3966 Ｍ－ユーザベース 2020-05-14 15:00:00
2020年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2020年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年５月14日
上 場 会 社 名 株式会社ユーザベース 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3966 URL http://www.uzabase.com
代表取締役CEO 梅田 優祐
代 表 者 (役職名) (氏名)
代表取締役COO 稲垣 裕介
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員CFO (氏名) 千葉 大輔 (TEL) 03-4533-1999
四半期報告書提出予定日 2020年５月14日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家、証券アナリスト向け）
(百万円未満切捨て)
１．2020年12月期第１四半期の連結業績（2020年１月１日～2020年３月31日）
(1) 連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に
売上高 EBITDA※ 営業利益 経常利益 帰属する四半期
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期第１四半期 3,171 11.4 △42 － △263 － △317 － △473 －
2019年12月期第１四半期 2,847 91.3 △179 － △380 － △395 － △296 －
※EBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額）
（注）包括利益 2020年12月期第１四半期 △569百万円( －％) 2019年12月期第１四半期 △361百万円(
－％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年12月期第１四半期 △14.35 －
2019年12月期第１四半期 △9.54 －
（注）2020年12月期第１四半期及び2019年12月期第１四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜
在株式が存在するものの１株当たり四半期純損失のため、記載しておりません。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年12月期第１四半期 19,940 6,788 26.8
2019年12月期 20,958 7,131 28.0
（参考） 自己資本 2020年12月期第１四半期
5,349百万円 2019年12月期 5,871百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年12月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2020年12月期 －
2020年12月期(予想) 0.00 － 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2020年12月期の連結業績予想（2020年１月１日～2020年12月31日）
当社は、サブスクリプション売上の最大化を経営の重要方針として掲げ、「SPEEDA」「FORCAS」「INITIAL」とい
ったB2B SaaS（Software as a Serviceの略称。月額課金や年額課金の仕組みを取っているウェブサービス）事業に
おいてはMRR（Monthly Recurring Revenueの略称。継続課金による月次収益で、初期費用等の一時的な売上は含まな
い）を、「NewsPicks」「Quartz」については有料課金売上を最重視してまいります。
2020年12月期については、売上高は15,000百万円～16,000百万円（前期比19.8％～27.8％増）を見込んでいます。
EBITDAについては、既存事業の収益の拡大、米国における事業構造改革の効果から黒字を予想しています。しかし、
経営環境の変化に伴う広告事業の収益変動リスク、コロナウイルス感染症の拡散によるSPEEDA事業の中国での営業停
止の影響、及び期中の事業進捗に合わせた機動的かつ柔軟な投資の実現を考慮して、EBITDA、営業利益、経常利益及
び親会社株主に帰属する当期純利益の具体金額の予想については現時点で開示しない方針とさせていただきます。
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 EBITDA 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
15,000～ 19.8～
通期 － － － － － － － － －
16,000 27.8
（注） 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ―社 （社名） 除外 ―社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年12月期１Ｑ 33,040,334株 2019年12月期 32,949,578株
② 期末自己株式数 2020年12月期１Ｑ 258株 2019年12月期 258株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年12月期１Ｑ 33,000,863株 2019年12月期１Ｑ 31,063,014株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きくなる可能性があります。業績予想の
前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料４ページ「１．当四半期決算
に関する定性的情報 (3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
株式会社ユーザベース(3966) 2020年12月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
(1) 経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
(2) 財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 4
