2021 年４月 13 日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 エ ル テ ス
代表者名 代 表 取 締 役 社 長 菅 原 貴 弘
（コード番号：3967 東証マザーズ）
問合せ先 取締役コーポレート本部長 松 林 篤 樹
(TEL. 03-6550-9280)
中期経営計画の策定に関するお知らせ
当社は、2022 年２月期から 2024 年２月期に係る中期経営計画「The Road To 2024」を策定しましたの
で、お知らせいたします。
なお、本計画の詳細については、添付資料をご参照ください。
※本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び
合理的と判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性
があります。
以 上
中期経営計画
ー The Road To 2024 －
株式会社エルテス
2021年4月13日
以下、未更新
1. 中期計画のコンセプト
2. 達成目標
1. 振り返り
3. 事業戦略
APPENDIX
© 2004-2021 Eltes Co., Ltd. 1
コンセプト
事業構造を変革し、デジタル技術を軸としたユニークな事業基盤を構築
事業構造の変革
従来 今後
デジタルリスク領域のNo.1企業へ
デジタルリスク関連の
AIセキュリティによる警備業界の変革
プロダクト提供
行政・企業DX推進のリーディングカンパニー
© 2004-2021 Eltes Co., Ltd. 2
中期計画 ” The Road To 2024 ” の位置づけ
3年×3期の9年の中長期計画で、加速度的な成長サイクルの実現を目指す
本計画の期間では「変革と基盤構築」をキーワードとする
1期 2期 3期
(2022.2期～2024.2期） (2025.2期～2027.2期） (2028.2期～2030.2期）
「変革と基盤構築」 「加速度的な成長サイクルの実現」
既存デジタルリスク事業においては、
新プロダクトの開発とアライアンスの強化により、
圧倒的なNo.1企業となる
1期で構築した収益基盤を一気に成長させるフェーズ
さらに、既存の収益基盤に依存せず、
新たな領域にも積極的に進出し、
一定のポジションを築く
事業拡大により縮小均衡ではなく
非連続なトップラインの伸長を目指す
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本中期計画における事業セグメントの構成
1期目は、新設セグメントを含む以下の3つの事業セグメントで推進
事業概要 主なグループ会社
24時間365日体制でのリスクモニタリングや、 ・ エルテス
デジタルリスク事業 リスクコンサルティング、内部不正検知（情報漏洩や
労務リスク検知）などを主に月額制で提供 ・ エフエーアイ
新設セグメント
AIやIoTを組み合わせた警備・セキュリティ業界のDX ・ エルテスセキュリティインテリジェンス
AIセキュリティ事業 （デジタルトランスフォーメーション）推進
リアルな警備事業も運営 ・ アサヒ安全業務社
新設セグメント デジタルガバメント領域で幅広く取り組みを推進 ・ エルテス
－ 『デジタルPFI構想』により、地方自治体等の行政や
DX推進事業
企業のDX化を推進
－ DX人財の育成、自治体と企業のマッチング ・ JAPANDX（新設）
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市場規模と成長率イメージ
SNS炎上対策というニッチな成長領域に加え、成長率が高い領域、
もしくは市場規模が大きい領域へ展開
成長性・高
情報銀行 デジタルガバメント
DX推進
1,000億円 1,400億円
8,000億円
※2 デジタルGRC
※1
1,700億円
SNS
炎上対策 ※3
～1,000億円 ※4
市場規模・小 市場規模・大
【市場規模】
警備業界
~5,000億円 5,000億円~1兆円 1兆円~ 3.5兆円
※1 「情報銀行ビジネスの動向と今後の展望」より
※2 当社協業のエストニア企業の直近売上高およびエストニア・日本の人口比率から推計
※3
※4
海外市場(PRNewswire、MarketsandMarkets)より当社推計
当社推計
成長性・低
※5 2018年警察庁生活安全局生活安全企画課「平成30年における警備業の概況」より ※5
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エルテスグループ各社のミッション
スマートシティ・企業の
デジタルリスクの検知
GROUP
