3967 Ｍ－エルテス 2021-07-13 15:00:00
2022年２月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2022年２月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年７月13日
上 場 会 社 名 株式会社エルテス 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3967 URL https://eltes.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 菅原 貴弘
問合せ先責任者 (役職名) 取締役コーポレート本部長 (氏名) 松林 篤樹 (TEL) 03-6550-9280
四半期報告書提出予定日 2021年７月13日 配当支払開始予定日 ー
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2022年２月期第１四半期の連結業績（2021年３月１日～2021年５月31日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年２月期第１四半期 626 35.6 △73 － △51 － △29 －
2021年２月期第１四半期 462 2.6 △41 － △46 － △80 －
(注)包括利益 2022年２月期第１四半期 △29百万円( －％) 2021年２月期第１四半期 △80百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年２月期第１四半期 △5.61 －
2021年２月期第１四半期 △15.69 －
※ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、
１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年２月期第１四半期 2,377 1,244 50.3
2021年２月期 2,433 1,274 50.4
(参考) 自己資本 2022年２月期第１四半期
1,197百万円 2021年２月期 1,227百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年２月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2022年２月期 －
2022年２月期(予想) 0.00 － 0.00 0.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年２月期の連結業績予想（2021年３月１日～2022年２月28日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 3,000 50.8 100 － 80 － 40 － 7.65
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 －社 （社名） － 、 除外 －社 （社名） －
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：有
（注）詳細は、添付資料P.７「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記
事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：有
③ 会計上の見積りの変更 ：有
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料P.７「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記
事項（会計方針の変更）（会計上の見積りの変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年２月期１Ｑ 5,225,880株 2021年２月期 5,225,880株
② 期末自己株式数 2022年２月期１Ｑ 183株 2021年２月期 183株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年２月期１Ｑ 5,225,697株 2021年２月期１Ｑ 5,150,850株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の
業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
（四半期決算説明資料の入手方法について）
四半期決算説明資料は、TDnetで同日開示しております。
株式会社エルテス(3967) 2022年２月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………4
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………5
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………7
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………7
（会計上の見積りの変更） ……………………………………………………………………………7
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………7
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………7
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………8
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株式会社エルテス(3967) 2022年２月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
引き続き社会全体のデジタル化は進んでおり、インターネットの利用率やトラフィック、ＳＮＳの利用率などは
引き続き拡大を続けています（総務省「令和２年版情報通信白書」）。その結果、人々のデジタルとの接触量は増
加の一途をたどり、社会の営みがデジタル化していくに伴い発生する新たな課題に備えることが、今後ますます重
要になっていきます。
このような環境下、当社グループは「健全にテクノロジーが発展する豊かなデジタル社会を守り、デジタル社会
にとってなくてはならない存在になること」というビジョンを掲げ、リスクの解決だけではなく、デジタル化によ
って起きるさまざまな社会課題に取り組んできました。当連結会計年度においては中期経営計画「The Road To
2024」を策定し、従来のデジタルリスク事業に、ＡＩセキュリティ事業とＤＸ推進事業を新たな事業セグメントと
して加え、３つの事業を柱として推進してまいります。
警備業界においては、日本国内の警備員の半数以上が50歳を超えている（警察庁「令和元年における警備業の概
況」）など、高齢化等の問題に直面しています。地方においては、東京一極集中などによる過疎化や空き家問題な
どの課題があります。健全にテクノロジーが発展する豊かなデジタル社会の実現に向け、そうした社会課題に取り
組んでまいります。
当第１四半期連結累計期間において、デジタルリスク事業は、ソーシャルメディア上のレピュテーションに対す