(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 5
(1) 四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 5
(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 7
(3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 9
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………… 9
（追加情報） …………………………………………………………………………………………… 11
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………… 12
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１．当四半期決算に関する定性的情報
(1) 経営成績に関する説明
当社グループを取り巻く経営環境につきましては、国内情報サービス業の売上高規模は2019年においては12兆642
億円（前年比4.1％増加）と８年連続で成長を続けています（経済産業省「特定サービス産業動態統計調査（2020年
２月公表）」）。その中で、SaaS（Software as a Serviceの略称。月額課金や年額課金の仕組みを取っているウェ
ブサービス）の国内市場規模は、年平均成長率が約12％で拡大しており、2023年には約8,200億円に拡大する見込み
です（富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2019年版」）。また、スマートフォンの個人保有率は2018年
において64.7％（前年比3.8ポイント増）と普及が進んでいます（総務省「平成30年通信利用動向調査（2019年５月
31日公表）」）。更に、インターネット広告費の市場規模は、2019年に初めて２兆円を超え、テレビメディア広告
費を抜き２兆1,048億円と前年比で22.9％と拡大しています（株式会社電通「2019年 日本の広告費（2020年３月公
表）」）。また、米国においては米国内のインターネット広告市場は1,075億米ドル（1ドル113円換算で12兆1,475
億円）と前年比で121.8％と拡大しています（PwC及びIABによる共同調査「IAB internet advertising revenue
report（2019年５月公表）」）。
このような環境の下、当第１四半期連結会計期間においては、当社グループの売上高は拡大を続けています。
SPEEDA事業では新規獲得ID数の順調な積み上げによりMRR（Monthly Recurring Revenueの略称。継続課金による
月次収益で、初期費用等の一時的な売上は含まない）が拡大し、NewsPicks事業では有料課金ユーザー数の増加と、
広告売上が堅調に推移したことで売上高が拡大しました。
なお、既存事業であるSPEEDA事業とNewsPicks事業のEBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却費（以下同
様））は拡大し、その他事業においてもEBITDAは黒字となりました。一方、Quartz事業においては、有料課金ビジ
ネスへの転換期であることからEBITDAはマイナスであるものの、2019年に実施した広告事業のコスト構造改革によ
り、赤字幅は前年同期比で縮小しました。また、営業損失については既存事業は営業利益となっているものの、
Quartz社の買収に伴い発生したのれんの償却費等が影響しています。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は3,171百万円（前年同期比11.4％増加）、EBITDAは△42
百万円（前年同期は△179百万円）、営業損失は263百万円（前年同期は営業損失380百万円）、経常損失は317百万
円（前年同期は経常損失395百万円）となりました。なお、法人税等を185百万円計上したこと等により、親会社株
主に帰属する四半期純損失は473百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失296百万円）となりまし
た。
セグメントの業績は次の通りです。
なお、当社グループにおいては複数の事業の国内外での展開を進めており、コーポレート業務に係るコストが複
雑化しています。そこで、報告セグメント別の経営成績をより適切に反映させるため、当第１四半期連結会計期間
より、グループ共通のコーポレート業務に係るコストの配賦方法を、より各セグメントの事業実態に合った合理的
な配賦基準に基づき配賦する方法に変更しています。
具体的には、セグメント利益又は損失の算定に当たり、当社グループのコーポレート業務に係るコストを以下の
２つに分類し、各報告セグメントに帰属しないグループ共通のコーポレート業務に係る全社費用（Indirect Cost）
については、報告セグメントに配分していません。
・Direct Cost：提供サービスや事業に直接紐づくコスト
・Indirect Cost：提供サービスや事業に直接紐づかない連結グループ全体経営のために発生する全社費用（例：上
場維持コスト、監査報酬、役員報酬など）
また、従来より各報告セグメントごとに開示をしているセグメント別のEBITDAについては、より適切に各報告セ
グメントの収益力を表示する観点から、経営上の業績評価となる指標であるDirect EBITDA及びセグメントEBITDAを
表示しており、下記の通り算出しています。
・Direct EBITDA：セグメント利益又は損失に、減価償却費及びのれんの償却費を加えた金額（上記Indirect Cost
である全社費用配賦前の金額）
・セグメントEBITDA：Direct EBITDAに、Indirect Costである全社費用を配賦した金額（全社費用は、各報告セグ
メントの売上高を基準として配賦）
① SPEEDA事業
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SPEEDA事業においては、中国における新型コロナウイルス感染症における影響により、中国を中心としたアジ
ア地域における契約IDの獲得が鈍化したものの、日本国内における契約IDの獲得は順調に進みました。また、当
社の持分法適用関連会社である株式会社ミーミル（以下、「ミーミル」という。なお、2020年４月に同社株式の
