事業計画及び成長可能性に関する説明資料
株式会社エルテス（証券コード 3967）
2021年10月18日
1. 会社概要 P. 2
2. 市場環境について P.15
3. 事業計画/成長戦略について P.19
4. リスク情報 P.48
1
エルテスについて | 会社概要
会社名 株式会社エルテス 代表者 代表取締役 菅原 貴弘
東京都千代田区霞が関3-2-5 霞が関ビルディング６階
所在地
本店所在地 岩手県紫波郡紫波町紫波中央駅前2-3-12オガールベース東棟
資本金 814百万円（2021年5月末時点） 従業員数 238名（2021年8月末時点・連結）
㈱エルテス、㈱エフエーアイ
デジタルリスク ・リスクモニタリング ：24時間365日体制でモニタリングし、リスクを早期検知
事業 ・リスクコンサルティング：Webレピュテーションコンサルティング
・内部脅威検知 ：企業PCログ等の解析によって、情報漏洩や労務リスクを検知
事業内容 AIセキュリティ ㈱AIK、㈱And Security
事業 警備事業とデータインテリジェンスを用いた警備のDX化
㈱エルテス、㈱JAPANDX
DX推進事業
エストニアのCYBERNETICA社と連携したデータ連携プラットフォーム構築等
© 2004-2021 Eltes Co., Ltd. 2
エルテスについて | エルテスグループ沿革
2016年
上場
情報銀行・
電子政府
2021年
・岩手県紫波町へ本店を移転
キャピタル
2020年
2004年 警備
feve提供開始
㈱JAPANDX設立 DX推進事業開始
創業
㈱アサヒ安全業務社（現：㈱And Security）を子会社化
2019年
㈱エフエーアイを子会社化
内部脅威検知
2018年
エストニア・サイバネティカ社と連携し情報銀行向けのソリューションを提供開始
2017年
㈱エルテスセキュリティインテリジェンス（現：㈱AIK）を設立 AIセキュリティ事業開始
ソーシャルリスク ㈱エルテスキャピタルを設立
2016年
Web 内部脅威検知サービス「Internal Risk Intelligence」を提供開始
レピュテーション
2014、2015年
㈱電通と資本業務提携
㈱産業革新機構、みずほキャピタル㈱等から約7億円の資金調達
2011年
ソーシャルリスクモニタリングサービスを開始
2007年
デジタルリスク事業開始
© 2004-2021 Eltes Co., Ltd. 3
デジタルリスクと戦い続ける
インターネットをはじめとしたデジタル化は私たちの社会に大きな恩恵をもたらすと同時にこれまでにはなかった
新たなリスク＝デジタルリスクも生み出しました。
企業や個人を脅かすデジタルリスクは日々、高度化し続けており、従来型のリスクマネジメントでは決して追いつくことができません。
常に先を見据え、最先端のテクノロジーを駆使したイノベーションを生み出し続けることこそデジタルリスクと
戦い続けるための唯一の手段です。
私たちエルテスはデジタルリスクの無い豊かな社会に向けて新しいテクノロジーと
ともに常に進化し、デジタル社会にとってなくてはならない存在を目指します。
4
エルテスが展開する事業
1 2 3
デジタルリスク事業 AIセキュリティ事業 DX推進事業
企業・スマートシティの デジタル社会の スマートシティ
デジタルリスクの検知 デジタルポリス デジタルカンパニー
の構築支援
AIや24時間監視によるSNS炎上リスク
リアルとデジタルを融合した次世代 行政・地方自治体・企業などを顧客
の防止・対応、内部不正や情報漏えい
の総合的デジタル警備サービス としたDX推進の支援サービス
などの内部脅威検知サービス
5
DXの余地・可能性の大きい市場で先駆的立場を狙う
既存ノウハウを活用してエリアトップを デジタル活用によりシェア獲得を
狙うデジタルリスク・DX領域 狙うレガシー領域
DX推進関連 警備業界
8,000億円※5 3.5兆円※6
情報銀行・デジタルガバメント
2,400億円※3※4
デジタル統合リスク管理
1,700億円※2
SNS炎上対策
～1,000億円※1
エルテスソーシャル エルテス内部 エルテスDX エルテス
リスク対策サービス 脅威検知サービス 推進サービス AIセキュリティサービス
6
※1 当社の市場分析に基づく自社推計 ※2 海外市場(PRNewswire、Markets and Markets)より当社推計 ※3 「情報銀行ビジネスの動向と今後の展望」より ※4 当社協業のエストニア企業の直近売上高およびエストニア・日本の人口比率から推計