スマートシティ
デジタルカンパニー デジタル社会の
の構築支援 デジタルポリス
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以下、未更新
1. 中期計画のコンセプト
2. 達成目標
1. 振り返り
3. 事業戦略
APPENDIX
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目標の骨子
1期では、売上とEBITDAを財務目標指数として設定する
売上は2021.2期比で3.5倍、EBITDAは10億円を達成する
売上推移 （単位：百万円） EBITDA （単位：百万円）
3.5倍 ＋1,424百万円
7,000 1,000
4,500 350
3,000 140
1,989
-424
2021.2 2022.2 2023.2 2024.2 2021.2 2022.2 2023.2 2024.2
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売上におけるセグメントポートフォリオ
デジタルリスク事業を中心事業とし、AIセキュリティ、DX推進いずれの事業も
新たな収益基盤へと成長させる
（単位：百万円）
7,000
600 DX推進
2,200 AIセキュリティ
4,500
400
3,000
1,200
150
850 4,200
デジタルリスク
2,900
2,000
2022.2 2023.2 2024.2
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セグメント別の経営指標
中期計画達成から逆算し、達成に必要な経営指標を設置
経営指標 主な取組み 2024.2期の目標値
社数
新プロダクトのリリースと 19,000社
デジタルリスク事業 クライアント数
アライアンスの強化 （2021.2期末時点 441社）
※SaaSにより大幅に顧客数増加見込み
警備事業向けDXツールの
新設セグメント 契約警備会社数 2,000社
リリースと営業
AIセキュリティ事業
新規開拓営業とセキュリティ・
ポスト数 62,000ポスト
オフィサーの育成 ※1ポストとは所定の場所に常時1名固定配置すること
新設セグメント 省庁・自治体などとの連携
行政クライアント数 30自治体
推進
DX推進事業
コンサルタントの確保と
企業クライアント数 10社
営業施策
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目標達成に向けたリソースの確保
中期計画達成へ向け人材、資金リソースを拡充
主なグループ会社 人材 資金
事業成長、外部環境を勘案し
• SaaS商材の営業・管理 つつ必要に応じて、金融機関か
に長けた人材の育成・採 らのデッドファイナンスやストラテ
デジタルリスク事業 用強化
ジックパートナーとの資本業務
• データアナリスト、エンジニア
の人員拡充 提携等のエクイティファイナンスに
よる調達を総合的に検討
新設セグメント
• M&Aによる人材の確保
• 警備事業・DX化人材の採
将来的なIPOを見越した外部
AIセキュリティ事業 用強化
資本の調達を積極的に活用
• グループ内人員最適化を目
的とした配置転換
新設セグメント
• DX化人材の採用強化 将来的なIPOを見越した外部
DX推進事業 • グループ内人員最適化を 資本の調達を積極的に活用
目的とした配置転換
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以下、未更新
1. 中期計画のコンセプト
2. 達成目標
3. 事業戦略 1. 振り返り
APPENDIX
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以下、未更新
デジタルリスク事業
1. 振り返り
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デジタルリスク事業の戦略概要
No.1企業のポジショニング確立のため、サービスの進化と多様化を図る
事業ミッション 達成に向けた戦略
あらゆるデジタルリスクをカバーする新規プロダクト開発
リスク管理にとどまらないサービスの多様化
デジタルリスク領域
のNo.1企業へ
他領域の企業とのアライアンス
既存プロダクトのアップデート
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デジタルリスク事業の売上目標
Web完結型少額契約の新規プロダクト売上を成長ドライバーとして設定
（単位：百万円）
4,200
600 その他
2,900 500 内部脅威検知
