3967 Ｍ－エルテス 2021-10-14 16:00:00
2022年２月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2022年２月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年10月14日
上 場 会 社 名 株式会社エルテス 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3967 URL https://eltes.co.jp/
代 表 者
(役職名) 代表取締役社長 (氏名) 菅原 貴弘
取締役コーポレート本
問合せ先責任者 (役職名) (氏名) 松林 篤樹 (TEL) 03-6550-9280
部長
四半期報告書提出予定日 2021年10月14日 配当支払開始予定日 ー
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 ( アナリスト・機関投資家向け )
(百万円未満切捨て)
１．2022年２月期第２四半期の連結業績（2021年３月１日～2021年８月31日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年２月期第２四半期 1,259 39.6 △62 - △46 - △27 -
2021年２月期第２四半期 902 △4.2 △148 - △157 - △189 -
(注) 包括利益 2022年２月期第２四半期 △28百万円( -％) 2021年２月期第２四半期 △190百万円( -％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年２月期第２四半期 △5.25 -
2021年２月期第２四半期 △36.72 -
※ 2021年２月期第２四半期および2022年２月期第２四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、
潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年２月期第２四半期 2,307 1,245 52.0
2021年２月期 2,433 1,274 50.4
(参考) 自己資本 2022年２月期第２四半期 1,199百万円 2021年２月期 1,227百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年２月期 - 0.00 - 0.00 0.00
2022年２月期 - 0.00
2022年２月期(予想) - 0.00 0.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年２月期の連結業績予想（2021年３月１日～2022年２月28日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 3,000 50.8 100 - 80 - 40 - 7.65
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 -社 （社名） - 、 除外 -社 （社名） -
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：有
（注）詳細は、添付資料P.８「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：有
③ 会計上の見積りの変更 ：有
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料P.８「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（会計上の見積もりの変更）（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年２月期２Ｑ 5,225,880株 2021年２月期 5,225,880株
② 期末自己株式数 2022年２月期２Ｑ 183株 2021年２月期 183株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年２月期２Ｑ 5,225,697株 2021年２月期２Ｑ 5,155,310株
発行済株式数に関する注記
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の
業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
（決算補足資料及び決算説明会内容の入手方法について）
当社は、2021年10月18日（月）に、アナリスト・機関投資家向け説明会を開催する予定です。この説明会で配賦
する決算説明資料については、開催後速やかに当社ウェブサイトに掲載する予定であります。
株式会社エルテス(3967) 2022年２月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………4
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………5
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………7
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………8
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………8
（会計上の見積りの変更） ……………………………………………………………………………8
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………8
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………8
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………9
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株式会社エルテス(3967) 2022年２月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
社会全体のデジタル化のトレンドは継続しており、インターネットの利用率やトラフィック、ＳＮＳの利用率な
どは拡大を続けています（総務省「令和２年版情報通信白書」）。その結果、人々のデジタルとの接触量は増加の
一途をたどり、社会の営みがデジタル化していくに伴い発生する新たな課題に備えることが、今後ますます重要に
なっていきます。
このような環境下、当社グループは「健全にテクノロジーが発展する豊かなデジタル社会を守り、デジタル社会