※5 富士キメラ総研『2020デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望』より ※6 2018年警察庁生活安全局生活安全企画課「平成30年における警備業の概況」より
事業構成の概要
事業構造を変革。業界的にDX推進が遅れている、あるいはさらなる可能
性を持つ領域に進出し、先駆的立場を確立し強固な事業基盤を構築する
事業構造の変革
従来 今後
デジタルリスク領域のNo.1企業へ
デジタルリスク関連の
AIセキュリティによる警備業界の変革
プロダクト提供
行政・企業DX推進のリーディングカンパニー
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各事業に関する説明
新設セグメントを含む以下の3つの事業セグメントで推進
事業概要 主なグループ会社
24時間365日体制でのリスクモニタリングや、リスクコン ・ エルテス
デジタルリスク事業 サルティング、内部不正検知（情報漏洩や労務リスク検
知）などを主に月額制で提供 ・ エフエーアイ
AIやIoTを組み合わせた警備・セキュリティ業界のDX ・ AIK
AIセキュリティ事業 （デジタルトランスフォーメーション）推進。
あわせて、リアルな警備事業も運営 ・ And Security
デジタルガバメント領域で幅広く取り組みを推進
・ エルテス
－ 『デジタルPFI*構想』により、地方自治体等の行政や
DX推進事業 企業のDX化を推進
－ DX人財の育成、自治体と企業のマッチング ・ JAPANDX
＊ デジタルPFI；民間企業が有するサービスやテクノロジーを集結し、地方自治体に効果的に還元することで、住民生活の向上ならびに自治体のデジタルトランスフォーメーション(DX)
を強力に後押しすることを目的とした構想です。
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デジタルリスク事業のビジネスモデル
顧客
風評リスク等に関する分析・対策
サービス（システムと人的対応）
ソーシャルリスクマネジメントサービス
（コンサルティング型）
月額またはスポットでのフィー
大企業
内部不正などの検知・対策サービス
内部脅威検知
月額またはスポットでのフィー
風評リスク等に関する分析・対策
サービス（WEB完結）
ソーシャルリスクマネジメントサービス
中小企業・個人事業
（SaaS型）
少額の月額利用フィー
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AIセキュリティ事業のビジネスモデル
顧客
警備事業をデジタルツールにより
効率化するプロダクトの提供
警備事業会社 デジタルソリューション
月額利用フィー
警備が必要な現場へ警備員を派遣
警備保障サービス
企業・交通機関等
（And Security）
月額またはスポットでの派遣フィー
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DX推進事業のビジネスモデル
顧客
デジタルツールにより行政業務を
DX化するサービス
行政機関 デジタルガバメント
月額またはスポットでのフィー
企業のデジタル化を支援するサービス
企業 事業会社DXサービス
月額またはスポットでの派遣
フィー
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コスト構造（2022年度上期実績）
現状における主なコストは、デジタルリスク・AIセキュリティ事業における労務費原価
及び外注費等の原価が占める。
全体売上の構成 全社コストの構成
DX推進事業 その他販管費
研究開発費
AIセキュリティ
マーケティングコスト
販管費
外部委託費・支払報酬
人件費・人材採用費等
外注費・支払手数料等、
その他原価
デジタルリスク
売上原価
労務費原価
※2022年上期は新規事業拡大に向けた人材採用費のウェイトが大きかった。
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連結売上高・営業利益推移
売上高は5年連続増収を達成。2022年2月期には更なる成長の加速へ。
（単位；百万円)
3,000
3,000
+44%
2,500
1,963 1,989
2,000
1,608 1,650
1,379
1,500
1,000
500
0
2017.2 2018.2 2019.2 2020.2 2021.2 2022.2
営業利益 183百万円 71百万円 38百万円 186百万円 ▲333百万円 100百万円
＊ 2017年2月期は連結財務諸表を作成していないため、㈱エルテス単体の業績を記載しております。
