2022年2月期 第1四半期
決算説明資料
株式会社エルテス（証券コード 3967）
2021年7月13日
デジタルリスクと戦い続ける
インターネットをはじめとしたデジタル化は私たちの社会に大きな恩恵をもたらすと同時にこれまでにはなかった
新たなリスク＝デジタルリスクも生み出しました。
企業や個人を脅かすデジタルリスクは日々、高度化し続けており、従来型のリスクマネジメントでは決して追いつくことができません。
常に先を見据え、最先端のテクノロジーを駆使したイノベーションを生み出し続けることこそデジタルリスクと
戦い続けるための唯一の手段です。
私たちエルテスはデジタルリスクの無い豊かな社会に向けて新しいテクノロジーと
ともに常に進化し、デジタル社会にとってなくてはならない存在を目指します。
1
エルテスが展開する事業
1 2 3
デジタルリスク事業 AIセキュリティ事業 DX推進事業
企業・スマートシティの デジタル社会の スマートシティ
デジタルリスクの検知 デジタルポリス デジタルカンパニー
の構築支援
AIや24時間監視によるSNS炎上リスク
リアルとデジタルを融合した次世代 行政・地方自治体・企業などを顧客
の防止・対応、内部不正や情報漏えい
の総合的デジタル警備サービス としたDX推進の支援サービス
などの内部脅威検知サービス
2
1 全体サマリー
2 決算概要
3 事業別状況
4 APPENDIX
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1 全体サマリー
4
全体サマリ
・売上高 626百万円(前年同期比＋36％) 売上高は、アサヒ安全業務社の連結で大きく伸長
営業利益は、体制強化・システム開発の先行投資
・営業利益 ▲73百万円(前年同期比▲31百万円)
決算サマリー で赤字幅が増加。のれん償却等を控除したEBITDA
・EBITDA ▲29百万円(前年同期比＋24百万円) ベースでは大きく改善。
・四半期純利益 ▲29百万円(前年同期比＋51百万円) 純利益は、ファンド運用益等により改善
・売上高 3,000百万円 営業利益 100百万円 当期純利益 40百万円
業績予想
・1Qは想定計画通りに推移。2Qからのコスト削減効果、営業強化による売上貢献も見込めて
おり、通期業績予想には変更なし
・デジタルリスク事業
売上高はコロナ以前の水準に回復。継続契約の割合は多く、継続的に利益貢献見込み。
・AIセキュリティ事業
トピックス PMIが順調に進み、アサヒ安全業務社の営業利益は24百万円となる。
・DX推進事業
行政・地方自治体との実証実験や、企業向けコンサルティングなど、順調立ち上がり。
・全社
テレワーク徹底で東京オフィスを縮小
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2 決算概要
6
2022年2月期 第1四半期 決算サマリー
売上高 626百万円 (前年同期比 ＋36%) ・ 昨年度取得したアサヒ安全業務社が連結売上に貢献し、大幅成長
連結 営業利益 ▲73百万円 (前年同期比 ▲32百万円) ・ 新型コロナによる営業抑制、先行投資により想定計画通りに着地
▲29百万円 (前年同期比 ＋51百万円)
※連結調整後
純利益 ・ 投資事業組合運用益により前年比で赤字幅は縮小
デジタル 売上高 448百万円 (前年同期比 ＋2%) ・ 新型コロナによる営業抑制の影響を受けていた既存事業は営業体制の
見直しなどが奏功し、昨年度対比＋2%で着地
リスク事業
営業利益 105百万円 (前年同期比 +0.2%) ・ 体制強化に伴う先行投資が発生するも前期比で微増
AIセキュリ 売上高 176百万円 (前年同期比 ＋1309%) ・ 既存のESI（エルテスセキュリティインテリジェンス）に加えて、
アサヒ安全業務社の売上が大きく貢献
ティ事業
営業利益 ▲3百万円 (前年同期比 +3百万円) ・ デジタルプロダクト開発および人材採用等の先行投資を実施
DX推進 売上高 1百万円 (前年同期比 ▲83%) ・ 昨年度に立ち上げたJAPANDXの人材採用投資、自治体向け
プロダクト開発の先行投資によりセグメント利益は赤字。
事業
営業利益 ▲21百万円 (前年同期比 ▲8百万円) ・ 各種の取組みは想定を上回っており、早期に利益貢献見込み
・ オフィス縮小によるコスト削減効果が5月より発現。
調整 全社調整 ▲153百万円(前年同期比▲25百万円) 2Qよりフル貢献するため、全社費用は削減見込み。
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連結決算概況連結 売上高
・ アサヒ安全業務社の売上貢献効果により、昨年同期比で、大幅な成長を遂げた
・ 新型コロナ影響を受けていた既存事業は反転して上昇傾向。売上は、例年3Q、4Qに上昇する傾向。
連結売上高の推移
＋36%
アサヒ安全業務社
エルテス（他子会社含む）
668
626
150
492 512 509 161
450 462
440 419
518 465
既存事業に関しても
昨年度同期比で反転
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q