追加取得により連結子会社化しました。）との連携により、自社アナリストによる独自コンテンツ「SPEEDAトレ
ンド」に、各領域の有識者コメントを集約させた「専門家の見解」機能を拡充しました。これにより、ミーミル
が選び抜いた各領域の第一人者にサーベイを実施し、各トレンドの今後の行き先に関する見解の把握と、事業戦
略の立案や新規事業の立ち上げを行う上で押さえるべきポイントを、多面的に把握することが可能となりまし
た。
以上の結果、SPEEDA事業の当第１四半期連結会計期間におけるMRRは420百万円となりました。セグメント売上
高は1,289百万円（前年同期比23.8％増加）、セグメント利益は580百万円（前年同期比26.3％増加）、Direct
EBITDAは585百万円（前年同期比26.3％増加）、セグメントEBITDAは513百万円（前年同期比23.1％増加）となり
ました。
なお、前年同期との比較・分析は、上述の変更後のセグメント利益又は損失の測定方法より算出したものに基
づいて記載しています（以下、他の事業についても同様です）。
② NewsPicks事業
NewsPicks事業においては、従来通りの取り組みだけでなく、新型コロナウイルスに関する情報や、アフターコ
ロナ情報を特集記事や動画コンテンツで多数配信しました。また、NewsPicksの大きな特徴であるプロピッカーの
コメントが、記事や動画コンテンツをより深く多角的に解説することで、メディアとしての信頼度が向上し、他
メディアとの差別化につながりました。こうした取り組みと、コロナ禍においては信頼できる情報への需要が高
まったことが重なり、３月後半から無料トライアル登録者数が大きく増加しており、有料会員数も３倍以上のペ
ースで増加しています。
以上の結果、NewsPicks事業の当第１四半期連結会計期間におけるMRRは184百万円となりました。広告売上も順
調に増加したことにより、当第１四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は1,267百万円（前年同期比24.3
％増加）、セグメント利益は168百万円（前年同期比23.1％減少）、Direct EBITDAは192百万円（前年同期比14.5
％減少）、セグメントEBITDAは121百万円（前年同期比32.4％減少）となりました。
（注）１ 会員ユーザー数は、NewsPicksサービスに会員登録（簡易登録含む）しているユーザーの総数（延べ人
数ではありません。）を指します。
２ 有料課金ユーザー数は、NewsPicksサービスに会員登録しているユーザーのうち、月額有料サービスを
利用しているユーザー数（延べ人数ではありません。）及び法人契約を通じてプレミアム会員と同等
のサービスを利用するユーザー数を指します。有料課金ユーザーは、プレミアム会員及びアカデミア
会員によって構成されます。プレミアム会員はNewsPicksオリジナル記事や海外の有料媒体の記事等が
閲覧でき、アカデミア会員はプレミアム会員のサービス内容に加え、各界著名人による特別講義の受
講、NewsPicks選定のアカデミア書籍（毎月１冊）の提供、オンラインでの動画講義（MOOC）等を受け
ることができます。なお、プレミアム会員は月額1,600円（年割プランは月額1,250円、学割プランは
月額500円）、アカデミア会員は月額5,000円（半年割プランは月額4,000円）です。
※2019年11月１日よりプレミアムプランの料金改定を行っており、料金改定前に新規にお申込みされ
た方は月額1,500円となります。
③ Quartz事業
Quartz事業においては、昨年同様に有料課金ビジネスへのシフトを進めていることにより、既存事業である広
告事業の売上高に関しては前年比で減少しましたが、コスト構造改革を実施したことにより、EBITDAの赤字幅は
縮小しました。また、当第１四半期連結会計期間におけるMRRは12百万円となりました。有料課金ユーザー数と
MRRが順調に拡大していますが、現状は売上高に占める割合は軽微です。
以上の結果、Quartz事業の当第１四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は289百万円（前年同期比54.1
％減少）、セグメント損失は833百万円（前年同期はセグメント損失892百万円）、Direct EBITDAは△666百万円
（前年同期は△723百万円）、セグメントEBITDAは△682百万円（前年同期は△752百万円）となりました。
④ その他事業
その他事業においては、スタートアップデータベースのINITIAL（イニシャル）、B2Bマーケティングプラット
フォームFORCAS（フォーカス）ともに順調に顧客獲得が進みました。特に、当第１四半期連結会計期間において
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FORCASのMRRは80百万円まで増加し、売上高の拡大に大きく寄与しました。また、INITIALは2017年１月に買収し
てから３年後である前連結会計年度において通期黒字化を達成し、当第１四半期連結会計期間においても黒字に
なりました。
以上の結果、その他事業の当第１四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は330百万円（前年同期比
101.8％増加）、セグメント利益は18百万円（前年同期はセグメント損失19百万円）、Direct EBITDAは24百万円
（前年同期は△15百万円）、セグメントEBITDAは5百万円（前年同期は△22百万円）となりました。
(2) 財政状態に関する説明
（資産）
資産合計は、前連結会計年度と比較して1,018百万円減少し、19,940百万円となりました。これは主に、流動資
産において現金及び預金が622百万円減少したこと、受取手形及び売掛金が回収等により398百万円減少したこと、
固定資産において、のれんが償却及び為替換算により221百万円減少したこと等によるものです。
（負債）
負債合計は、前連結会計年度と比較して675百万円減少し、13,151百万円となりました。これは主に、流動負債
において法人税等の支払等により未払法人税等が616百万円減少したこと、固定負債において長期借入金が448百
万円減少したこと等によるものです。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度と比較して342百万円減少し、6,788百万円となりました。これは主に、当第１
