%
営業利益 548 581 32 6.0%
（利益率） 5.7% 5.3%
経常利益 554 594 39 7.2%
（利益率） 5.7% 5.4%
純利益 411 436 25 6.1%
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セキュリティにフォーカス
NWインフラ サイバーセキュリティ対策ソフトウェア モビリティ・認証
GWセキュリティ Wi-Fi
ルーター
リモートワーク
MXシリーズ
AI・⾃動化を駆使し
スイッチ
セキュリティ技術者の不⾜を補い
安全、快適なソリューションを提供します。
EX/QFXシリーズ
認証
SDN
Contrail
インテグレーション・トータル提案
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IT技術を駆使して価値を創造し、お客様とともに成⻑を続け、
豊かな社会の実現に貢献します。
ジェイズ・コミュニケーション(株)
ジェイズ・テレコムシステム(株)
ジェイシーテクノロジー(株)
ファルコンシステムコンサルティング(株)
ジェイズ・ソリューション(株)
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４. 参考資料
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会社概要︓セグエグループの歩み
1995年 ４⽉ ジェイズ・コミュニケーション株式会社 設⽴（創業）
2002年10⽉ ⽶国NetScreenTechnologies社 ファイヤーウォール製品
（現︓JuniperNetworks社）代理店契約を締結
2012年 ８⽉ ⽶国RuckusWireless社と代理店契約を締結
2014年12⽉ セグエグループ株式会社 設⽴
2016年12⽉ 東京証券取引所 JASDAQ市場（スタンダード）上場
代理店契約 代理店契約
2018年12⽉ 東京証券取引所 市場第⼆部上場
代理店契約
AIセキュリティ製品
2019年 ６⽉ 東京証券取引所 市場第⼀部指定 取扱い開始
リリース
9,646
代理店契約
リリース 8,767
持ち株会社へ 7,792
6,881
5,863 6,172
代理店契約
4,094
3,525
NetScreen社
代理店契約
1995 2002 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019
ジェイズ・コミュニケーション ジェイシーテクノロジー設⽴ セグエグループ JASDAQ上場 東証2部市場変更 東証1部指定
創業 ジェイズ・テレコムシステム設⽴ 設⽴ ファルコンシステムコンサルティング
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⼦会社化
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会社概要︓ビジネス領域
通信事業者 データセンター 官公庁、地⽅⾃治体 エンタープライズ
サービスプロバイダ 教育機関、医療機関 製造業、⾦融機関等
セキュリティ・ITインフラのトータルソリューションを提供し
お客様のビジネス基盤を⽀えます
セキュリティ ITインフラ
標的型攻撃対策、情報漏洩対策、脆弱性対策、 ネットワーク、仮想化、クラウド、
テレワークセキュリティ ワイヤレス
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会社概要︓グループ会社
グループ社員数
435名
うち７割技術者
ジェイズ・コミュニケーション㈱ ジェイズ・テレコムシステム㈱ ジェイズ・ソリューション㈱ ジェイシーテクノロジー㈱ ファルコンシステムコンサルティング㈱
ソリューションプロダクト ソリューションサービス
ネットワーク 設計及び構築 保守
セキュリティ製品 ITインフラ サービス サービス
⾃社開発 製品
（ ｾｷｭﾘﾃｨｿﾌﾄｳｪｱ ） ヘルプデスク その他
サービス （監視・派遣等）
セキュリティ、ITインフラ製品を
組み合せたソリューション提供
システムインテグレーション IT技術者 SEサービス
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会社概要︓ビジネスの性質
メーカー 代理店(VAD) システム
インテグレータ
（ソフトウェア製品） 海外、国内-
製品、ソフトウェアライセンス販売 ITインフラ、セキュリティ
ソフトウェアライセンス販売
サポートサービス・ヘルプデスク
サポートサービス 等の設計構築、導⼊サービス
オンサイト保守サービス
サポート 製品 サポート サーバ等 製品
⾃社製品 ⾃社製品
サービス 代理店 サービス H/W,S/W 代理店
プロフェッ
ショナル
サービス
プロフェッショナル プロフェッ プロフェッ
サービス ショナル
サービス
ショナル
サービス
設計、構築
SEサービス SE SE SE
サービス サービス サービス
請負い、派遣
マネージド
サービス マネージド マネージド マネージド
サービス サービス サービス
監視、管理等運⽤
パートナー、システムインテグレータ、お客様のご要望により様々な付加価値をご提供
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メーカービジネス︓⾃社開発セキュリティソフトウェア
インターネット分離ソリューション
サーバ型仮想ブラウザ ”RevoWorks SCVX”
インターネット分離ソリューション
ローカル仮想ブラウザ ”RevoWorks Browser”