2020年2月期 2021年2月期 2022年2月期
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連結決算概況連結 営業利益
・ 昨年同期比で赤字幅は拡大するも、営業人員の拡充・DX関連プロダクト開発の先行投資などによる
もので想定内での着地。
連結営業利益の推移
91
73
49
▲31百万円
-27
-41
-89 -96
-73
-107
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q
2020年2月期 2021年2月期 2022年2月期
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連結決算概況 通期業績予想に対する進捗
・ 売上高は、想定通りに進捗。第2四半期以降、デジタルリスク事業を中心に売上増加を見込む。
・ 営業利益は、赤字着地ではあるが、想定通りの進捗。第2四半期以降、コスト削減効果、売上増加により
通期での黒字化を見込む。
2022年1月期 第1四半期 売上高予想と進捗
通期業績予想
第1四半期 第2四半期～第4四半期の累計予想
3,000百万円
626百万円 2,374百万円
進捗率 21%
2022年1月期 第1四半期 営業利益予想と進捗
通期業績予想
第1四半期 第2四半期～第4四半期の累計予想
100百万円
▲73百万円 173百万円
進捗率 ▲1.73億円
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連結損益計算書
・ 新型コロナ影響や先行投資により、営業利益は赤字幅が拡大するも、EBITDAベースでは改善。
投資事業組合運用益の増加も寄与し、四半期純利益は前年同期比で改善。期初予想に対して想定通りに進捗。
（単位：百万円） 2021年2月期 2022年2月期
前年同期比
第1四半期実績 第1四半期実績
売上高 462 626 +36%
売上総利益 236 293 +24%
販売管理費及び一般管理費 278 366 +32%
EBITDA※ ▲54 ▲29 +25
営業利益 ▲41 ▲73 ▲31
経常利益 ▲46 ▲51 ▲4
親会社株主に帰属する
四半期純利益
▲80 ▲29 +51
※EBITDA＝税引前当期純利益+支払利息+各種減価償却費＋のれん償却費
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連結貸借対照表
・ 前期末より大きな変動はなし
（単位：百万円） 2021年2月期 2022年2月期
増減
期末 第1四半期末
流動資産 1,546 1,535 ▲11
固定資産 886 842 ▲43
繰越資産 0.3 0.2 ▲０
資産合計 2,433 2,377 ▲55
流動負債 465 444 ▲21
固定負債 693 689 ▲3
純資産 1,274 1,244 ▲30
負債純資産合計 2,433 2,377 ▲55
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3 事業別状況
デジタルリスク事業
13
デジタルリスク事業 売上高/営業利益
・ 売上高は、前年同期比で＋2%と微増着地。営業体制強化により、2Q以降も増加見込み。
・ 営業利益も、前年同期比で+0.2%と微増着地。
売上高の推移 営業利益の推移
単位：百万円 単位：百万円
+2%
448
479 476 482 180 180
447 462 172
439
416 406 +0.2%
136
116
105 105
49 50
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q
2022年 2022年
2020年2月期 2021年2月期 2020年2月期 2021年2月期
2月期 2月期
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デジタルリスク事業 KPI状況
・ 顧客数は、高単価の顧客へのアプローチへと戦略を切り替えたため、前年同期比微増で推移。
・ 2Q以降は、導入しやすい価格帯のSaaSサービス“モニタリアン”により顧客数が増加する見込み。
・ 顧客数に関しても、売上高・営業利益予想の進捗と同様に、想定通りの数字として推移
顧客数の推移 ※各Q末時点の顧客数
1,100
単位：社
“モニタリアン”
本格リリース
420 411 417 442 423
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
2021年2月期 2022年2月期
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デジタルリスク事業 2022年1月期 第1四半期トピックス（詳細はAPPENDIXに記載）
• 既存事業は、高単価案件獲得に注力。
TOPIC
1 • 結果、契約顧客数は減少したが、顧客当たり単価が上昇し、売上高は
昨年対比＋2%と新型コロナによる営業抑制前水準まで回復。
• 低価格・WEB完結型の “モニタリアン”（SaaSサービス）の二次開発を完了。
