3967 M-エルテス 2020-03-04 15:00:00
株式会社フーバーブレインとのテレワークを推進する製品・サービスに係る業務提携に関するお知らせ [pdf]

                                                         2020 年3月4日
各 位
                                      会 社 名 株 式 会 社 エ ル テ ス
                                      代表者名 代表取締役社長       菅 原     貴 弘
                                             (コード番号:3967 東証マザーズ)
                                      問合せ先 取    締   役    松 林     篤 樹
                                                    (TEL. 03-6550-9280)


       株式会社フーバーブレインとのテレワークを推進する製品・サービスに係る
                 業務提携に関するお知らせ

 当社は、マルウェア対策等の情報セキュリティサービスを提供する株式会社フーバーブレイン(本社:東京都千代
田区、代表取締役社長:輿水 英行、コード:3927 東京証券取引所マザーズ、以下、「フーバーブレイン」)との間で、
テレワークを推進する製品・サービスの開発及び改良並びに顧客開拓等を協力して推進することを目的とする業務提
携を締結いたしましたので、お知らせいたします。


                              記


1.業務提携の理由
  当社は、デジタルリスク対策の先駆者として、長年に亘りデジタルリスクに関するデータの収集・蓄積を続け、AI、
データアナリスト、独自のデータ分析技術により、企業の内部リスクの早期検知ソリューションの提供を行っておりま
す。
  一方、フーバーブレインは、第4次産業革命を中長期の成長エンジンとして取り込むべく、マルウェア対策に代表
される「情報の保護」から、経営資源として戦略的な「情報の活用」へと視点を広げ、「セキュリティ+α」を意識し、企
業の「働き方改革」「テレワーク」対応をサポートする製品・サービスの提供に取り組んでおります。


  昨今、企業規模に関わらず、全ての企業で「働き方改革」の推進が求められており、その一環として在宅勤務等
の「テレワーク」の採用・検討が多くの企業で行われております。足元では、新型コロナウイルスの感染対策の一つと
しても「テレワーク」が推奨されております。
  しかし、「テレワーク」の推進においては、社外環境による勤務のため、業務効率の低下を防ぎ、オフィスワークと
同程度の生産性が維持されることが必須であり、さらに、情報機器に対するセキュリティ対策と勤務者の不正行為対
策が必要な要素となります。


  当社は、テクノロジーの発展に伴う「デジタルリスク」の増大に着目し、AI とデータアナリストによる 24 時間 365 日
の Web・SNS 上の膨大な投稿データを分析し、ネット上の風評被害を検知する Web レピュテーション対策やソーシ
ャルリスク対策サービスを提供しております。また、培われたデータ分析ノウハウを駆使し、社内システムログや管理
データから従業員の行動パターンを解析し、情報漏えいや内部不正、離職リスク、ハラスメント等の組織内部に潜む
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リスクの早期発見サービスを提供しております。さらには、近年の個人情報の取り扱いに対する懸念から注目される
情報銀行(注)に向けたソリューション提供も行っております。
  フーバーブレインは、マルウェア対策製品等の情報機器セキュリティ対策で培ったデータトラッキング技術を発展
させ、生産性向上をサポートするサービスの提供を 2019 年7月より開始しております。


  当社は、当社のデータ解析技術と、フーバーブレインの有するデータトラッキング技術の融合によって、企業の
「働き方改革」「テレワーク」対応へのさらなる貢献をする製品・サービスの早期開発が可能になると判断し、業務提
携することといたしました。
  当社は今後、フーバーブレインと共に両社製品・サービスの企画商品の販売協力をはじめ、両社製品・サービス
をシームレスに連携させるとともに、AI を利用して、テレワークにおける生産性向上と内部リスク検知を自動化させる
ための研究開発を協力して進めてまいります。フーバーブレインとの提携は、資本提携も視野に入れ、深化してまい
ります。


  (注)情報銀行(情報利用信用銀行)とは、個人とのデータ活用に関する契約等に基づき、PDS 等のシステムを活用して個人の
データを管理するとともに、個人の指示又は予め指定した条件に基づき個人に代わり妥当性を判断の上、データを第三者(他の
事業者)に提供する事業。
  (出典:「情報信託機能の認定に係る指針 ver1.0 」総務省、情報信託機能の認定スキームの在り方に関する検討会
https://www.soumu.go.jp/main_content/000607546.pdf)




2.業務提携の内容
  当社とフーバーブレインは、共同または協力してテレワークを推進するための製品・サービスの企画・研究・開発・
設計・販売業務を行うこと及び資本提携に向けた検討・協議を推進することを目的として、本業務提携を締結いたし
ます。
  当社とフーバーブレインは、当初の具体的なプロジェクトとして、以下の内容で合意しております。
(1)共同プロジェクトの第一弾として、フーバーブレインが有するテレワークソリューション『Eye“247”- Work Smart -』
     に、当社が有する『組織内部に潜むリスクを検知する「内部脅威検知サービス」』を付帯させた商品をあらたに
     企画し、協力して販売する。
(2)共同プロジェクトの第二弾として、フーバーブレインが有するテレワークソリューション『Eye“247”- Work Smart -』
     と、当社が有する『組織内部に潜むリスクを検知する「内部脅威検知サービス」』をシームレスに連携させるとと
     もに、AI を利用して、テレワークにおける生産性向上と内部リスク検知を自動化させるための研究開発を協力し
     て進める。


3.業務提携の相手先の概要
    (1) 名称                             株式会社フーバーブレイン
    (2) 所在地                            東京都千代田区紀尾井町4番1号
    (3) 代表者の役職・氏名                      代表取締役社長            輿水 英行
    (4) 事業内容                           コンピュータセキュリティのコンサルティング
                                       コンピュータソフトウェアの開発、販売

                                                      2
 (5) 資本金               283 百万円
 (6) 設立年月日                2001 年5月8日
 (7) 大株主及び持株比率         株式会社 MC ホールディングス (7.28%)
                       いずみキャピタル株式会社 (7.07%)
                       ※2019 年9月 30 日現在
 (8) 上場会社と当該会社        資     本    関     係       該当事項はありません
       との間の関係         人     的    関     係       該当事項はありません
                      取     引    関     係       該当事項はありません
                      関連当事者への該当状況              該当事項はありません
 (9) 当該会社の最近3年間の経営成績及び財政状態
                決算期        2017 年3月期           2018 年3月期       2019 年3月期
       純資産                      371 百万円            417 百万円         450 百万円
       総資産                      936 百万円           1,008 百万円       1,183 百万円
       1株当たり純資産                 93 円 93 銭          99 円 15 銭      104 円 63 銭
       売上高                      609 百万円            678 百万円         909 百万円
       営業利益                   △110 百万円            △15 百万円           16 百万円
       経常利益                   △112 百万円            △10 百万円           21 百万円
       当期純利益                  △357 百万円              13 百万円          23 百万円
       1株当たり当期純利益             △90 円 42 銭            3 円 41 銭        5 円 49 銭
       1株当たり配当金                            -               -                -


4.日程
  (1) 業務提携締結日         2020 年3月4日
  (2) 業務提携開始日             2020 年3月4日


5.今後の見通し
 本提携による当期の業績に与える影響は算定中です。この影響額につきましては、2020 年4月9日公表予定で
ある「2020 年2月期 決算短信」の『2021 年2月期の連結業績予想(2020 年3月1日~2021 年2月 28 日)』に織り
込んで公表する予定です。


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