証券コー ド 3 9 6 7
Technologies
For Digital Risk
2021年２月期
第３四半期決算説明資料
2021年１月12日
エルテスについて | 会社概要
会社名 株式会社エルテス 代表者 代表取締役 菅原 貴弘
所在地 東京都千代田区霞が関3-2-5 霞が関ビルディング６階
資本金 814百万円（2020年11月末時点） 従業員数 121名（2020年11月末時点・連結）
㈱エルテス、㈱エフエーアイ
主に月額課金のストックビジネス
デジタルリスク事業 ・リスクモニタリング ：24時間365日体制でモニタリングし、リスクを早期検知
セグメント ・リスクコンサルティング ：Webレピュテーションコンサルティング
・内部不正検知 ：企業PCログ等の解析によって、情報漏洩や労務リスクを検知
事業
内容
AIセキュリティ ㈱エルテスセキュリティインテリジェンス
その他 事業 警備事業とデータインテリジェンスを用いた警備のDX化
事業
セグメ
ント
DX推進事業 ㈱エルテス
エストニアのCYBERNETICA社と連携したデータ連携プラットフォーム構築等
Eltes Co., Ltd. All Rights Reserved. 1
目次
1. 2021年２月期 第3四半期決算概要
2. 2021年２月期 通期業績予想
3. 事業進捗と今後の取り組み
4. 参考：エルテスについて
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１．2021年2月期 第3四半期決算概要
エグゼクティブサマリ
連結 1,321百万円 • コロナ禍での営業活動低下により
売上減少
売上高 前年同期 1,454百万円 • 第3四半期からは回復傾向
• 売上の減少に加え、各種の先行
連結 △237百万円 投資を実施
• 将来成長を見据え、新規事業・
営業利益 前年同期 213百万円 マーケティング・人材採用への
積極的な投資を継続
連結 △276百万円 • 第１四半期 有価証券評価損が
四半期 発生
純利益 前年同期 138百万円
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１．2021年2月期 第3四半期決算概要
連結損益計算書
➢ 新型コロナ影響による営業活動の縮小により、受注・契約数は前期比で減少。
➢ 他方、コロナ関連の炎上リスクや、クラスター発生リスク、誹謗中傷問題など、
当社の新たな事業機会となる環境も発生。
➢ そこで、新規事業の立上げ、マーケティング投資、人材採用の加速など、将来に向けた
先行投資を積極的に実施。
2020年2月期 2021年2月期
増減額
（単位：百万円） 3Q連結実績 3Q連結実績
売上高 1,454 1,321 △132
営業利益 213 △237 △451
経常利益 203 △246 △450
親会社株主に
帰属する
四半期純利益
138 △276 △415
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１．2021年2月期 第3四半期決算概要
セグメント情報
➢ 新型コロナ影響により契約数・顧客数が減少する中、新たなサービス（feve, モニタリアン、
ネット中傷解決くんなど）の立ち上げ、マーケティング投資など、新たな成長につながる投資
を積極的に実施。これらにより、前期比で営業利益は減益。
2020年2月期 2021年2月期
増減額
（単位：百万円） 3Q連結実績 3Q連結実績
売 上 高 1,389 1,262 △126
デジタルリスク事業
営業利益 533 205 △327
売 上 高 68 60 △7
その他
営業利益 △20 △64 △43
売 上 高 △3 △1 +1
全社・調整額
営業利益 △299 △379 △79
売 上 高 1,454 1,321 △132
連結
営業利益 213 △237 △451
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１．2021年2月期 第3四半期決算概要
連結貸借対照表
➢ 流動資産
現預金 852百万円（前期末比△470百万円）、売上債権 173百万円（前期末比△38百万円）
➢ 固定資産
投資有価証券 316百万円（前期末比+81百万円）
➢ 負債
未払法人税等減少（前期末比△61百万円）、流動負債その他減少（前期比△117百万円）
2020年2月期 2021年2月期
増減額
（単位：百万円） 連結実績 2Q連結実績
流動資産 1,578 1,127 △451
固定資産 483 583 +99
負債 359 184 △175
純資産 1,703 1,527 △176
総資産 2,063 1,711 △351
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１．2021年2月期 第3四半期決算概要
第3四半期のTopics
➢ 第3四半期においては、コロナ禍で求められるソリューション提供を積極的に推進
➢ 第4四半期では、DX領域やセキュリティ領域での取組みを重点的に推進