400 1,100 ソーシャルリスクマネジメント(SaaS型)
2,000 350
250
300
270
30
1,900 2,000 ソーシャルリスクマネジメント(コンサルティング型)
1,400
2022.2 2023.2 2024.2
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新規プロダクトの開発 : あらゆるデジタルリスクをカバーする新規プロダクト
既存プロダクトのノウハウを活かして、新規プロダクトを継続展開
既存プロダクト 新規プロダクト例
大手企業向けのカスタマイズ
ソーシャルリスクモニタリング 高単価プロダクト
Webレピュテーション対策 中堅・中小企業向けプロダクト
外部脅威向けサービスとの連携
内部脅威（情報漏えい、内部不正） ログ解析技術を応用したHR関連
検知 ソリューション
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新規プロダクトの想定ターゲット顧客
新たなターゲットクライアントを想定した新規プロダクトを展開
現在の主要クライアント層
大企業 （既存クライアントの約6割を占める）
（年商500億円以上）
個別ニーズに応じられる
約20万社 カスタマイズサービスの提供
中堅・中小企業
（年商5億円以上）
新たなクライアントターゲット層
小規模・個人事業 D２C事業者向け、
約400万社 インフルエンサー・著名人
（年商5億円未満）
向けなどのソリューション
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リスク管理にとどまらないサービスの多様化
既存クライアントの需要に応えるため、提供サービスを多様化することで顧客
あたりの単価を向上
デジタルリスクの管理
SNS活用、アカウント運用支援
ネット上における顧客の声分析
リスクに限定しない、ネットやSNSに
………
関わるソリューションを提供していく
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他領域企業とのアライアンス
積極的にアライアンスを構築することで、新たなソリューションを開発
アライアンスイメージ例
ハッキング等の外部脅威探知に内部
サイバーセキュリティ企業 ＋ ＝ 脅威探知を加え、リスク対策を多元化
リスク顕在化時に有効な解決策が
大手保険会社 ＋ ＝ 提示できる保険商品の開発
人材採用や人材配置の意思決定時に
HRテック企業 ＋ ＝ 活動履歴からのリスク検知機能を加味
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既存プロダクトのアップデート
自社にしかないデジタルリスクのビッグデータを活用し、AIによる
より高精度化と目視による監視効率の向上を実現
エルテスの持つデータ
・ あるテキストがポジティブかネガティブかの判別データ
さらなるAIの活用によって
・ あるワードの投稿が炎上につながる可能性データ 効率的かつ低コストに
炎上可能性を探知可能に
・ 炎上時の効果的な対策データ
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以下、未更新
AIセキュリティ事業
1. 振り返り
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AIセキュリティ事業 戦略概要
デジタルとフィジカルの両面で、警備業界の変革をリードする
事業ミッション 達成に向けた戦略
警備業界を変革するための”デジタル”プロダクト創出
AIセキュリティによる
警備業界の変革
AIセキュリティによる次世代警備を業界スタンダードと
するために、”フィジカル”な警備保障サービスの成長
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AIセキュリティ事業 成長モデル
フィジカルな警備事業をグループ内に持つことで現場発の実践的なプロダクト
を創出可能
デジタルソリューション開発 警備事業
テスト導入
フィードバック
・・・ 全国約9,000社の
実務にフィットした進化版を普及
警備パートナー・事業者
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AIセキュリティ事業の売上目標
フィジカルな警備事業とのシナジーにより、警備のデジタル化サービスを垂直
的に立ち上げる
（単位：百万円）
2,200
警備のデジタルサービス
900
1,200
850 450
250 1,300 警備事業
750
600
2022.2 2023.2 2024.2