にとってなくてはならない存在になること」というビジョンを掲げ、リスクの解決だけではなく、デジタル化によ
って起きるさまざまな社会課題に取り組んできました。当連結会計年度においては中期経営計画「The Road To
2024」を策定し、従来のデジタルリスク事業に、ＡＩセキュリティ事業とＤＸ推進事業を新たな事業セグメントと
して加え、３つの事業を柱として推進してまいります。
警備業界においては、日本国内の警備員の半数以上が50歳を超えている（警察庁「令和元年における警備業の概
況」）など、高齢化等の問題に直面しています。地方においては、東京一極集中などによる過疎化や空き家問題な
どの課題があります。健全にテクノロジーが発展する豊かなデジタル社会の実現に向け、そうした社会課題に取り
組んでまいります。
当第２四半期連結累計期間においては、アフターコロナを踏まえたリスク検知に対する意識の高まりもあり、内
部脅威検知サービス等、比較的高単価なサービス提供に邁進いたしました。夏期の大型イベントに関連する取り組
みも収益が高く、結果、粗利益率の向上を実現しました。加えて、以前より継続していたコスト削減の努力が結実
し、営業利益も改善しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,259,275千円（前年同四半期比40%増）、営業損失は62,163千
円（前年同四半期は営業損失148,410千円）、経常損失は46,290千円（前年同四半期は経常損失157,051千円）、親
会社株主に帰属する四半期純損失は27,437千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失189,312千円）
となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
前連結会計年度末より、報告セグメントの区分を変更しており、前年同四半期連結累計期間との比較・分析は変
更後の区分に基づいて記載しております。
①デジタルリスク事業
デジタルリスク事業は、主にＳＮＳやブログ、インターネット掲示板などＷｅｂ上の様々なソーシャルメディア
に起因するリスクに関連するソーシャルリスクサービスと企業内のログデータ等多種多様なデータを統合的に分析
する内部脅威検知サービス等から構成されております。
ソーシャルリスクサービスについては、引き続きソーシャルメディア上のレピュテーションに対する意識の高ま
りによって、リスクマネジメントする対象の多様化が進み、そのニーズを汲み取ることで受注が増加しておりま
す。
内部脅威検知サービスについては、「働き方改革」やテレワークの普及を追い風に、国内大手企業から中小企業
まで幅広くニーズが増加しております。
加えて、第1四半期より継続してきた体制見直しによる提供コストの削減効果が奏功しました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間におけるデジタルリスク事業の売上高は903,283千円（前年同四半期比
5.5%増）、セグメント利益は278,166千円（前年同四半期比79.0%増）となりました。
②ＡＩセキュリティ事業
ＡＩセキュリティ事業は、リアルな警備事業を運営しつつ、その課題解決のためにＡＩやＩｏＴを組み合わせた
警備・セキュリティ業界のＤＸを推進しております。2020年12月に㈱アサヒ安全業務社とその完全子会社である㈱
S&T OUTCOMESが連結子会社となった影響で、昨年同期比では売上高は増加。コロナの影響で鉄道関連の需要が一部
落ち込むものの、夏期の大型イベントに関連する業務に取り組むことで収益確保に努めました。
また第１四半期より引き続き人材採用等を積極的に実施するとともに、従来型の人的警備で発生する課題や問題
点を発見し、それを解決するためのサービス開発に投資いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間のＡＩセキュリティ事業の売上高は、354,282千円（前年同四半期比
1,221.6%増）、セグメント損失は16,826千円（前年同四半期は14,686千円のセグメント損失）となりました。
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株式会社エルテス(3967) 2022年２月期 第２四半期決算短信
③ＤＸ推進事業
ＤＸ推進事業は、地方自治体等の行政や企業のＤＸ化を推進し、ＤＸ人材の育成や、自治体と企業のマッチング
なども手掛けております。
当第２四半期連結累計期間においては、第１四半期より引き続き包括連携協定を結んだ岩手県紫波町との取組み
を進めており、第一弾となる住民総合ポータルアプリの開発を進めてまいりました。また紫波町以外の様々な地方
自治体への支援を継続し、デジタル・ガバメント領域への本格的進出に向けて足掛かりを構築することに注力いた
しました。また民間企業を対象としたサービス提供についても、様々な取り組みを進めております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間におけるＤＸ推進事業の売上高は3,250千円（前年同四半期比84.1％減）
となり、セグメント損失は37,111千円（前年同四半期は23,378千円のセグメント損失）となりました。
（２）財政状態に関する説明
①財政状態の分析
(資産)
当第２四半期連結会計期間末における総資産は2,307,596千円となり、前連結会計年度末に比べ126,006千円減
少いたしました。この主な要因は、現金及び預金の増加40,141千円、受取手形及び売掛金の減少53,137千円、未
収還付法人税等の減少34,637千円であります。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における負債は1,061,666千円となり、前連結会計年度末に比べ97,924千円減少い
たしました。この主な要因は、オフィス再編費用引当金の減少98,013千円であります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産は1,245,929千円となり、前連結会計年度末に比べ28,083千円減少
いたしました。この主な要因は、利益剰余金の減少27,438千円であります。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間において、現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の四半期末残高は前連結
会計年度末に比べ40,141千円増加し、1,061,150千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は66,736千円（前年同四半期は229,315千円の減