る意識の高まりや、企業活動のＤＸ化に伴う内部脅威検知サービスの需要増などを受け、より高付加価値のあるサ
ービス提供に邁進し、売上高は前年同四半期に比べ増加いたしました。ＡＩセキュリティ事業は、前第４四半期会
計期間に㈱アサヒ安全業務社を連結子会社化した影響により、大幅に売上高が増加しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は626,836千円（前年同四半期比35.6%増）、営業損失は73,058千
円（前年同四半期は営業損失41,680千円）となりました。また、営業外収益で投資事業組合運用益19,661千円を計
上し経常損失は51,792千円（前年同四半期は経常損失46,995千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は29,309
千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失80,819千円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
前連結会計年度末より、報告セグメントの区分を変更しており、前年同四半期連結累計期間との比較・分析は変
更後の区分に基づいて記載しております。
①デジタルリスク事業
デジタルリスク事業は、主にＳＮＳやブログ、インターネット掲示板などＷｅｂ上の様々なソーシャルメディア
に起因するリスクに関連するソーシャルリスクサービスと企業内のログデータ等多種多様なデータを統合的に分析
する内部脅威検知サービス等から構成されております。
ソーシャルリスクサービスについては、ソーシャルメディア上のレピュテーションに対する意識の高まりや外出
自粛に対応した新しい営業活動への移行が進み、受注が増加しております。
内部脅威検知サービスについては、「働き方改革」やテレワークの普及を追い風に、国内大手企業から中小企業
まで幅広くニーズが増加しております。
一方で、これまでは積極的に提供をしてこなかった中小事業者向けの低単価サービスなど、新しいサービス開発
を進めております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間におけるデジタルリスク事業の売上高は448,619千円（前年同四半期比
2.0%増）、セグメント利益は105,911千円（前年同四半期比0.2%増）となりました。
②ＡＩセキュリティ事業
ＡＩセキュリティ事業は、リアルな警備事業を運営しつつ、その課題解決のためにＡＩやＩｏＴを組み合わせた
警備・セキュリティ業界のＤＸを推進しております。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響で工事やイベントの警備の受注が減少傾向にある中でも、2020年12月に㈱
アサヒ安全業務社とその完全子会社である㈱S&T OUTCOMESが連結子会社となった影響で売上高は大幅に増加いたし
ました。一方で、人材採用等を積極的に実施するとともに、従来型の人的警備で発生する課題や問題点を発見し、
それを解決するためのサービス開発に投資いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間のＡＩセキュリティ事業の売上高は、176,467千円（前年同四半期比
1,309.4%増）、セグメント損失は3,508千円（前年同四半期は6,549千円のセグメント損失）となりました。
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株式会社エルテス(3967) 2022年２月期 第１四半期決算短信
③ＤＸ推進事業
ＤＸ推進事業は、地方自治体等の行政や企業のＤＸ化を推進し、ＤＸ人材の育成や、自治体と企業のマッチング
なども手掛けております。
当第１四半期連結累計期間においては、包括連携協定を結んだ岩手県紫波町と市民総合ポータルや健康増進アプ
リの開発を進めるとともに、内閣府主導のスーパーシティ構想へ応募している自治体への支援を継続し、今後のデ
ジタル・ガバメント領域への本格的進出に向けて足掛かりを構築することに注力いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間におけるDX推進事業の売上高は1,750千円（前年同四半期比82.5％減）と
なり、セグメント損失は21,658千円（前年同四半期は12,763千円のセグメント損失）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の財政状態は、次のとおりであります。
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における総資産は2,377,994千円となり、前連結会計年度末に比べ55,608千円減少
いたしました。この主な要因は、現金及び預金の増加52,918千円、受取手形及び売掛金の減少59,599千円、未収
還付法人税等の減少14,710千円、有形固定資産の減少16,506千円、のれんの減少13,735千円、投資有価証券の減
少27,370千円であります。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における負債は1,133,992千円となり、前連結会計年度末に比べ25,597千円減少い
たしました。この主な要因は、賞与引当金の増加20,348千円、買掛金の減少10,858千円、オフィス再編費用引当
金の減少14,531千円、流動負債その他の減少11,706千円であります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産は1,244,001千円となり、前連結会計年度に比べ30,010千円減少い
たしました。この主な要因は、利益剰余金の減少29,437千円であります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2021年４月13日の「2021年２月期 決算短信」で公表いたしました通期の業績予
想に変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,065,053 1,117,971
受取手形及び売掛金 360,676 301,077
未収還付法人税等 34,637 19,926
その他 91,680 101,371
貸倒引当金 △5,123 △5,114
流動資産合計 1,546,925 1,535,232
固定資産
有形固定資産 71,096 54,589
無形固定資産
のれん 285,104 271,369
その他 21,271 21,474
無形固定資産合計 306,375 292,843
投資その他の資産
投資有価証券 345,890 318,520
その他 163,000 176,549
貸倒引当金 △0 △0
投資その他の資産合計 508,890 495,069
固定資産合計 886,362 842,502
繰延資産 314 259
資産合計 2,433,602 2,377,994
負債の部
流動負債
買掛金 37,787 26,929
１年内返済予定の長期借入金 110,360 105,142
賞与引当金 2,940 23,288
オフィス再編費用引当金 98,013 83,481
その他 216,880 205,173
流動負債合計 465,982 444,014
固定負債
長期借入金 693,608 689,978
固定負債合計 693,608 689,978
負債合計 1,159,590 1,133,992
純資産の部