セキュアテレワークソリューション
ローカル仮想デスクトップ ”RevoWorks Desktop”
認証＆テレワークソリューション ”WisePoint Authenticator”
認証＆シングルサインオンソリューション ”WisePoint Shibboleth”
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メーカービジネス︓RevoWorks SCVX
従来型のセキュリティ
企業における情報セキュリティ対策
特にインターネットセキュリティは、
「いたちごっこ」の状態
のセキュリティ
侵⼊を前提とした防御
インターネット分離
画像だけ転送
①攻撃を受けたとしても、その影響は仮想コンテナのみにとどまり、⾃⾝のPCは無傷
②⾃⾝のPCのブラウザを落とすと仮想コンテナもマルウェアごと消滅
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VADビジネス︓グローバルなメーカーとの取引
最先端技術、グローバル技術、ニッチ技術等 搭載したプロダクトを
⽶国をはじめとするセキュリティ先進国から輸⼊
エンドユーザーの要望に応じ、最適な製品を提供
セキュリティ分野 取扱製品
• Firewall / VPN • WAF
• 次世代Firewall • セキュリティ脆弱性診断、管理
• UTM • IPアドレス管理
• マルウェア対策 • ネットワーク管理
主な輸⼊代理店契約メーカー
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脅威に対するソリューション⼒
我が国の法⼈等（組織）が具体的に直⾯する脅威 提案できる問題解決策
1位 標的型攻撃による機密情報の窃取
2位 内部不正による情報漏えい
3位 ビジネスメール詐欺による⾦銭被害
4位 サプライチェーンの弱点を悪⽤した攻撃
5位 ランサムウェアによる被害
出典︓「独⽴⾏政法⼈情報処理推進機構(IPA)2020年1⽉ 「情報セキュリティ10⼤脅威 2020」（組織）」
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⻑期ビジョン
セグエグループが⽬指す⻑期的な⽅向性
ネットワークセキュリティの
新たなリーディングカンパニーへ
ＡＩやＩｏＴなどの新しいテクノロジー、ユニークな発想のメンバーを結集した
セキュリティソリューションプロバイダービジネスを展開し、
お客様、パートナーから信頼され、⾃らが誇れる業界TOP企業を⽬指します。
市場を取り巻く環境変化 「機会」と「脅威」
▶ 技術⾰新、ＡＩ、デジタルトランス ▶変化に伴う新たな成⻑の可能性
フォーメーション ▶従来型ＩＴから先端ＩＴへの転換
▶ Society5.0 ▶製品軸からサービス軸への転換
▶ 多様化・複雑化するサイバー攻撃、テロ
▶ 地政学的リスク
▶ 少⼦⾼齢化、深刻な技術者不⾜
▶変⾰により脅威を機会に転換し、継続的な発展へ
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⻑期ビジョン
経営戦略の基本⽅針
企業価値向上を追求していきます
・既存事業分野の持続的成⻑
・新規プロダクト、サービス、⾃社製品、⾃社サービスへの集中投資と拡⼤
・Ｍ＆Ａ戦略および新たなビジネスモデル創出による爆発的成⻑
企業価値
Ｍ＆Ａ、新規事業
中⻑期を⾒据えた
爆発的成⻑
新規性の⾼い商材・サービスの拡⼤
ベースライン
既存事業の充実
2019 2029
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中期数値⽬標
2019年12⽉期実績
売上⾼ 営業利益 営業利益率
96億円 5.5億円 5.7%
2022年12⽉期⽬標
売上⾼ 営業利益 営業利益率
150億円 10億円 6.7%
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中期数値⽬標
成⻑のポイント
システムインテグレーション、SEサービスビジネスの強化
▶ 営業・技術⼈員の早期増強 ▶ 案件の⼤型化
▶ ⻄⽇本エリアの開拓 ▶ クラウドやAIなどの範囲拡⼤
VADビジネスの伸⻑
▶ 新規セキュリティ商材の継続的取扱い ▶ 効率的な販売体制の強化
▶ 着実なサポートサービス（ストック収⼊）の積上
⾃社開発製品の販売推進
▶ ⽬標年率40％以上成⻑
▶ 販売パートナーの拡充 ▶ 次の需要を⾒据えた的確な開発
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留意事項
本資料は、情報提供のみを⽬的として作成するものであり、当社株式の購⼊を含め、特定の商品の募集・勧誘・営業等を⽬的としたものでは
ありません。
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類ではありません。
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る記述には、既知または未知のリスク、不確実性、その他実際の結果または当社の業績が、明⽰的または黙⽰的に記述された将来予測と⼤きく
異なるものとなる要因が内在することにご留意ください。これらの将来予測は、当社の現在と将来の経営戦略及び将来において当社の事業を取
り巻く政治的、経済的環境に関するさまざまな前提に基づいて⾏われています。
本資料で提供している情報に関しては、万全を期しておりますが、その情報の正確性、確実性、妥当性及び公正性を保証するものではありま
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