3967 M-エルテス 2019-09-02 16:00:00
株式会社エフエーアイの株式取得(完全子会社化)に関するお知らせ [pdf]

                                                      2019 年9月2日
各   位


                              会 社 名   株   式   会   社   エ   ル    テ   ス
                              代表者名    代表取締役社長           菅原 貴弘
                                      (コード番号:3967 東証マザーズ)
                              問合せ先    取   締       役     松林 篤樹
                                                  (TEL. 03-6550-9280)




        株式会社エフエーアイの株式取得(完全子会社化)に関するお知らせ

 当社は、風評被害対策及びWEBマーケティングを行う株式会社エフエーアイ(以下「エフエーアイ」とい
います。)の全株式を取得し、完全子会社化するため、株主との間で株式譲渡契約を締結いたしましたので、
以下のとおりお知らせいたします。
 なお、本件は適時開示基準には該当しませんが、有用な情報と判断して任意開示を行うものであり、 適時
開示に必要とされる事項・内容を一部省略して開示しております。


                          記


1.株式の取得の理由
     当社は従来からデジタル化に伴い新たに発生するリスクを「デジタルリスク」と定義し、多数の企業に対
    して解決策を提示してきました。
     デジタルリスクがもたらす影響について、大都市圏・大企業においては既に大きく注目されております
    が、中堅中小企業・地方マーケットにおいてもデジタル化の進展に伴い、同様の問題が発生しており、大
    企業対比体力に劣る中堅中小企業にとっては従業員の不適切投稿一つをとってみても経営を揺るがしかね
    ない重大な事態を引き起こしております。
     このような状況にある中、当社のサービス提供先は大都市圏・大企業中心に留まっており、国内企業の多
    くを占めている中堅中小企業並びに地方マーケットへのサービス展開を行う事はリスクを解決する社会イン
    フラの創出をミッションとして掲げている当社にとって喫緊の課題であり、中堅小企業並びに地方マーケッ
    トへのサービス提供を加速させるため、そのマーケットにポジションを持つ企業との連携を強く模索してお
    りました。
     関西圏に基盤を置き、中堅中小企業向けサービスに強みを持つエフエーアイは、そのマーケットが直面し
    ている新しいソーシャルリスクに対するサービスを提供している実績がありますが、一方で急増するニーズ
    に対応できず、事業拡大に難航しておりました。
     エフエーアイの当該マーケットにおけるサービス提供ノウハウに加え、当社グループの保有するリスクデ
    ータとAI基盤を用いたシステムインフラを掛け合わせる事により、多種多様化するニーズに対し、最適な
    サービスをより多くのお客さまに提供することが可能となり、中堅中小企業・地方マーケット全体における
    ソーシャルリスクの解決に寄与できるものと考え、エフエーアイの株式の取得について合意に至ったもので
    す。
     また、関西圏に限らず同様のニーズは全国各地に存在すると考えております。大都市圏・大企業中心とし

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  た顧客基盤や多様なリスクデータとAI基盤を持つ当社と相互に補完関係を築き、シナジーを追求できる企
  業様との連携を今後も継続的に深め、当社グループのデジタルリスクマーケットでのプレゼンス向上を目指
  してまいります。
   当社グループはすべての地域・お客様に向け「リスクを解決する社会インフラの創出」を実現できるよ
  う、引き続きデジタルリスクの解決に努めてまいります。



2.異動する子会社(エフエーアイ)の概要
  (1)   名               称   株式会社エフエーアイ
  (2)   所       在       地   大阪府大阪市北区西天満六丁目7番2号
  (3)   代表者の役職・ 氏名          代表取締役    疋田   忠明
  (4)   事   業       内   容   インターネットに関する総合コンサルティング業
  (5)   設   立   年   月   日   2016年12月5日
                            資    本   関    係       該当事項はありません。
  (6)   上場会社と当該会社
                            人    的   関    係       該当事項はありません。
        と の 間 の 関 係
                            取    引   関    係       当該事項はありません。




3. 取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況
                                0株(議決権の数 0個)
  (1)   異動前の所有株式数
                                  (議決権所有割 0%)

  (2)   取得株式数                300株(議決権の数300個)

                             非開示
                             なお、取得価額につきましては、外部専門家による株式価値評価(DCF
  (3)   取得価額
                             法等の手法によるもの)を実施し、これらの結果に基づき、相手先との
                             協議の上、決定しております。
                             300株(議決権の数 300個)
  (4)   異動後の所有株式数
                                 (議決権所有割合 100%)



4.日程
  (1)   契約締結日               2019年9月2日
  (2)   株式譲渡実行日             2019年9月6日(予定)




6.今後の見通し
  本件が2020年2月期の当社連結業績に与える影響につきましては、現在精査中であり、今後開示すべき事項が
 生じた場合には速やかに開示いたします。




                                                                 以 上




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