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1. 会社概要 P. 2
2. 市場環境について P. 15
3. 事業計画/成長戦略について P.19
4. リスク情報 P.48
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全体の市場規模と成長率イメージ
これまではSNS炎上対策というニッチ市場で先駆的立場を確立。
今後はDXの余地・可能性が高い領域へ広く事業展開
成長性・高
情報銀行 デジタルガバメント
1,000億円 1,400億円 ※7 DX推進
デジタルGRC 8,000億円
※2 ※3
1,700億円
SNS
炎上対策 ※4
※5
～1,000億円
※1
市場規模・小 市場規模・大
【市場規模】
~5,000億円 5,000億円~1兆円 1兆円~
警備業界
※1 当社の市場分析に基づく自社推計 3.5兆円
※2 「情報銀行ビジネスの動向と今後の展望」より
※3 当社協業のエストニア企業の直近売上高およびエストニア・日本の人口比率から推計
※4 海外市場(PRNewswire、MarketsandMarkets)より当社推計
※5 富士キメラ総研『2020デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望』より
※6 2018年警察庁生活安全局生活安全企画課「平成30年における警備業の概況」より
成長性・低
※7 GRCとは、「Governance・Risk・Compliance」の略であり、経営の意思決定効率を高めるための統合的リスク管理手法のこと ※6
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デジタルリスク事業の市場可能性：新規プロダクトによるターゲット拡大
新たなターゲットクライアントを想定した新規プロダクトを展開
現在の主要クライアント層
（既存クライアントの約6割を占める）
個別ニーズに応じられる
大企業 約1.2万社
カスタマイズサービスの提供
中小企業 新たなクライアントターゲット層
約55万社
（中規模事業）
飲食店、D２C事業者、
インフルエンサー・著名人
中小企業（小規模事業） 向けなどのソリューション
＋ 約325万社＋
個人事業
Source; 総務省統計局 平成26年経済センサス
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AIセキュリティ事業の市場可能性：警備業界でのデジタル化余地
警備業界には広大なデジタル化余地が存在
警備業界市場規模3.5兆円の
警備業界のデジタル化余地 ※1
シェアマップ
機械警備 人的警備
上位4社*
20%
大資本により
大企業 大手による寡占 一定程度
効率化されている その他
80%
市場が限定的 市場が大きく、
中小零細 アナログな処理がメイン ＊当社推計
企業 ➡ 開発余地 ➡ ニーズ強 大手事業者4社の「警備保障事業」に係る売上高により推計
中小零細中心に9,000社で、
3兆円弱の市場規模
※1 2018年警察庁生活安全局生活安全企画課「平成30年における警備業の概況」より
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1. 会社概要 P. 2
2. 市場環境について P.15
3. 事業計画/成長戦略について P.19
4. リスク情報 P.48
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今後の成長戦略：中期計画 ” The Road To 2024 ”
3年×3期の9年の中長期計画で、加速度的な成長サイクルの実現を目指す。
本計画の期間では「変革と基盤構築」をキーワードとする
1期 2期 3期
(2022.2期～2024.2期） (2025.2期～2027.2期） (2028.2期～2030.2期）
「変革と基盤構築」 「加速度的な成長サイクルの実現」
既存デジタルリスク事業においては、
新プロダクトの開発とアライアンスの強化により、
圧倒的なNo.1企業となる
1期で構築した収益基盤を一気に成長させるフェーズ
さらに、既存の収益基盤に依存せず、
新たな領域にも積極的に進出し、
一定のポジションを築く
事業拡大により縮小均衡ではなく
非連続なトップラインの伸長を目指す
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中期計画での目標骨子
1期では、売上とEBITDAを財務目標指数として設定する。デジタルリスク事業の内製化や、高単価商