9月10日 : 【製品】従業員感染リスク管理プラットフォーム「feve」、 SBI 証券に導入開始
10月28日 : 【PR】「feve」 マーケティングアジェンダ2020で採用
第3四半期 11月4日 : 【提携】CAICAテクノロジーズと セキュリティ/テレワーク分野でのアライアンス締結
11月18日 : 【製品】「ネット中傷解決くん」、より簡単に弁護士に相談できる機能をアップデート
11月30日 ：【M&A】連結子会社による株式会社アサヒ安全業務社の株式取得の発表
12月4日 ：【提携】アララ社と内部脅威検知サービス拡販に向けた協業推進
12月10日 ：【子会社】DX化、電子政府ソリューション、自治体のデジタル化支援を行う
子会社JAPANDXの設立のお知らせ
第4四半期 12月16日 ：【提携】岩手県紫波町と「地域のデジタル化推進に関する包括連携協定」を締結
12月17日 ：【製品】新サービス「AIK order」の提供開始
12月22日 ：【提携】Strobo社 とホームセキュリティ領域における資本業務提携契約を締結
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目次
1. 2021年２月期 第3四半期決算概要
2. 2021年２月期 通期業績予想
3. 事業進捗と今後の取り組み
4. 補足：エルテスについて
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2．2021年2月期 通期業績予想
業績予想と進捗率（連結損益計算書）
➢ 売上高について、業績予想を上方修正。営業利益等は、M&A関連費用やテレワーク環境
整備にかかるコスト等を見据えて、据え置き。
通期 第3四半期進捗率
2021年2月期 2021年2月期
2020年2月期 2021年2月期
連結予想 連結予想 前期比 進捗率
連結実績
（前回公表時） （今回公表時） 3Q連結実績
（単位：百万円）
売上高 1,963 1,700 1,970 ＋0.3％ 1,321 67％
営業利益 186 △350 △350 ー △237 68％
経常利益 174 △370 △370 ー △246 67％
当期
純利益
86 △400 △400 ー △276 69％
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2．2021年2月期 通期業績予想
第４四半期の状況
主力のデジタルリスク事業における契約数・顧客数は増加トレンドに反転しており、
これに伴い売上高も回復傾向。
これに加え、アサヒ安全業務社のM&Aが「その他」事業に貢献することにより、
通期における売上業績予想を1,700百万円から1,970百万円へ上方修正。
新たな事業展開としては、「AIセキュリティ事業」と「DX推進事業」を推進。
警備業界のデジタル化を図る「AIセキュリティ事業」では、前述の通り、警備ノウハウの獲得と
実証機会確保のため、中堅警備業者であるアサヒ安全業務社をM&Aにより取得。
行政や企業のDX化（デジタルトランスフォーメーション）支援や電子政府プロダクトを開発
する「DX推進事業」では、子会社JAPANDX社の設立に加え、各種行政関連のデジタル
プロダクトをリリース。
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2．2021年2月期 通期業績予想
業績予想と進捗率（連結セグメント情報)
➢ 第3四半期から回復傾向にある「デジタルリスク事業」に加え、アサヒ安全業務社のM&A
により「その他」セグメントの売上が前回公表時から情報修正。
2021年2月期 2021年2月期 第3四半期進捗率
2020年2月期 前期比
連結予想 連結予想 2021年2月期
連結実績 増減額 進捗率
（単位：百万円） （前回公表時） （今回公表時） 3Q連結実績
デジタル 売 上 高 1,866 1,660 1,698 △168 1,262 74%
リスク事業 営 業 利 益 650 300 300 △350 205 69%
売 上 高 102 50 275 ＋173 60 22%
その他
営業利益 △44 △150 △150 △106 △64 43%
売 上 高 △4 △10 △3 +１ △1 55%
全社
営業利益 △418 △500 △500 △82 △379 76%
売 上 高 1,963 1,700 1,970 ＋7 1,321 67%
連結
営業利益 186 △350 △350 △536 △237 68%
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目次
1. 2021年２月期 第2四半期決算概要
2. 2021年２月期 通期業績予想
3. 事業進捗と今後の取り組み
4. 補足：エルテスについて
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3．事業進捗と今後の取組み
事業セグメントの概要
➢ 主力「デジタルリスク」に、新たに「AIセキュリティ」、「DX推進」を加えた3事業を展開