TOPIC ※2021/6/14より無料トライアル開始
2
• 2Q以降、中小企業・個人事業者層へのアプローチを開始し、新規顧客層を開拓。
• さらに幅広い顧客層の開拓に向けて、「クラウド設定ミス診断の提供開始」、
TOPIC
「デジタルガバメントに関わるシステムへのセキュリティ対策ソリューション」
3
など幅広い新規プロダクトの開発・提供を開始。
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デジタルリスク事業 第2四半期以降の取組み
市場ニーズを受けた以下のサービス提供を開始し、２Ｑ以降での収益貢献を
加速化させていく
内部脅威検知のノウハウを活かしたデータ分析業務の受託サービスの官民への展開
他社セキュリティプロダクトへの内部脅威検知サービスの機能を組み込んだOEM提供
損害保険付帯サービスとしてのオンライン上の情報取得機能の提供
建設業界を対象とした、都市計画関連情報収集サービスの提供
＊ 上記の取組みについては、詳細が決定次第、プレスリリース等にてご報告いたします。
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3 事業別状況
AIセキュリティ事業
18
AIセキュリティ事業 売上高/営業利益
・ ESI（エルテスセキュリティインテリジェンス）に加えて前期に取得したアサヒ安全業務社の売上が貢献
・ １Ｑでは、アサヒ安全業務社のPMIも奏功し、24百万円の営業利益。ただし、全体では、警備事業向け
デジタルプロダクトへの積極的な研究開発及び人材採用等の先行投資およびのれん償却により赤字で着地
売上高の推移 営業利益の推移
単位：百万円 単位：百万円
176 PMIが奏功し
15 ESI 営業利益増加
24 アサヒ安全
-8 のれん償却
161 アサヒ安全 -6
-19 エルテス・ESI
12 -3
１Q 1Q 1Q 1Q
2021年2月期 2022年2月期 2021年2月期 2022年2月期
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AIセキュリティ事業 2022年1月期 第1四半期トピックス（詳細はAPPENDIXに記載）
TOPIC
• 連結したアサヒ安全業務社の新規開拓促進効果もあり、ポスト数は順調に増加
1
• 警備を依頼したいユーザーと警備会社をオンラインでマッチングする
TOPIC
プラットフォームサービス「AIK order(アイク オーダー)」をリリース。
2
• 登録警備会社35社と順調に成長中。 ※2021/6月末現在
• 「工事不要」、 「リーズナブルな価格」によって市場拡大を狙う
TOPIC
法人向けセキュリティサービス「AIK sense(アイク センス)」をリリース。
3
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AIセキュリティ事業 第2四半期以降の取組み
業界変革を促進する警備業界向け新規デジタルプロダクトの開発を強化
警備員向けの給与前払いサービス「AIK prepaid(プリペイド)」のリリース（6/29発表）
AIを活用した観光地における「見守りサービス」の実証実験開始（7/7発表）
法人顧客からの要望を踏まえ「AIK sense」の新機能 (映像監視機能）を開発
＊ 上記の取組みについては、詳細が決定次第、プレスリリース等にてご報告いたします。
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3 事業別状況
DX推進事業
22
DX推進事業 売上高/営業利益
・ 昨年度、設立のJAPANDXの人材採用投資、プロダクト開発の先行投資によりセグメント利益は赤字。
・ なお、自治体・企業との取組み進捗状況は想定を上回っており、早期の利益貢献を見込む。
売上高の推移 営業利益の推移
単位：百万円 単位：百万円
大手企業との
10
実証実験案件
行政手続きの
デジタル化
案件
-12
1
-21
１Q 1Q １Q 1Q
2021年2月期 2022年2月期 2021年2月期 2022年2月期
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DX推進事業 2022年1月期 第1四半期トピックス（詳細はAPPENDIXに記載）
• 12地方公共団体の「スーパーシティ構想」にて主要事業者候補に選定。
TOPIC
ー データ連携基盤（都市OS）とデジタルPFI※構想に基づき、地方自治体の
1
DX化支援を加速。
TOPIC
• 岩手県紫波町との包括連携協定に基づき、総合的なデジタルソリューション提供へ
2
TOPIC • 当社と連携するデジタル・ガバメント先進国エストニアのサイバネティカ社の
3 データ連携技術「UXP」の実装フェーズに向けた開発等に着手。
TOPIC • 企業向け・自治体向けのDX推進人材の育成についてドコモ・システムズと
4 パートナー契約を締結し共同推進
※デジタルPFI構想とは
民間企業が有するサービスやテクノロジーを集結し、地方自治体に効果的に還元することで、市民生活の向上ならびに自治体のDXを強力に後押しすることを目的とし