材の拡販を通じて収益性の改善を目指し、売上は2021.2期比で3.5倍、EBITDAは10億円を達成する。
売上推移 （単位：百万円） EBITDA （単位：百万円）
3.5倍 ＋1,424百万円
7,000 1,000
4,500
350
3,000 140
1,989
-424
2021.2 2022.2 2023.2 2024.2 2021.2 2022.2 2023.2 2024.2
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売上におけるセグメントポートフォリオ
デジタルリスク事業を中心事業とし、AIセキュリティ、
DX推進いずれの事業も新たな収益基盤へと成長させる
7,000 （単位：百万円）
600 DX推進
2,200 AIセキュリティ
4,500
400
3,000
1,989 1,200
150
850 4,200
43 デジタルリスク
203
2,900
2,000
1,745
2021.2 2022.2 2023.2 2024.2
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目標達成に向けた投資と資金調達について
中期計画達成へ向け事業拡大と利益のバランスを勘案しながら投資を継続。人材獲得やマーケティン
グ、サービス開発などに投資。また事業ごとの成長局面に応じ資金調達手段を選考する。
主なグループ会社 投資(人材、研究開発他) 資金
• SaaS商材の拡大に向けたシ 金融機関からのデッドファイナンス・ストラテ
ステム開発、マーケティン
ジックパートナーとの資本業務提携等のエクイ
デジタルリスク事業 グ費用等
• アライアンスを実現可能な ティファイナンスの両面を総合的に検討
体制構築のため、サービス
開発や人員拡充等
• 警備提供能力拡大のための 成長に向けた投資のため、外部資本の調達を
AIセキュリティ事業 人材の 採用強化 積極的に活用（将来的にはIPOによる調達も視
• 警備DXに資する人材確保、 野に入れる）
デジタルツールの研究開発
• DX推進支援人材の採用強化 成長に向けた投資のため、外部資本の調達を
DX推進事業 • 地方自治体DXに資するデジ 積極的に活用（将来的にはIPOによる調達も
タルツールの研究開発 視野に入れる）
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デジタルリスク
デジタルリスク事業の戦略概要 事業
No.1企業のポジショニング確立のため、サービスの進化と多様化を図る
事業ミッション 達成に向けた戦略
クライアント層を拡大するWeb完結型少額サービス
（SaaSモデル）のローンチ
リスク管理にとどまらないサービスの多様化
デジタルリスク領域
のNo.1企業へ
他領域の企業とのアライアンス
既存プロダクトのアップデート
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デジタルリスク事業セグメントの経営指標
主要KPIをクライアント数とし、クライアントの裾野の拡大を図る
2021.2期 2022.2期 2023.2期 2024.2期
経営指標 （実績値） （目標値） （目標値） （目標値）
主要KPI クライアント数 441社 1,100社 4,400社 19,000社
• 大企業クライアント中心の既存プロダクトに加え、WEB完結型少額サービス（SaaSモデル）をローンチ
することで顧客層を一気に拡大
具体的な
取組み • これまで、対面型セールス中心だった営業活動に加え、デジタルマーケティング活動を強化
• 他業種とのアライアンスを積極的に推進し、未開拓の業種へのリーチを拡大
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デジタルリスク
デジタルリスク事業の競争優位性 事業
収集からレポーティングまでのテクノロジーと人的ノウハウが競争優位の源泉
WEBクローリング 企業内ログ・管理情報
収集 SNSなどWEBサイトか サーバアクセス、閲覧、勤怠、メ
らデータを効率的に収 ール
集 履歴等を収集
Eltes Data Intelligence
統合
種類の異なるデータを統合
分析ノウハウ ビッグデータによる機械学習
分析 経験豊富なアナリスト
無数の教師データを機械学習技法
が、定量・定性の両面
ポジティブ ポジティブ によりアルゴリズム化
ネガティブ から ネガティブ
ニュートラル
リスクを分析・検知 ニュートラル
適切なタイミングでのアラート UIに優れたレポーティング