事業概要 主なグループ会社
1
・ 月額課金を中心としたストックビジネス
－ リスクモニタリング（24時間365日体制でのリス ・ 株式会社エルテス
ク検知）
デジタルリスク事業
－ リスクコンサルティング（Webレピュテーション・風
評被害） ・ 株式会社エフエーアイ
－ 内部不正検知（情報漏洩や労務リスク検知）
2
・ AIやIoTを組み合わせた警備・セキュリティ業界の
DX（デジタルトランスフォーメーション）推進
AIセキュリティ ・ 株式会社エルテスセキュリ
・ 伝統的警備業の継続的M&Aによる業容拡大と
事業 ティインテリジェンス
事業そのものがDX化された新時代のAI警備業の実
その他 現を推進する
事業
セグメント 3
・ デジタルガバメント領域で幅広取り組みを推進する
・ 『デジタルPFI構想』により、地方自治体等の行政 ・ 株式会社JAPANDX
DX推進事業
や企業のDX化を推進 （新設）
・ DX人材の育成、自治体と企業のマッチング
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3．事業進捗と今後の取組み
事業別の位置づけとマイルストーン
➢ 今期末から来期前半にかけて、新規プロダクト開発やアライアンスを推進予定
事業の位置づけ 主要なマイルストーン
2021年2月期末
1
中小企業向けモニタリングサービスの提供拡大
主力サービスとして、 統合リスク管理プロダクトの販売
デジタルリスク事業 トップシェアの獲得・維持
を目指す アライアンスパートナーの開拓
警備会社のグループ会社化
2
警備DXプロダクトの開発
AIセキュリティ 3.5兆円の巨大市場で
事業 独自のポジションを確立
プロダクトの自社導入テスト＆外部販売
その他
事業
セグメント
3 専門子会社（JDX）の設立
今後の急成長が見込まれ
複数自治体とのデジタルPFI推進
DX推進事業 る市場でリーダー企業を
目指す
DX人材の育成、自治体と企業のマッチング推進
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1 デジタルリスク事業
2 AIセキュリティ事業
3 DX推進事業
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3．事業進捗と今後の取組み
デジタルリスク事業 ｜ 顧客数・契約数の推移
➢ 新型コロナウィルスの影響を受けて低下傾向だった、契約数・顧客数は上昇傾向に回復
第3四半期で反転
（単位：社・件）
600 新型コロナウイルスの影響が特に大きかった期間
契約数
550
500
450
顧客数
400
0
2020年2月期 2020年2月期 2021年2月期 2021年2月期 2021年2月期
3Q末 4Q末 1Q末 2Q末 3Q末
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3．事業進捗と今後の取組み
デジタルリスク事業 ｜ サービス別売上高の推移
➢ 契約数の上昇を受けて、第3四半期より売上も改善傾向。サービス別では、リスクモニタリング
から、内部脅威検知、リスクコンサルティングへのシフトが進行中
1,866
2021年2月期
136 1,698 デジタルリスク事業
1,646 売上予測値
108
690
1,262
687 128 内部脅威検知サービス
507 リスクコンサルティング
1,041
851
628 リスクモニタリング
2019年2月期 2020年2月期 2021年2月期
年間 年間 9カ月（3Q終了時点）
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3．事業進捗と今後の取組み
デジタルリスク事業 ｜ 新規契約社数の増加に向けた取組み
➢ 顧客基盤の拡大に向け、パートナー戦略を推進。今後、より一層、アライアンスは強化予定。
今年度に発表した協業パートナー例
アララ株式会社 株式会社CAICA
内部脅威検知サービス拡販 セキュリティ・テレワーク分野
に向けた協業を推進 でのアライアンス
CTCシステムマネジメント
株式会社 株式会社インテック
（伊藤忠テクノソリューションズ
株式会社グループ） 内部脅威検知サービス拡販
に向けた協業を推進
内部脅威検知サービス拡販
に向けた協業を推進
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3．事業進捗と今後の取組み
デジタルリスク事業 ｜ プロダクトのAI化・SaaS化が進行中
➢ 顧客基盤の強化に向けて、ターゲットに応じた新規プロダクトを続々開発中
プロダクト 主なターゲット顧客
（既存）リスクモニタリング・リスクコンサルティング
（AI＋目視＋コンサルティング） 大企業
向け
（既存）内部脅威検知サービス
中小企業
（新規）統合的リスク管理プラットフォーム
向け
（新規）AIリスクモニタリング（AI＋レポートのみ）
スモールビジネス
向け
（新規）業種特化型モニタリングSaaSサービス
※ 上記新規サービスにつきましては現在開発中のものであり、開発状況・経済環境により変更となる場合がございます。