© 2004-2021 Eltes Co., Ltd. 24
警備業界を変革するためのプロダクトの創出①
警備業界の問題に対応したデジタルソリューションを開発
警備人材の
案件受注 新規開拓 警備実務
採用・育成
• 採用後、育成教育 • 適正な条件で警備 • 高額な設備投資や • 警備実務がアナログで
のリソースが不足 受発注するマッチング 拠点の設置が必要 非効率
問題点
の場がない
• 手続きが煩雑
• 新任/現任研修の • スマホやPC上で簡単 • 工事不要、後付け • ハザードマップや
ソリューション デジタルコンテンツ化 に警備依頼を行い警 設置が可能 行動解析システム
の方向性 • eラーニングやVR等の 備業者が受注できる • アプリでワンストップに • ドローンの活用
活用 プラットフォーム 駆けつけ警備
プロダクト 開発中 開発中
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警備業界を変革するためのプロダクトの創出②
警備の受発注を効率化するプラットフォーム「AIK order」と
リーズナブルなホームセキュリティを実現する「AIK sense」をリリース
AIK order AIK sense
※21年4月リリース予定
警備会社と依頼者をマッチング センサー・スマホAPPのみでホームセキュリティを導入可能
煩雑な手続き(条件交渉、契約前後書面)をwebUI上で完結 パートナー警備会社による駆け付け警備も提供
© 2004-2021 Eltes Co., Ltd. 26
警備業界を変革するためのプロダクトの創出③
警備業界には広大なデジタル化余地が存在
警備業界市場規模3.5兆円の
警備業界のデジタル化余地
シェアマップ
機械警備 人的警備
上位4社*
20%
大資本により
大企業 大手による寡占 一定程度
効率化されている その他
80%
市場が限定的 市場が大きく、
中小零細 アナログな処理がメイン ＊当社推計
企業 ➡ 開発余地 ➡ ニーズ強 大手事業者の「警備保障事業」に係る売上高により推計
中小零細中心に9,000社
で、3兆円弱の市場規模
© 2004-2021 Eltes Co., Ltd. 27
フィジカルな警備業界での一定の地位の確立
昨年度にグループ化したアサヒ安全業務社に加え、
M&Aやアライアンス締結により、今後警備事業の展開領域を強化
警備業界の区分
1号警備業務：常駐施設警備や機械警備など
2号警備業務：交通誘導警備や雑踏警備など
M&A・アライアンスに
より強化
3号警備業務：貴重品運搬警備や核燃料物質等
危険物運搬警備など
4号警備業務：身辺警備
㈱アサヒ安全業務社 100%子会社
© 2004-2021 Eltes Co., Ltd. 28
以下、未更新
DX推進事業
1. 振り返り
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DX推進事業の戦略概要
独自の視点で、行政/企業のDX推進を促進する事業を立ち上げ
事業ミッション 達成に向けた戦略
行政との連携によるDXプロダクト推進
・スーパーシティ構想に向けた連携事業者としてDX化を提言
・先端DXサービスの創出と実現に向けたロードマップ提案
・自治体DXを担う人財*教育／育成と派遣事業
行政・企業DX推進の *本資料上では、ITスキルの高い人材をDXの要と認識し【人財】と定義しております。
リーディングカンパニー
自治体向けDXサービスでの経験を活かした企業向け
プロダクト推進
・CSR推進につながる企業価値向上に向けた取り組み提案
・業務プロセス変革に向けた、より深化したDX化支援を推進
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DX推進事業の売上目標
先行者優位が獲れるデジタルガバメント領域を強化し、同領域への進出を
目指す事業会社へも横展開を目指す
（単位：百万円）
600
150 事業会社向けソリューション
400
100
450 デジタルガバメント関連
150
300
50
100
2022.2 2023.2 2024.2
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行政・公共分野へのデジタルサービスのソリューション開発／提供
デジタルPFIの形を取ることで、民間企業の費用負担・スポンサー（広告など）により運用・開発コストの低減を実現
最先端のIT企業、 事業契約（運用業務委託費用含む）
スポンサー群を束ね
主幹事を担当 住民総合ポータル（PFI）
地方
自治体
出資 契約 デジタル
サービス提供
地域課題解決型サービス
(Web、IoTデジタルな手段) モニタリング