可視化 分析結果を、最適なタ 経営判断に必要な情報を網羅し
レポーティング イミングで報告 たレポーティング
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デジタルリスク
デジタルリスク事業の売上目標 事業
Web完結型少額契約（SaaS）の新規プロダクト売上を成長ドライバーとして設定
4,200 （単位：百万円）
600 その他
2,900 500 内部脅威検知
400 1,100
2,000 350
ソーシャルリスクマネジメント（SaaSモデル）
1,745 300
250
185 270
30
1,900 2,000 ソーシャルリスクマネジメント(コンサルティング型)
1,560 1,400
2021.2 2022.2 2023.2 2024.2
KPI
（クライアント数） 441社 1,100社 4,400社 19,000社
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デジタルリスク
リスク管理にとどまらないサービスの多様化 事業
既存クライアントの需要に応えるため、提供サービスを多様化することで顧客あたり
の単価を向上
デジタルリスクの管理
SNS活用、アカウント運用支援
ネット上における顧客の声分析
リスクに限定しない、ネット
………
やSNSに関わるソリューショ
ンを提供していく
© 2004-2021 Eltes Co., Ltd. 27
デジタルリスク
他領域企業とのアライアンス 事業
積極的にアライアンスを構築することで、新たなソリューションを開発
アライアンスイメージ例
ハッキング等の外部脅威探知に内部
サイバーセキュリティ企業 ＋ ＝ 脅威探知を加え、リスク対策を多元化
リスク顕在化時に有効な解決策が
大手保険会社 ＋ ＝ 提示できる保険商品の開発
人材採用や人材配置の意思決定時に
HRテック企業 ＋ ＝ 活動履歴からのリスク検知機能を加味
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AIセキュリティ
AIセキュリティ事業の戦略概要 事業
デジタルとフィジカルの両面で、警備業界の変革をリードする
事業ミッション 達成に向けた戦略
警備業界を変革するための”デジタル”プロダクト創出
AIセキュリティによる
警備業界の変革
AIセキュリティによる次世代警備を業界スタンダードと
するために、”フィジカル”な警備保障サービスの成長
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AIセキュリティ事業セグメントの経営指標
警備業者向けDXツールと、リアルな警備領域の両面を強化
2021.2期 2022.2期 2023.2期 2024.2期
経営指標 （実績値） （目標値） （目標値） （目標値）
契約警備顧客数
ー 560社 1,280社 2,000社
（警備DXツール）
主要KPI
ポスト数※ 4,796社 15,000社 46,000社 62,000社
契約警備顧客数 • 警備会社をグループに持つ強みを活かして、実用的なツールを開発し、警備会社
（警備DXツール） へ提供
具体的な
取組み
• 営業活動の強化と効率化により、新規顧客の獲得を強化
ポスト数※
• 人材獲得のためのデジタル活用による就業環境の改善やブランディング施策等
※ ポストとは警備員派遣に関する契約単位。1名の警備員が年間複数ポストを担当
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AIセキュリティ
AIセキュリティ事業の競争優位性 事業
デジタルリスク事業で培ったテクノロジーと、フィジカルな警備事業を
グループ内に持つことによる現場発の実践的プロダクトを創出可能であること
デジタルソリューション開発 警備事業
テスト導入
フィードバック
・・・ 全国約9,000社の
実務にフィットした進化版を普及
警備パートナー・事業者
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AIセキュリティ
AIセキュリティ事業の売上目標 事業
フィジカルな警備事業とのシナジーにより、警備デジタル化サービスを垂直立上げ
2,200
（単位：百万円）
警備のデジタルサービス
900
1,200
850 450
250 1,300 警備事業
750
203 600
203
2021.2 2022.2 2023.2 2024.2
KPI
（DXツール契約社数）
- 560社 1,280社 2,000社