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1 デジタルリスク事業
2 AIセキュリティ事業
3 DX推進事業
Eltes Co., Ltd. All Rights Reserved. 20
3．事業進捗と今後の取組み
ビジョンと今後の方針
➢ AIセキュリティ事業では、伝統的な警備業務のデジタル化による革新を目指す
ビジョン 今後の方針
“何を目指すのか” “何をするのか”
１
デジタル化による業務効率化・コスト削減
2
伝統的警備業とデジタルとの融合による
デジタル新時代の新たな警備業の創出 事前予兆型の警備業務への進化
・ AI等による事前のインシデント発生予測
3
IoT技術との連動
・ スマートウォッチやスマートグラスなど
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3．事業進捗と今後の取組み
M&Aによる警備業者の取得
➢ 事業推進の重要な要素として、中堅規模の警備業者であるアサヒ安全業務社をグループ化
[会社概要] [主な事業]
社名 ：
列車見張業務
代表者 ：代表取締役 鈴木 一法
所在地 ：神奈川県横浜市旭区二俣川1-4-3
創業 ：1973年5月29日 雑踏、交通誘導警備業務
URL ：https://www.asahianzen.co.jp/
施設警備・常駐保安警備業務
狙いは、同社の豊富な警備経験と、リアルな警備現場へのテスト導入機会を得る
ことで警備向けデジタルソリューションの社会実装を一気に加速化すること
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3．事業進捗と今後の取組み
展開ステップ
➢ ソリューション開発は、Strobo社との連携により加速化。
グループ入りしたアサヒ安全業務社との連携により、実務に即したプロダクトへと進化。
デジタルソリューション開発 警備の現場
テスト導入
フィードバック
全国約9,000社の
警備会社向けOEMサービスの開発・運営
2020年12月に資本業務提携を実施 警備事業者
実務にフィットした進化版を販売
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3．事業進捗と今後の取組み
狙うべきターゲット市場
➢ セキュリティ領域のデジタルソリューションは、人的警備を展開する中小零細企業を顧客
ターゲットとして提供
警備業界のデジタル化余地 警備業界市場規模3.5兆円の
シェアマップ
機械警備 人的警備
上位4社
大資本により 30%
大企業 大手による寡占 一定程度
効率化されている その他
70%
市場が大きく、
中小零細 そもそもの市場規模
アナログな処理がメイン
が小さい
企業 ➡ 狙うべき市場
中小零細中心に9,000社
で、約2.5兆円の市場規模
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3．事業進捗と今後の取組み
検討中の次世代型セキュリティプロダクト
➢ セキュリティ領域におけるそれぞれのフローの課題点に応じたソリューションを検討予定
警備人材の
案件受注 人員配置 警備実務
採用・育成
警備を依頼したい方 人手不足の中、
採用後、育成教育 警備実務がアナログ
課題点 と警備業者との 警備員の現場への
のリソースが不足 で非効率
マッチングの場がない 配置が非効率
・警備員派遣の効率
新人研修のデジタル スマホやPC上で簡単 化アプリ
ソリューション 化 に警備依頼を行い ハザードマップや
の方向性 ー eラーニングや 警備業者が受注でき ・警備員の空き時間 行動解析システム
VRなどの活用 るプラットフォーム を効率活用できる
システム
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1 デジタルリスク事業
2 AIセキュリティ事業
3 DX推進事業
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3．事業進捗と今後の取組み
ビジョンと今後の方針
➢ DX推進事業では、デジタルトランスフォーメーションにより、行政・企業へのDX支援を展開
ビジョン 今後の方針
“何を目指すのか” “何をするのか”
１
行政DX・電子政府ソリューション開発
2
デジタル社会実現に向けた民間としての役割
堅守速攻のデジタルトランスフォーメーション の研究・提供
を展開し、行政・企業あらゆる組織の
DX化を促進する 3
デジタル活用支援人材の育成・マッチング
4
行政・公共分野へのデジタルサービスの提供
Eltes Co., Ltd. All Rights Reserved. 27
3．事業進捗と今後の取組み
子会社の設立
➢ DX推進事業を専業とする子会社JAPANDX社を新設
名称 株式会社JAPANDX
所在地 東京都千代田区霞が関3-2-5
代表者 代表取締役社長 菅原 貴弘
事業内容 ・ DX化ソリューション・電子政府関連のソリューション開発・提供