株主資本
資本金 814,981 814,981
資本剰余金 791,431 791,431
利益剰余金 △379,232 △408,670
自己株式 △367 △367
株主資本合計 1,226,813 1,197,375
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 399 △173
その他の包括利益累計額合計 399 △173
新株予約権 46,800 46,800
純資産合計 1,274,012 1,244,001
負債純資産合計 2,433,602 2,377,994
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
売上高 462,204 626,836
売上原価 225,691 333,620
売上総利益 236,512 293,215
販売費及び一般管理費 278,193 366,274
営業損失（△） △41,680 △73,058
営業外収益
投資事業組合運用益 － 19,661
その他 8 4,051
営業外収益合計 8 23,713
営業外費用
支払利息 59 1,711
支払手数料 5,207 671
その他 55 63
営業外費用合計 5,322 2,447
経常損失（△） △46,995 △51,792
特別利益
投資有価証券売却益 － 721
その他 － 0
特別利益合計 － 721
特別損失
固定資産除売却損 － 625
投資有価証券評価損 19,994 －
特別損失合計 19,994 625
税金等調整前四半期純損失（△） △66,989 △51,696
法人税等 13,829 △22,386
四半期純損失（△） △80,819 △29,309
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △80,819 △29,309
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四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
四半期純損失（△） △80,819 △29,309
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 － △573
その他の包括利益合計 － △573
四半期包括利益 △80,819 △29,882
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △80,819 △29,882
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
（有形固定資産の耐用年数の変更並びに資産除去債務の見積額及び償却年数の変更）
東京本社における事務所の一部解約に際して賃貸借契約の変更を行い、賃借継続部分の賃借期間を延長いた
しました。
それに伴い、東京本社に係る一部の有形固定資産の耐用年数を延長された賃貸借期間終了時までに変更して
おります。
また、賃貸借契約に伴う原状回復に係る費用についても、新たな情報の入手により見積額を変更するととも
に、償却期間を賃貸借期間終了時までに変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半
期純損失が492千円減少しております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用について、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）
（税金費用の計算方法の変更）
従来、税金費用につきましては、原則的な方法により計算しておりましたが、当社グループの四半期決算業
務の一層の効率化を図るため、当第１四半期連結会計期間より連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効
果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積実効税率
を乗じて計算する方法に変更しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく
合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント 四半期連結損益
調整額
デジタル ＡＩセキュ ＤＸ推進 合計 計算書計上額
計 (注)１
リスク事業 リティ事業 事業 (注)２
売上高
外部顧客への売上高 439,682 12,521 10,000 462,204 462,204 － 462,204
セグメント間の内部
－ 593 － 593 593 △593 －
売上高又は振替高
計 439,682 13,114 10,000 462,797 462,797 △593 462,204
セグメント利益又は
105,686 △6,549 △12,763 86,373 86,373 △128,053 △41,680
損失(△)
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△128,053千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用
△128,053千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であ
ります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント 四半期連結損益
調整額
デジタル ＡＩセキュ ＤＸ推進 合計 計算書計上額
計 (注)１
リスク事業 リティ事業 事業 (注)２
売上高
外部顧客への売上高 448,619 176,467 1,750 626,836 626,836 － 626,836
セグメント間の内部
－ 760 － 760 760 △760 －
売上高又は振替高
計 448,619 177,227 1,750 627,596 627,596 △760 626,836
セグメント利益又は
105,911 △3,508 △21,658 80,744 80,744 △153,803 △73,058
損失(△)
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△153,803千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用
△153,803千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であ
ります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度末より、従来「その他」に含まれていた「ＡＩセキュリティ事業」について、㈱アサヒ安全業務
社が連結子会社となったことに伴い、量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更してお
ります。また、「その他」に含まれていたデジタル・ガバメント関連事業は、㈱JAPANDXの設立に伴い重要性が増し
たため、「ＤＸ推進事業」とし、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第１四半期連結累計期間の報告区分に基づき作成した
ものを開示しております。
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