KPI 4,795ポスト 15,000ポスト 46,000ポスト 62,000ポスト
（ポスト数）
※1ポストとは警備員派遣に関する契約単位。1名の警備員が年間複数ポストを担当する。
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AIセキュリティ
警備業界を変革するためのプロダクトの創出① 事業
警備業界の問題に対応したデジタルソリューションを開発
警備人材の
案件受注 新規開拓 警備実務
採用・育成
• 適正な条件で警備受発注
• 採用後、育成教育 するマッチングの場がな • 高額な設備投資や拠点 • 警備実務がアナログ
のリソースが不足 い の設置が必要 で非効率
問題点
• 手続きが煩雑
• 新任/現任研修の • スマホやPC上で簡単に警 • 工事不要、後付け設置 • ハザードマップや
ソリューション デジタルコンテンツ化 備依頼を行い警備業者が が可能 行動解析システム
の方向性 • eラーニングやVR等の 受注できるプラット • アプリでワンストップ • ドローンの活用
活用 フォーム に 駆けつけ警備
プロダクト 開発中
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AIセキュリティ
警備業界を変革するためのプロダクトの創出② 事業
警備の受発注を効率化するプラットフォーム「AIK order」と
リーズナブルなホームセキュリティを実現する「AIK sense」をリリース
AIK order AIK sense
※21年4月リリース予定
センサー・スマホAPPのみでホームセキュリティを
警備会社と依頼者をマッチング
導入可能
煩雑な手続き(条件交渉、契約前後書面)をwebUI上で完結
パートナー警備会社による駆け付け警備も提供
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AIセキュリティ
フィジカルな警備業界での一定の地位の確立 事業
昨年度にグループ化したAnd Security（旧アサヒ安全業務社）に加え、
M&Aやアライアンス締結により、今後警備事業の展開領域を強化
警備業界の区分
1号警備業務：常駐施設警備や機械警備など
2号警備業務：交通誘導警備や雑踏警備など
M&A・アライアンスに
3号警備業務：貴重品運搬警備や核燃料物質等
より強化
危険物運搬警備など
4号警備業務：身辺警備
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DX推進
DX推進事業の戦略概要 事業
独自の視点で、行政/企業のDX推進を促進する事業を立ち上げ
事業ミッション 達成に向けた戦略
行政との連携によるDXプロダクト推進
・スーパーシティ構想に向けた連携事業者としてDX化を提言
・先端DXサービスの創出と実現に向けたロードマップ提案
・自治体DXを担う人財*教育／育成と派遣事業
行政・企業DX推進の *本資料上では、ITスキルの高い人材をDXの要と認識し【人財】と定義しております。
リーディングカンパニー
自治体向けDXサービスでの経験を活かした企業向け
プロダクト推進
・CSR推進につながる企業価値向上に向けた取り組み提案
・業務プロセス変革に向けた、より深化したDX化支援を推進
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DX推進事業セグメントの経営指標
行政と企業の両面でクライアント数の拡大を図る
2021.2期 2022.2期 2023.2期 2024.2期
経営指標 （実績値） （目標値） （目標値） （目標値）
行政クライアント数 ー 5自治体 15自治体 30自治体
主要KPI
企業クライアント数 1社 4社 6社 10社
行政クライアント数 • これまで構築してきた省庁・自治体とのネットワークをさらに強化
具体的な
取組み
企業クライアント数 • 既存顧客基盤を活用した営業活動の実施
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DX推進
DX推進事業の売上目標 事業
先行者優位が獲れるデジタルガバメント領域を強化し、同領域への進出を目指す
事業会社へも横展開を目指す
600
（単位：百万円）
150 事業会社向けソリューション
400
100
450
150 デジタルガバメント関連
300
50
44 100
44
2022.2 2022.2 2023.2 2024.2
KPI
（企業クライアント数）
1社 4社 6社 10社
KPI
- 5自治体 15自治体 30自治体
（行政クライアント数）