少）となりました。この主な要因は、オフィス再編費用引当金98,013千円による減少、売上債権の増減63,003千
円による増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は9,773千円（前年同四半期は11,160千円の減
少）となりました。この主な要因は、敷金の差入による支出47,464千円による減少、投資有価証券の売却による
収入18,896千円による増加、投資事業有限責任組合出資の払戻による収入22,157千円の増加によるものでありま
す。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は16,852千円（前年同四半期は1,104千円の増
加）となりました。この主な要因は、長期借入金の返済による支出56,852千円の減少、長期借入れによる収入
40,000千円の増加によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきまして、2021年４月13日の「2021年２月期 決算短信」で公表いたしました通期の業績
予想に変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,065,053 1,105,194
受取手形及び売掛金 360,676 307,539
未収還付法人税等 34,637 -
その他 91,680 82,675
貸倒引当金 △5,123 △5,057
流動資産合計 1,546,925 1,490,352
固定資産
有形固定資産 71,096 64,651
無形固定資産
のれん 285,104 257,634
その他 21,271 36,939
無形固定資産合計 306,375 294,573
投資その他の資産
投資有価証券 345,890 314,515
その他 163,000 143,299
貸倒引当金 △0 △0
投資その他の資産合計 508,890 457,814
固定資産合計 886,362 817,040
繰延資産 314 203
資産合計 2,433,602 2,307,596
負債の部
流動負債
買掛金 37,787 31,335
1年内返済予定の長期借入金 110,360 101,283
未払法人税等 - 9,999
賞与引当金 2,940 1,817
オフィス再編費用引当金 98,013 -
その他 216,880 231,399
流動負債合計 465,982 375,833
固定負債
長期借入金 693,608 685,833
固定負債合計 693,608 685,833
負債合計 1,159,590 1,061,666
純資産の部
株主資本
資本金 814,981 814,981
資本剰余金 791,431 791,431
利益剰余金 △379,232 △406,670
自己株式 △367 △367
株主資本合計 1,226,813 1,199,375
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 399 △245
その他の包括利益累計額合計 399 △245
新株予約権 46,800 46,800
純資産合計 1,274,012 1,245,929
負債純資産合計 2,433,602 2,307,596
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
売上高 902,155 1,259,275
売上原価 442,303 635,338
売上総利益 459,852 623,936
販売費及び一般管理費 608,262 686,099
営業損失（△） △148,410 △62,163
営業外収益
受取利息 5 51
投資事業組合運用益 - 15,146
その他 12 4,470
営業外収益合計 18 19,668
営業外費用
支払利息 110 2,701
支払手数料 5,879 974
投資事業組合運用損 2,558 -
その他 111 119
営業外費用合計 8,659 3,795
経常損失（△） △157,051 △46,290
特別利益
投資有価証券売却益 - 721
その他 - 0
特別利益合計 - 721
特別損失
固定資産除売却損 - 625
投資有価証券評価損 19,994 -
特別損失合計 19,994 625
税金等調整前四半期純損失（△） △177,045 △46,193
法人税、住民税及び事業税 1,083 △18,756
法人税等調整額 11,183 -
法人税等合計 12,266 △18,756
四半期純損失（△） △189,312 △27,437
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △189,312 △27,437
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四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
四半期純損失（△） △189,312 △27,437
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,653 △645
その他の包括利益合計 △1,653 △645
四半期包括利益 △190,966 △28,083
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △190,966 △28,083
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △177,045 △46,193
減価償却費 17,648 13,179
のれん償却額 2,233 27,470
株式報酬費用 2,500 15,000
貸倒引当金の増減額（△は減少） △173 △65
受取利息及び受取配当金 △5 △51
支払利息 110 2,701
投資事業組合運用損益（△は益） 2,558 △15,146
投資有価証券評価損益（△は益） 19,994 -
固定資産除売却損 - 624
オフィス再編費用引当金の増減額（△は減少） - △98,013
売上債権の増減額（△は増加） 28,962 63,003
仕入債務の増減額（△は減少） 10,436 △1,216
その他 △86,473 75,164
小計 △179,254 36,456
利息及び配当金の受取額 5 51
利息の支払額 △110 △2,701
法人税等の支払額 △49,955 32,929
営業活動によるキャッシュ・フロー △229,315 66,736
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,526 △1,892
有形固定資産の売却による収入 - 1,371
無形固定資産の取得による支出 △1,500 △9,200
有価証券の償還による収入 - 5,000