た構想です。ICTを活用した地域課題解決型サービスの導入を推進し、住民・地方公共団体・民間企業が相互にメリットを得ながら機動的に推進することを目指します
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DX推進事業 第2四半期以降のトピックス
昨年度からの自治体や企業との取り組みを加速し、早期の利益貢献を目指す
岩手県紫波町と「市民総合ポータル」及び健康予防や未病に貢献する「お散歩アプリ」の
実装開始。全国展開の試金石へ。
大手企業とのアライアンスにより、地方自治体職員と住民向けのDX支援を加速化
各地方自治体とのデジタルPFIやDX人材育成スキーム等の推進
各企業や自治体のPOCプログラムへの積極的参加
＊ 上記の取組みについては、詳細が決定次第、プレスリリース等にてご報告いたします。
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4 APPENDIX
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エルテスについて | 会社概要
会社名 株式会社エルテス 代表者 代表取締役 菅原 貴弘
東京都千代田区霞が関3-2-5 霞が関ビルディング６階
所在地
本店所在地 岩手県紫波郡紫波町紫波中央駅前2-3-12オガールベース東棟
資本金 814百万円（2021年5月末時点） 従業員数 245名（2021年5月末時点・連結）
㈱エルテス、㈱エフエーアイ
デジタルリスク ・リスクモニタリング ：24時間365日体制でモニタリングし、リスクを早期検知
事業 ・リスクコンサルティング：Webレピュテーションコンサルティング
・内部脅威検知 ：企業PCログ等の解析によって、情報漏洩や労務リスクを検知
事業内容 ㈱エルテスセキュリティインテリジェンス、
AIセキュリティ
㈱アサヒ安全業務社、 ㈱S&T OUTCOMES
事業 警備事業とデータインテリジェンスを用いた警備のDX化
㈱エルテス、㈱JAPANDX
DX推進事業
エストニアのCYBERNETICA社と連携したデータ連携プラットフォーム構築等
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エルテスについて | エルテスグループ沿革
2016年
上場
情報銀行・
電子政府
2021年
キャピタル 2020年 岩手県紫波町へ本店を移転
feve提供開始
2004年 警備 JAPANDX社設立
アサヒ安全業務社子会社化
創業
2019年
初のWeb CMを配信
株式会社エフエーアイ子会社化
内部不正検知 2018年
安倍総理とエストニア訪問
三井住友信託銀行と業務提携
2017年
株式会社エルテスセキュリティインテリジェンスを設立
株式会社エルテスキャピタルを設立
ソーシャルリスク 2016年
インターナルリスク・インテリジェンスサービスを開始
Web SOMPOリスクケアマネジメント株式会社と業務提携
レピュテーション 2014、2015年
株式会社電通、NTTグループと資本業務提携
株式会社産業革新機構、みずほキャピタル株式会社等から約7億円の資金調達
2011年
ソーシャルリスクモニタリングサービス提供開始
2007年
デジタルリスクマネジメント事業開始
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中期計画 ” The Road To 2024 ”
3年×3期の9年の中長期計画で、加速度的な成長サイクルの実現を目指す。
本計画の期間では「変革と基盤構築」をキーワードとする
1期 2期 3期
(2022.2期～2024.2期） (2025.2期～2027.2期） (2028.2期～2030.2期）
「変革と基盤構築」 「加速度的な成長サイクルの実現」
既存デジタルリスク事業においては、
新プロダクトの開発とアライアンスの強化により、
圧倒的なNo.1企業となる
さらに、既存の収益基盤に依存せず、
1期で構築した収益基盤を一気に成長させるフェーズ
新たな領域にも積極的に進出し、
一定のポジションを築く
事業拡大により縮小均衡ではなく
非連続なトップラインの伸長を目指す
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中期計画での目標骨子
1期（2022年2月期～2024年度2月期）までの売上とEBITDAを財務目標数字とする。
2024年度2月期では、売上70億円、EBITDA10億円を達成する。
売上推移 （単位：百万円） EBITDA （単位：百万円）
3.5倍 ＋1,424百万円
7,000 1,000
4,500
350
3,000 140
1,989
-424
2021.2 2022.2 2023.2 2024.2 2021.2 2022.2 2023.2 2024.2
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デジタルリスク事業 直近及び今後のトピックス
• 昨年度からの試験導入結果によるアップデートを行った、導入しやすい価格帯の新サービス
「モニタリアン」の無料トライアルを6/14に開始、飲食店など小規模事業者の顧客拡大を目指す