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DX推進
行政・公共分野へのデジタルサービスのソリューション開発／提供 事業
デジタルPFIの形を取ることで、民間企業の費用負担・スポンサー（広告など）により
運用・開発コストの低減を実現
最先端のIT企業、 事業契約（運用業務委託費用含む）
スポンサー群を束ね
主幹事を担当 住民総合ポータル（PFI）
地方
自治体
出資 契約 デジタル
サービス提供
地域課題解決型サービス
(Web、IoTデジタルな手段) モニタリング
民間企業
・最小限のコストで
利用料金 DX、地域データ化の
住 民
実現
・地方創成
生活、利便性の向上 ・財政健全化
＊デジタルPFIとは、民間企業が有するサービスやテクノロジーを集結し、地方自治体に効果的に還元することで、住民生活の向上ならびに自治体のデジタルトランスフォーメーション(DX)を強力に 後押し
することを目的とした構想です。ICTを活用した地域課題解決型サービスの導入を推進し、住民・自治体・民間企業団が相互にメリットを得ながら機動的に推進することを目指します。
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DX推進
行政・公共分野へのデジタルサービスの提供① 事業
「住民」「自治体」「民間企業」の三者にとってエコシステムな関係を構築
住 民 生活・利便性の向上
生活への満足度アップ 住民QoL
自治体への満足度アップ・信頼度向上 の向上
市外県外からの移住者増加
自治体 職員の業務効率化
職員の業務負担軽減 持続可能
職員の働き方改革の実現 な行政
行政サービスの質の更なる向上
民間企業 官民共創によるビジネス創出機会の増加
膨大なオープンデータによるビジネス創出機会の増加 ビジネス
スモールスタートによるトライ&エラーの経験実績 の創出
技術又はマネジメント術の発展・成長
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DX推進
行政・公共分野へのデジタルサービスの提供② 事業
民間企業の優れたテクノロジーやサービスを最大限地域に還元する為、将来的には様々なサービスや
事業者が相乗りできるプラットフォームとしての提供を目指し、パートナー企業とともに
新しいスタイルの住民サービスを確立する
住民総合ポータル
バーチャル市役所
お散歩アプリ Citizen
Service 提 供
健康対策、検診ポータル
API連携等
App
SNSによる事故災害情報提供
利 用
MaaS＊
外国人労働者向け賃貸生活支援
左記に記載したアプリ以外については本資料では割愛しますが、適宜協力企
業のサービスを住民総合ポータル Web＋アプリには実装していく予定です。
＊Mobility as a Service（ICT を活用して交通をクラウド化し、電車・バス・タクシーなど交通手段での移動をシームレスにつなぐ概念
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DX推進
情報銀行・電子政府に関する技術 事業
エストニアのCYBERNETICA社と協業し、同国の電子政府基盤システム
のベース技術である「UXP」を用いた情報銀行プラットフォームが活用可能
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DX推進
デジタル社会実現に向けた民間企業としての役割の研究・提供 事業
岩手県紫波町とエルテスは、相互に連携強化を図ることで町民サービスの向上及び
地域の活性化を推進するために、連携包括協定を締結
総人口約3万3千人。年間約百万人が訪れる、公民連携プロジェクトの好事
例である「オガール※」を中心に、地域創生に躍進する町。
（※2017年から3年連続、行政視察件数1位）
2021年9月8日 市民総合アプリ「しわなび」をリリース
将来的には、日本国内の約1,700全地方公共団体を対象とした、公共団体スーパー
アプリとして構想。15歳以上1.1億人が利用するスーパーアプリを目指す
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DX推進
デジタル活用支援人財の育成・マッチング 事業
企業向け・自治体向けDX推進人材の育成に関して、ドコモ・システムズと
パートナー契約を締結し共同で推進
DXの専門知識を有する民間企業人材
を「デジタル活用支援員」として自治
体へ派遣。
デジタル領域に長けた優秀な人材を
派遣することで地方公共団体のDXへ
の取組みを活性化