民間企業
・最小限のコストでDX、
利用料金 地域データ化の実現
住 民
・地方創成
・財政健全化
生活、利便性の向上
＊デジタルPFIとは、民間企業が有するサービスやテクノロジーを集結し、地方自治体に効果的に還元することで、住民生活の向上ならびに自治体のデジタルトランスフォーメー
ション(DX)を強力に後押しすることを目的とした構想です。ICTを活用した地域課題解決型サービスの導入を推進し、住民・自治体・民間企業団が相互にメリットを得ながら機動
的に推進することを目指します。
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行政・公共分野へのデジタルサービスの提供①
「住民」「自治体」「民間企業」の三者にとってエコシステムな関係を構築
住 民 生活・利便性の向上
生活への満足度アップ 住民QoL
自治体への満足度アップ・信頼度向上
の向上
市外県外からの移住者増加
自治体 職員の業務効率化
職員の業務負担軽減 持続可能
職員の働き方改革の実現
な行政
行政サービスの質の更なる向上
民間企業 官民共創によるビジネス創出機会の増加
膨大なオープンデータによるビジネス創出機会の増加 ビジネス
スモールスタートによるトライ&エラーの経験実績 の創出
技術又はマネジメント術の発展・成長
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行政・公共分野へのデジタルサービスの提供②
民間企業の優れたテクノロジーやサービスを最大限地域に還元する為、将来的には様々な
サービスや事業者が相乗りできるプラットフォームとしての提供を目指し、パートナー企業とと
もに新しいスタイルの住民サービスを確立する
住民総合ポータル
バーチャル市役所
お散歩アプリ
Citizen
Service 提 供
API連携等
App
健康対策、検診ポータル
SNSによる事故災害情報提供
利 用
MaaS＊
外国人労働者向け賃貸生活支援 左記に記載したアプリ以外については本資料では割愛しますが、適宜協力企業の
サービスを住民総合ポータル Web＋アプリには実装していく予定です。
＊Mobility as a Service（ICT を活用して交通をクラウド化し、電車・バス・タクシーなど交通手段での移動をシームレスにつなぐ概念
© 2004-2021 Eltes Co., Ltd. 34
（参考） 情報銀行・電子政府に関する技術
エストニアのCYBERNETICA社と協業し、同国の電子政府基盤システム
のベース技術である「UXP」を用いた情報銀行プラットフォームが活用可能
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デジタル社会実現に向けた民間企業としての役割の研究・提供
岩手県紫波町とエルテスは、相互に連携強化を図ることで町民サービスの向
上及び地域の活性化を推進するために、連携包括協定を締結
紫波町は、盛岡都市圏の南部、岩手県の中部に位置する紫波郡の町。
総人口： 32,087人
町 長： 熊谷泉氏
包括連携協定内容
1. 岩手県紫波郡紫波町の情報発信や施策PRに関すること
2. 地域の安全・安心等に関すること
3. 住民の健康や福祉の向上に関すること
4. 観光やブランド振興・文化に関すること
5. その他必要と認められる事項
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デジタル活用支援人財の育成・マッチング
自治体総合政策事業について、企業の人財とのマッチング支援を実施
企業が所在する地方公共団体
（住民税・法人事業税）
地方
公共団体
1 プロジェクト事業費の寄附 民間企業
3 税額控除 国（法人税）
2 人財の派遣
業務
提携
（実際の税額控除金額については税務専門家にご相談ください）
派遣 教育
民間企業の人財と
自治体ニーズのマッチングを支援
人財派遣希望企業
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デジタル活用支援人財の育成・マッチング – JAPANDXの役割 -
自治体要件（ニーズ）の実相を、本音ベースで把握しマッチング
寄附対象プロジェクトの要件を適確に把握しており、人財の派遣先として好適な
案件を選定・マッチング
例 ・プロジェクトマネジャー人財が必要か、それとも自治体側に人財が在籍しておりPMクラスは不要か
・ワークフォースが必要なのか、それともその指揮役が必要か
必要に応じて当社パートナーの技術を活用し、企業人財が「社外で」発揮できる実力を可視化
人財の「能力（強み・弱み）」を客観的に把握。対象プロジェクトとのマッチングに活かす