投資事業有限責任組合出資の払戻による収入 - 22,157
投資有価証券の取得による支出 △8,134 △576
投資有価証券の売却による収入 - 18,896
原状回復による支出 - △3,142
敷金の差入による支出 - △47,464
敷金の回収による収入 - 5,012
その他 - 64
投資活動によるキャッシュ・フロー △11,160 △9,773
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 - 40,000
長期借入金の返済による支出 △10,835 △56,852
新株予約権の発行による収入 12,000 -
その他 △60 -
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,104 △16,852
現金及び現金同等物に係る換算差額 - 30
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △239,371 40,141
現金及び現金同等物の期首残高 1,323,050 1,021,008
現金及び現金同等物の四半期末残高 1,083,679 1,061,150
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
（有形固定資産の耐用年数の変更並びに資産除去債務の見積額及び償却年数の変更）
東京本社における事務所の一部解約に際して賃貸借契約の変更を行い、賃借継続部分の賃借期間を延長いた
しました。
それに伴い、東京本社に係る一部の有形固定資産の耐用年数を延長された賃貸借期間終了時までに変更して
おります。
また、賃貸借契約に伴う原状回復に係る費用についても、新たな情報の入手により見積額を変更するととも
に、償却期間を賃貸借期間終了時までに変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半
期純損失が1,969千円減少しております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用について、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）
(税金費用の計算方法の変更）
従来、税金費用につきましては、原則的な方法により計算しておりましたが、当社グループの四半期決算業
務の一層の効率化を図るため、第１四半期連結会計期間より連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果
会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積実効税率を
乗じて計算する方法に変更しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合
理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
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株式会社エルテス(3967) 2022年２月期 第２四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年８月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント 四半期連結損益
調整額
デジタル ＡＩセキュ Ｄ Ｘ 推 進 合計 計算書計上額
計 (注)１
リスク事業 リティ事業 事業 (注)２
売上高
外部顧客への売上高 855,983 25,671 20,500 902,155 902,155 - 902,155
セグメント間の内部
- 1,135 - 1,135 1,135 △1,135 -
売上高又は振替高
計 855,983 26,807 20,500 903,291 903,291 △1,135 902,155
セグメント利益又は
155,358 △14,686 △23,378 117,293 117,293 △265,703 △148,410
損失(△)
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△265,703千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用
△265,703千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であ
ります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年８月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント 四半期連結損益
調整額
デジタル ＡＩセキュ Ｄ Ｘ 推 進 合計 計算書計上額
計 (注)１
リスク事業 リティ事業 事業 (注)２
売上高
外部顧客への売上高 903,178 352,847 3,250 1,259,275 1,259,275 - 1,259,275
セグメント間の内部
105 1,434 - 1,540 1,540 △1,540 -
売上高又は振替高
計 903,283 354,282 3,250 1,260,815 1,260,815 △1,540 1,259,275
セグメント利益又は
278,166 △16,826 △37,111 224,228 224,228 △286,392 △62,163
損失(△)
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△286,392千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用
△286,392千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であ
ります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度末より、従来「その他」に含まれていた「ＡＩセキュリティ事業」について、㈱アサヒ安全業
務社が連結子会社となったことに伴い、量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更
しております。また、「その他」に含まれていたデジタル・ガバメント関連事業は、㈱JAPANDXの設立に伴い重
要性が増したため、「ＤＸ推進事業」とし、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第２四半期連結累計期間の報告区分に基づき作成し
たものを開示しております。
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