3967 Ｍ－エルテス 2020-11-30 15:30:00
連結子会社による株式会社アサヒ安全業務社の株式取得に関するお知らせ [pdf]
2020 年11月30日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 エ ル テ ス
代表者名 代 表 取 締 役 社 長 菅 原 貴 弘
（ コード番号： 3 9 67 東証マザーズ ）
問合せ先 取締役コーポレート本部長 松 林 篤 樹
(TEL. 03-6550-9280)
連結子会社による株式会社アサヒ安全業務社の株式取得に関するお知らせ
当社は、2020年11月30日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社エルテスセキュリティイン
テリジェンス（以下、「ＥＳＩ」という。）が、株式会社アサヒ安全業務社(以下、「アサヒ安全業務社」と
いう。)の全株式を取得し（以下、本件株式取得という。）、同社を完全子会社化することについて決議いた
しましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．株式の取得の理由
（１）株式取得の経緯
当社は社会のデジタル化に伴って新たに発生するリスクを「デジタルリスク」と定義し、多数の企業に解
決策を提示してきました。その一環として、ソーシャルリスクや、情報漏えいや内部不正などの内部脅威リ
スクの予兆検知や鎮静化対応サービスを提供しております。
他方で、デジタルとリアルの融合が進行しつつある昨今の社会環境下において、総合的なリスクマネジメ
ントを提供するには双方の視点が必要であると考え、リアル領域へのデジタルソリューション提供の検討を
重ねてまいりました。
その取り組みの一環として、「伝統的な警備業とデジタルテクノロジーを融合させ、デジタル新時代の新
たな警備業を創出し、経済発展と社会的課題の解決を両立する」というビジョンのもと子会社ＥＳＩを設立
し、セキュリティ事業のＤＸに向けた取り組みを研究、実証に移してきました。
警備業には３兆円を超えるマーケットが存在する一方、働き手の高齢化や人手不足などの課題を抱えてお
り、デジタル化による業態進化のポテンシャルが極めて大きいと考えられます。
そうしたデジタル新時代の新たな警備業を創出するためには、自社で警備事業を行い検証・開発を実施す
る必要があると考え、当社の考えに賛同いただける企業との連携を強く模索しておりました。そしてこのた
び、連結子会社であるＥＳＩがアサヒ安全業務社の株式を100%取得し、完全子会社化することを決議いたし
ました。なお、当該取得に伴い、アサヒ安全業務社の完全子会社である株式会社S&T OUTCOMES（以下、「Ｓ
＆Ｔ」という。）につきましても当社の連結子会社となります。
アサヒ安全業務社は、1973年に設立され、大手電鉄会社を始めとした強固な顧客基盤を持ち、鉄道関連工
事のおける列車監視業務中心に雑踏・交通誘導、常駐保安警備を提供しています。会社設立以来、蓄積した
高度な警備遂行の能力と経験、ノウハウをベースに安心・安全な警備を実践しています。アサヒ安全業務社
の警備事業における長年の知見とノウハウに加え、当社グループの保有するリスクデータとＡＩ基盤を中心
としたテクノロジーを融合させる事で、デジタルとリアルの両面に対応したデジタル新時代の新たな警備業
の創出を実現できると確信しております。
1
（２）今後の展望
アサヒ安全業務社の完全子会社化と同時に、当社は、セキュリティＤＸ領域へ本格進出いたします。セキ
ュリティＤＸとは、当社では、従来の警備業態にデジタル活用を推進することでよりセキュアで効率的な変
革を促進するコラボレーションやソリューションと定義しております。
昨今、どのような業種においても業務のデジタル化は喫緊の課題となっております。セキュリティ事業に
おいてもデジタル化ニーズを持つ企業は多く存在するものと考えており、デジタル新時代の新たな警備業の
創出に共感いただける企業と相互に補完関係を築き、シナジーを追求できるような連携を今後も積極的に実
施し、当社グループのデジタルリスクマーケットでのプレゼンス向上を目指してまいります。
セキュリティＤＸ領域への本格進出のファーストステップとして、エルテスの知見及び他企業とのアライ
アンスを活用し、セキュリティ現場のデジタルによる効率化を推進、平行して各種のセキュリティＤＸプロ
ダクトをテスト開発し、現場投入を推進します。
このような高い実用性とセキュアなテクノロジープロダクトを開発し、各種セキュリティ事業者への外部
販売を実施していく予定です。
■環境認識
当社は、セキュリティ領域において、今後下記のような変革が生じると認識しております。
➢ デジタル化による業務効率化・コスト削減
アナログ中心の警備実務へのデジタル技術導入による業務全般のコスト低減
【事例】
・ ビッグデータ解析により、不要な配置を回避し、効率的な人員配置の実現
・ 紙ベースの業務日報やシフト調整業務へのデジタル技術導入による効率化
・ 監視カメラとスマートグラスとの連携により複数現場を一人で監視可能なシステム化
➢ 事前予兆型への移行によるセキュリティ業務の質の向上
従来の事後対応型から、デジタル技術による事前予兆段階での防止
【事例】
・ インシデントが発生しやすいタイミング・場所などを事前にＡＩ抽出し、セキュリティリソースの効率的に
配分
・ イベントやラッシュ時の交通機関など、人が集中している状況を監視カメラにより抽出し、現場警備と連携
➢ ＩｏＴ技術との連動
伝統的な目や耳だけによる警備ではなく、スマートグラスやスマートウォッチを始めとしたデジタルデバイ
スとの連携した警備への移行
【事例】
・ ＡＩ画像解析を用いた不審な行動の可能性のある人物の事前察知
■ セキュリティＤＸ事業として取り組む予定のサービス内容
上記認識のもと、当社では以下のサービスの企画・研究・開発・実証実験を実施しております。