。
概要
ＳＮＳ炎上リスク対策に特化した月額制サービス
機能
・AIによるSNS(Twitter)のリスク投稿監視
・キーワード設定だけのみで自動監視・レポート
ターゲット層
小規模事業者
価格
・フリープラン・・・0円(投稿確認10件/日)
・有料プラン・・・30,000円(投稿確認無制限)
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デジタルリスク事業 直近及び今後のトピックス
クラウド設定ミス診断 デジタルガバメント向けセキュリティソリューション
概要 概要
クラウドサービスの設定診断及びセキュリティ 自治体間におけるデータ連携時における
観点からのチェック デジタルセキュリティサービス
機能 機能
・クラウドサービスの設定診断 ・セキュリティアセスメント
・管理体制のアセスメント ・システム強化施策の立案・実行
・運用状況の監視支援 ・内部脅威検知システム
ターゲット層 ターゲット層
大企業から中小企業 地方自治体、行政機関
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AIセキュリティ事業 直近及び今後のトピックス
• 警備のマッチングプラットフォーム「AIK order(オーダー)」をリリース。
すでに、35社の登録警備業者があり、今後、マッチング件数を拡大していく。
概要
警備を依頼したいユーザーがオンラインで簡単に
警備会社に仕事を依頼できるシステム
機能
・チャット機能
・WEB上での契約締結機能
ターゲット層
・警備会社
・警備を依頼したい個人及び企業
価格
・案件成約価格に対する一定の手数料
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AIセキュリティ事業 直近及び今後のトピックス
• スマートフォンを活用し、工事不要・リーズナブルな価格で中小企業や小規模店舗の警備が可能な
「AIK sense(センス)」をリリース。
概要
月額経費が高額になる機械警備をスマートフォン
を活用して、より安価な価格で提供
機能
・窓や戸に取り付ける検知デバイスと
連携するスマホアプリの提供
・異常発生時に警備員が急行するシステム
ターゲット層
・中小企業・小規模店舗
価格
・4,980円～
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DX推進事業 直近及び今後のトピックス
• 12地方公共団体の「スーパーシティ構想」にて主要な事業者の候補者に選定
スーパーシティ構想を持つ12の地方公共団体 エルテスが提供するソリューション
1 官民連携による市民総合ポータルの提供
●岩手県矢巾町 ●京都府けいはんな
学研都市 ー データ連携基盤（都市OS）とデジタルPFI
●大阪府河内長野市
構想を実現（次頁参照）
●香川県高松市 ●長野県茅野市
●神奈川県鎌倉市 ●兵庫県養父市 2 行政のデジタル化を推進
●熊本県人吉市 ●宮崎県延岡市 － 最先端のデータ連携技術「UXP」を活用
●群馬県前橋市 ●山口県山口市 した都市OSを活用（次頁参照）
●和歌山県すさみ町
3 企業版ふるさと納税（人材派遣型）による
(五十音順)
DX人材育成・活性化
※自治体によって提供予定のソリューションは異なります。
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DX推進事業 直近及び今後のトピックス
• デジタル・ガバメント先進国エストニアのサイバネティカ社のデータ連携技術「UXP」の実用化に
向けて、大手企業との取組みも開始
UXPとは？
行政サービスの99％をデジタル化
したエストニアの電子政府
基盤システム「X-Road」を発展
させて開発したデータ連携技術。
当社とサイバネティカ社との連携
により日本への導入が可能に
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DX推進事業 直近及び今後のトピックス
• 企業向け・自治体向けDX推進人材の育成に関して、ドコモ・システムズとパートナー契約を締結し
共同で推進
DXの専門知識を有する民間企業人財
を「デジタル活用支援員」として自治
体へ派遣。
デジタル領域に長けた優秀な人材を
派遣することで地方公共団体のDXへ
の取組みを活性化
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免責事項
◼ 本書には、当社に関連する見通し、将来に関する計画、経営目標などが記載されています。
これらの将来の見通しに関する記述は、将来の事象や動向に関する現時点での仮定に基づく
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会計原則に従って表示されています。
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につき、開示規則により求められる場合を除き、必ずしも修正するとは限りません。
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