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DX推進
デジタル活用支援人財の育成・マッチング - JAPANDXの役割 - 事業
自治体要件（ニーズ）の実相を、本音ベースで把握しマッチング
寄附対象プロジェクトの要件を適確に把握しており、人財の派遣先として
好適な案件を選定・マッチング
例 ・プロジェクトマネジャー人財が必要か、それとも自治体側に人財が在籍しておりPMクラスは不要か
・ワークフォースが必要なのか、それともその指揮役が必要か
必要に応じて当社パートナーの技術を活用し、企業人財が「社外で」発揮できる実力を可視化
人財の「能力（強み・弱み）」を客観的に把握。対象プロジェクトとの
マッチングに活かすとともに、ナレッジやスキルが不足している場合、
その補完のためのトレーニングを提供
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DX推進
2021年1月 CiP協議会と「デジタルガバメント推進にかかわる包括連携協定」を締結 事業
一般社団法人CiP協議会とは ～「デジタル×コンテンツ」産業拠点形成の活動母体
『コンテンツとテクノロジーを核としたビジネス拠点』を形成する都市開発計画において、ハブ・
特区・人材育成・事業支援を柱に活動。2014年から準備会として活動し、2015年４月に一般社団法
人CiP（Contentsinnovation Program）協議会（以下CiP協議会と表記）として設立。
包括連携協定の主な内容
デジタルPFI構想推進にかかわる相互連携
デジタルガバメント推進にかかわる相互連携
デジタル活用支援員育成にかかわる教育メニューの共同開発
「ふるさと納税企業版（人材派遣型）」の取り組み推進
ベンチャー企業、大企業とのビジネスマッチングの推進に
関する連携
出典：一般社団法人CIP協議会HP 許可を得て一部追記
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1. 会社概要 P. 2
2. 市場環境について P.15
3. 事業計画/成長戦略について P.19
4. リスク情報 P.48
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認識するリスクと対応策
影響する 顕在化
項目 主要なリスク 影響度 対応策概要
事業セグメント 可能性
法令等の改正によりビッグデータの利活用に
ビッグデータの利用規制 事業全般 低 大 ・最新の法規制等改正の動きへの定常的把握
規制が行われ事業に影響するリスク
ソーシャルメディアからの情報取得に関する ・海外を含めたソーシャルメディアを取り巻く
情報取得 デジタルリスク事業 中 大
制限がかかり事業に影響するリスク 潮流の把握
ソーシャルメディアが衰退することにより当 ・海外を含めたソーシャルメディアを取り巻く
ソーシャルメディア デジタルリスク事業 低 大
社プロダクトのニーズが低下するリスク 潮流の把握
警備業法等をはじめとした法規制に違反する ・内部管理体制をはじめとした法令遵守体制を
法規制 AIセキュリティ事業 低 大
リスク 強化・実践
※その他のリスクは有価証券報告書に記載の「事業等のリスク」をご覧ください。
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将来見通しに関する注意事項
本資料には、「将来予想に関する記述」に該当する情報が記載されています。
本記述のうち、過去または現在の事実に関するもの以外は、かかる将来予想に関する
記述に該当します。
これら将来予想に関する記述は、現在入手可能な情報に鑑みてなされた当社の仮定およ
び判断に基づくものであり、これには既知または未知のリスクおよび不確実性ならびに
その他の要因が内在しており、それらの要因による影響を受ける恐れがあります。
かかるリスク、不確実性およびその他の要因は、かかる将来予想に関する記述に明示的
または黙示的に示される将来における業績、経営結果、財務内容に関してこれらと大幅に
異なる結果をもたらすおそれがあります。
また、本資料は有価証券の取得または購入を募集し、またはその申し込みを勧誘
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当資料のアップデートは今後、本決算の発表時期を目途に開示を行う予定です。
次回は、2022年4月に開示を行う予定です。
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