・ デジタル社会に実現のおける民間としての役割の研究・提供
・ デジタル活用支援員育成／『ふるさと副業』支援事業
・ デジタル技術の活用による行政や公共分野における質の高い
サービスの提供
資本金 10,000千円
設立日 2020年12月11日
出資比率 当社 100％
決算期 ２月末
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3．事業進捗と今後の取組み
具体的な取組み
➢ グループ子会社であるJAPANDX社の方針に基づき、具体的な取組みを開始
・ジチタイワークスHA×SH
行政DX・電子政府ソリューション開発 A ー 自治体と民間企業をデジタル上で
マッチング
デジタル社会実現に向けた民間としての役割 ・岩手県紫波町との地域デジタル化に
B
の研究・提供 向けた包括提携
デジタル活用支援人材の育成・マッチング C ・企業版ふるさと納税（人材派遣型）の
デジタル化ソリューション
D ・デジタルPFI（空き家対策・お散歩アプリ
行政・公共分野へのデジタルサービスの提供
など）への取組み
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3．事業進捗と今後の取組み
A ジチタイワークスHA×SH（ハッシュ）
➢ 企業と、自治体とをマッチングするプラットフォームを展開
Eltes Co., Ltd. All Rights Reserved. 30
3．事業進捗と今後の取組み
B 岩手県紫波町との連携
➢ 岩手県紫波町との間で、地域のデジタル化推進に関する包括連携協定を締結
主な連携内容
(1) ＩＣＴの利活用による暮らし心地の向上
(2) 地域のデジタル化推進に関する企画・立案
デジタル化推進項目
• 岩手県紫波郡紫波町の情報発信や施策
ＰＲに関すること。
• 地域の安全・安心等に関すること。
• 住民の健康や福祉の向上に関すること。
• 観光やブランド振興・文化に関すること。
• その他必要と認められる事項
同町との取組みにより地域デジタル化のノウハウを蓄積し、全国の自治体との連携を拡大
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3．事業進捗と今後の取組み
C 企業版ふるさと納税（人材派遣型）のデジタル化ソリューション支援
➢ 今後、大きなトレンドになる可能性のある人材派遣型のふるさと納税プラットフォームを構築
（内閣府地方創生推進事務局HPより）
目指すポジションは、人材派遣型ふるさと納税の
活用を検討する地方自治体と企業の人材とを
マッチングするスキーム
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3．事業進捗と今後の取組み
D デジタルPFI構想
➢ 地方自治体の課題をデジタルソリューションを活用して、DX化する「デジタルPFI」を構想
住民
生活、利便性の向上
デジタルPFI事業
民間企業 地方自治体
ビジネス機会の獲得 地域課題解決型サービス 最小限のコストでDX、
(Web, Iot、デジタルな手段) 地域データ化の実現
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3．事業進捗と今後の取組み
D デジタルPFIの具体案① お散歩アプリによる地域活性化&データ化
➢ GPSを用いたポイント獲得・還元するアプリケーションを複数の自治体にPFI的に提供し、
住民の健康増進、地域活性化及び行動・関心のデータ化を目指す
お散歩アプリ
エルテス・JAPANDXにて運営
民間企業 地方自治体
ポイントやサービス 利用促進により
特典を提供 住民の健康増進
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3．事業進捗と今後の取組み
D デジタルPFIの具体案② 空き家対策ソリューション
➢ 空き家問題をはじめとした地域の問題に対しデジタルを用いたソリューションを提供し、
課題解消と並行し地方自治体のDXを推進することを企図
空き家データベース
エルテス・JAPANDXにて運営
空き家データ登録
自治体が抱える空き家群
・ 空き家の活用マッチング
・ 犯罪防止
地方自治体
AIセキュリティによる空き家警備
エルテスセキュリティにて運営 警備委託
・ デジタルを活用した
低コストで効率的な
警備
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目次
1. 2021年２月期 第２四半期決算概要
2. 2021年２月期 通期業績予想
3. 今後の取り組み
4. 補足：エルテスについて
Eltes Co., Ltd. All Rights Reserved. 36
４．エルテスについて | コーポレートメッセージ
デジタルリスクと戦い続ける
私たちが目指すのは、健全にテクノロジーが発展する豊かなデジタル社会を守り、
デジタル社会にとってなくてはならない存在になることです。
インターネットの普及、デジタルデバイスの進化により利便性の向上と