とともに、ナレッジやスキルが不足している場合、その補完のためのトレーニングを提供
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2021年1月26日 CiP協議会と「デジタルガバメント推進にかかわる包括連携協定」を締結
一般社団法人CiP協議会とは ～「デジタル×コンテンツ」産業拠点形成の活動母体
『コンテンツとテクノロジーを核としたビジネス拠点』を形成する都市開発計画において、ハブ・特区・人材育成・
事業支援を柱に活動。2014年から準備会として活動し、2015年４月に一般社団法人CiP
（Contentsinnovation Program）協議会（以下CiP協議会と表記）として設立。
包括連携協定の主な内容
デジタルPFI構想推進にかかわる相互連携
デジタルガバメント推進にかかわる相互連携
デジタル活用支援員育成にかかわる教育メニューの共同開発
「ふるさと納税企業版（人材派遣型）」の取り組み推進
ベンチャー企業、大企業とのビジネスマッチングの推進に関する連携
出典：一般社団法人CIP協議会HP 許可を得て一部追記
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以下、未更新
1. 中期計画のコンセプト
2. 達成目標
3. 事業戦略 1. 振り返り
APPENDIX
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会社概要
会社名 株式会社エルテス （ 英語表記：Eltes Co., Ltd ） 上場市場
創業 2004年4月28日 東京証券取引所マザーズ（証券コード 3967）
事業内容 リスク検知に特化したビッグデータ解析によるソリューションの提供 従業員数 (2021年2月末日時点)
単体 110名
URL https://eltes.co.jp
連結 235名
所在地 資本金（2021年2月末日時点）
〒100-6006 814百万円
本社 東京都千代田区霞が関3-2-5 霞が関ビルディング6階
TEL：03-6550-9280 FAX：03-6550-9288 グループ会社
〒541-0041 株式会社エルテスセキュリティインテリジェンス
大阪オフィス 大阪府大阪市中央区北浜2-1-5 平和不動産北浜ビル3階 株式会社エルテスキャピタル
TEL：06-6210-5017 FAX：06-6210-5018 株式会社エフエーアイ
株式会社JAPANDX
〒450-0002 株式会社アサヒ安全業務社
名古屋オフィス 愛知県名古屋市中村区名駅2-45-14 東進名駅ビル4階 株式会社S＆T OUTCOMES
TEL：052-856-2155 FAX：052-856-2011
役員 大株主の状況（ 敬称略、経営陣除く ）
三井住友信託銀行株式会社
代表取締役 菅原 貴弘
株式会社電通グループ
取締役 松林 篤樹 （ 公認会計士 ）
株式会社マイナビ 他
取締役 丸岡 吉人 （ 元 ㈱電通デジタル代表取締役社長兼COO）
社外取締役 小関 誠 （ 元 AIU損害保険㈱代表取締役兼CEO ）
監査役 伊藤 真道 （ 元 ㈱成城石井 常勤監査役） 取得認証
監査役 本橋 広行 （ 公認会計士 ）
監査役 高橋 宜治 （ 元 ㈱リクルート人事担当責任者 ） JIS Q 27001:2014
(ISO/IEC 27001:2013)
No. ISA IS 0164
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将来見通しに関する注意事項
本資料には、「将来予想に関する記述」に該当する情報が記載されています。
本記述のうち、過去または現在の事実に関するもの以外は、かかる将来予想に関する
記述に該当します。
これら将来予想に関する記述は、現在入手可能な情報に鑑みてなされた当社の仮定およ
び判断に基づくものであり、これには既知または未知のリスクおよび不確実性ならびにその他
の要因が内在しており、それらの要因による影響を受ける恐れがあります。
かかるリスク、不確実性およびその他の要因は、かかる将来予想に関する記述に明示的
または黙示的に示される将来における業績、経営結果、財務内容に関してこれらと大幅に
異なる結果をもたらすおそれがあります。
また、本資料は有価証券の取得または購入を募集し、またはその申し込みを勧誘
するものではなく、本資料またはそれに含まれる情報はいかなる契約または義務の根拠と
なるものではありません。本資料は当社の有価証券を推奨するものではありません。
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