➢ デジタルテクノロジーを活用した管制業務を始めとした社内管理オペレーションの効率化
➢ ＡＩを用いた監視カメラ映像解析によるインシデントのリアルタイム検知・未然防止
➢ 犯罪・災害・事故等のインシデントをリアルタイムで通知する地図情報サービス
➢ 警備員へのＩｏＴを活用したデジタルデバイスの実装
2
➢ ＩｏＴを活用したスマートホームセキュリティ
➢ ＷＥＢ上で簡素に警備発注のできるアプリケーションの開発
➢ 顧客と警備会社をつなぐマッチングプラットフォーム
デジタル新時代の新たな警備業の創出は、当社の目指す「健全にテクノロジーが発展する豊かなデジタル
社会を守り、デジタル社会にとってなくてはならない存在となること」を実現するための一つのステップで
す。
お客様や社会がまだ気づいていない、次々と現れるデジタルリスクと戦い続けていくことが、当社グルー
プの価値であり役割です。今後もデジタルリスク領域でイノベーションを起こし続けることができるよう、
デジタルリスクの解決に努めてまいります。
２．異動する子会社(アサヒ安全業務社)の概要
(1) 名 称 株式会社アサヒ安全業務社
(2) 所 在 地 神奈川県横浜市旭区二俣川一丁目４番３号
(3) 代表者の役職・ 氏名 代表取締役 鈴木 一法
(4) 事 業 内 容 列車見張業務、雑踏・交通警備、施設警備・常駐保安警備、
ビル清掃業務
(5) 資 本 金 10,000千円
(6) 設 立 年 月 日 1973年５月29日
(7) 大 株 主 及 び 持 株 比 率 鈴木 一法 21.7％
その他個人株主８名 78.3％
資 本 関 係 該当事項はありません。
(8) 上場会社と当該会社
人 的 関 係 該当事項はありません。
と の 間 の 関 係
取 引 関 係 当該事項はありません。
(9) 当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態
決算期 2018年４月期 2019年４月期 2020年４月期
純 資 産 377,417千円 410,000千円 460,696千円
総 資 産 551,649千円 560,655千円 592,842千円
１ 株 当 た り 純 資 産 9,194,155.33円 9,344,256.15円 9,880,700.10円
売 上 高 805,550千円 793,052千円 810,823千円
営 業 利 益 54,907千円 48,623千円 75,116千円
経 常 利 益 55,312千円 49,283千円 77,340千円
当 期 純 利 益 34,025千円 34,092千円 51,105千円
１株当たり当期純利益 567,094.60円 567,095.60円 851,764,25円
１ 株 当 た り 配 当 金 20,000.00円 20,000.00円 30,000.00円
※1．１株当たり純資産及び１株当たり当期純利益は、60株を分母として計算したものです。
※2．株式譲渡実行予定日の５営業日前までにアサヒ安全業務社は自己株式47株を取得する予定であり、純資産
が102,639千円（概算）減少する見込みであります。
※3．アサヒ安全業務社は、Ｓ＆Ｔの他、子会社３社を保有しておりますが、株式譲渡実行予定日までに当社グ
ループ以外へ帳簿価額での売却を予定しております。
※4．アサヒ安全業務社は連結財務諸表を作成しておりませんが、アサヒ安全業務社とＳ＆Ｔを単純合算した値
は下記のとおりです。なお、アサヒ安全業務社の決算月は４月でありますが、Ｓ＆Ｔの決算月は６月であ
り、それぞれの事業年度末の財務指標を単純合算しております。
アサヒ安全業務社とＳ＆Ｔの財務指標の単純合算値
決算期 2018年４月期/６月期 2019年４月期/６月期 2020年４月期/６月期
純 資 産 377,516千円 412,256千円 465,506千円
総 資 産 554,214千円 565,038千円 599,107千円
売 上 高 815,113千円 807,836千円 832,519千円
営 業 利 益 54,595千円 50,374千円 77,223千円
経 常 利 益 55,004千円 51,035千円 81,431千円
当 期 純 利 益 33,657千円 35,700千円 54,210千円
3
３． 株式取得の相手先の概要
(1) 氏 名 鈴木 一法
(2) 住 所 神奈川県川崎市高津区
(3) 上 場 会 社 と 当社と当該個人との間には、記載すべき資本関係・人的関係・取
当 該 個 人 の 関 係 引関係はありません。また、当社関係者と当該個人との間には、
記載すべき事項はありません。
４． 取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況
普通株式 0株（議決権の数 0個）
(1) 異動前の所有株式数
（議決権所有割 0％）
普通株式 13株（議決権の数 13個）
(2) 取得株式数
(議決権所有割合 100％)
アサヒ安全業務社の普通株式 600,000千円
(3) 取得価額 アドバイザリー費用等（概算額） 50,000千円
合計（概算額） 650,000千円
普通株式 13株（議決権の数 13個）
(4) 異動後の所有株式数
(議決権所有割合 100％)
外部専門家（財務・税務・法務）のデューデリジェンス結果に基づき、
EBITDA倍率法やDCF法等の方式により事業価値評価を実施しております。
(5) 取得価額の決定方法 また財政状態は、非営業性資産および純有利子負債等の評価を実施して
おります。以上を踏まえ、慎重に協議した上で取得価額を決定しており
ます。
５．日程
(1) 取 締 役 会 決 議 日 2020年11月30日
(2) 契 約 締 結 日 2020年12月４日（予定）
(3) 株 式 譲 渡 実 行 日 2020年12月25日（予定）
６．今後の見通し
本件が2021年２月期の当社連結業績に与える影響につきましては、現在精査中であり、今後開示すべき事項が
生じた場合には速やかに開示いたします。
以 上
4