引き換えに様々なデジタルリスクが生まれています。
お客様や社会がまだ気づいていない、次々と現れるデジタルリスクと
戦い続けていくことが、エルテスの価値であり役割です。
新種のリスクを常にキャッチアップして先手を打っていく、
デジタルリスク領域でイノベーションを起こし続けていきます。
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４．エルテスについて | 事業概要
◆ 当社は、テクノロジーの進展によって発生する新たなデジタルリスクを解決するためのソリューション
を開発し提供します。
◆ 情報通信インフラ技術とデジタルデバイスの発展に伴い普及した検索エンジン、SNS、オンライン
バンキングなど、社会のデジタルトランスフォーメーションの過程において発生する“デジタルリスクマ
ネジメント”を支援します。
デジタルリスクマネジメント
ソーシャルリスクマネジメント インターナルリスクマネジメント
￥
リスクモニタリング レピュテーションマネジメント 不正サイト検知 テロ対策支援 内部脅威検知 金融犯罪対策
24 時間365 日体制でクライアント 検索エンジン上での一般ユーザー デジタル広告の仕組みを用い、不 SNS上の情報収集を通じ 企 業 の PC ロ グ を は じ め と し た 口座間の送金ログやオンラインバン
の情報を収集しモニタリングすること とのタッチポイントは企業のブラン 正に利益を得ているWebサイトは て 凶悪犯罪につながる情 様々なログデータを収集し、正 キングやATMのログイン情報などの
でリスクの芽を早期検知します。ま ド体験に大きな影響を与えます。 企業のブランド価値を大きく棄損す 報収集や、実際の犯罪予 規化した上で統合解析すること ビッグデータを解析することで、AML
た、検知だけでなく、これまでの専 企業のブランディングやレピュテー るリスクがあります。それらのWebサ 告等を早期に検知する取 で情報漏洩や労務リスクの予兆 をはじめとした金融犯罪対策を実
門会社としてのノウハウを基にした ション向上のためのコンサルティング イトを検出し、証拠保全を行うサー り組みを支援しています。 を捉えます。 現するために関係性可視化ツール
対応方法もアドバイスします。 サービスを提供します。 ビスを提供しています。 を提供しています。
※ OSINT 【open-source Intelligence】の略語
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４．エルテスについて | 沿革
2016年
上場
情報銀行・
電子政府
キャピタル 2020年
feve提供開始
2004年 警備 JAPANDX社設立
アサヒ安全業務社子会社化
2019年
創業 初のWeb CMを配信
株式会社エフエーアイ子会社化
内部不正検知
2018年
安倍総理とエストニア訪問
三井住友信託銀行と業務提携
2017年
株式会社エルテスセキュリティインテリジェンスを設立
株式会社エルテスキャピタルを設立
ソーシャルリスク 2016年
インターナルリスク・インテリジェンスサービスを開始
Web SOMPOリスクケアマネジメント株式会社と業務提携
レピュテーション 2014、2015年
株式会社電通、NTTグループと資本業務提携
株式会社産業革新機構、みずほキャピタル株式会社等から約7億円の資金調達
2011年
ソーシャルリスクモニタリングサービス提供開始
2007年
デジタルリスクマネジメント事業開始
Eltes Co., Ltd. All Rights Reserved. 39
４．エルテスについて | サービス導入実績（ 掲載許諾企業の一部 ）
◆ 現在、上場企業を中心に約400社にサービスを提供しています。
◆ また、これまでに1,000社以上にサービスを提供しています。
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本資料の取り扱いについて
◼ 本書には、当社に関連する見通し、将来に関する計画、経営目標などが記載されています。これらの
将来の見通しに関する記述は、将来の事象や動向に関する現時点での仮定に基づくものであり、当
該仮定が必ずしも正確であるという保証はありません。様々な要因により、実際の業績が本書の記
載と異なる可能性があります。
◼ 別段の記載がない限り、本書に記載されている財務データは日本において一般に認められている会
計原則に従って表示されています。
◼ 当社は、将来の事象などの発生にかかわらず、既に行っております今後の見通しに関する発表等につ
き、開示規則により求められる場合を除き、必ずしも修正するとは限りません。
◼ 当社以外の会社に関する情報は、一般に公知の情報に依拠しています。
◼ 本書は、いかなる有価証券の取得の申込みの勧誘、売付けの申込み又は買付けの申込みの勧誘
（以下 「勧誘行為」という。）を構成するものでも、勧誘行為を行うためのものでもなく、いかなる契
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