四半期連結累計期間に親会社株主に帰属する四半期純損失473百万円を計上したことに伴い利益剰余金が473百万
円減少したこと、連結子会社である株式会社UB Venturesの運営するファンドにおける外部投資家からの払込等に
より非支配株主持分が178百万円増加したこと等によるものです。
(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ全体での重要KPIであるMRRは、新型コロナウイルス感染症の
影響を受けることなく、順調に拡大しました。SPEEDA事業は売上高とEBITDAがともに前年同期比で20％以上の成長
を継続しています。また、NewsPicks事業に関しては、新型コロナウイルス感染症に伴いニュースへの関心が増えた
こともあり、３月後半から有料会員数が３倍以上のペースで増加しており、有料課金事業は第２四半期以降の更な
る増加を見込んでいます。一方で、Quartz事業は早期に新型コロナウイルス感染症による景気悪化の影響を受け、
広告売上が前年同期比で減少しましたが、前期から取り組んできたコスト削減効果もあり、EBITDAの赤字幅を前年
同期比で69百万円縮小しています。新型コロナウイルス感染症の今後の経済に与える影響の大きさを予想すること
は現時点では困難でありますが、足下の状況から、通期の業績予想につきましては、2020年２月12日に公表した内
容から変更不要と判断しています。
なお、添付資料「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 (3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項（重要な後
発事象）」に記載のQuartz社の構造改革実施に伴う一時的な費用に関しては、金額が確定次第速やかにお知らせし
ます。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
(1) 四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,954 7,331
受取手形及び売掛金 1,916 1,518
その他 378 407
貸倒引当金 △24 △18
流動資産合計 10,224 9,239
固定資産
有形固定資産 344 522
無形固定資産
のれん 8,870 8,649
その他 130 157
無形固定資産合計 9,001 8,807
投資その他の資産 1,388 1,370
固定資産合計 10,733 10,700
資産合計 20,958 19,940
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 319 250
1年内償還予定の社債 102 102
1年内返済予定の長期借入金 1,123 1,408
未払法人税等 730 114
その他 2,856 3,059
流動負債合計 5,131 4,935
固定負債
社債 276 246
長期借入金 8,378 7,929
その他 41 41
固定負債合計 8,695 8,216
負債合計 13,826 13,151
純資産の部
株主資本
資本金 4,096 4,104
資本剰余金 3,029 3,039
利益剰余金 △1,006 △1,479
自己株式 △0 △0
株主資本合計 6,118 5,663
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △0 △0
為替換算調整勘定 △246 △313
その他の包括利益累計額合計 △247 △314
新株予約権 10 11
非支配株主持分 1,249 1,428
純資産合計 7,131 6,788
負債純資産合計 20,958 19,940
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(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 2,847 3,171
売上原価 1,216 1,549
売上総利益 1,630 1,621
販売費及び一般管理費 2,010 1,885
営業損失（△） △380 △263
営業外収益
受取利息 0 2
為替差益 11 －
投資事業組合運用益 － 4
その他 6 3
営業外収益合計 17 11
営業外費用
支払利息 17 28
為替差損 － 13
投資事業組合管理費 14 17
その他 0 5
営業外費用合計 32 65
経常損失（△） △395 △317
特別利益
新株予約権戻入益 311 －
特別利益合計 311 －
税金等調整前四半期純損失（△） △84 △317
法人税、住民税及び事業税 276 78
法人税等調整額 △29 107
法人税等合計 247 185
四半期純損失（△） △331 △503
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △34 △29
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △296 △473
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四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
四半期純損失（△） △331 △503
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △0 △0
為替換算調整勘定 △29 △66
その他の包括利益合計 △30 △66
四半期包括利益 △361 △569
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △326 △540
非支配株主に係る四半期包括利益 △34 △29
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(3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
前第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
SPEEDA NewsPicks Quartz その他 （注）１ 計上額
合計
事業 事業 事業 事業 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 1,037 1,017 629 162 2,847 － 2,847
セグメント間の内部
3 2 0 0 6 △6 －
売上高又は振替高
計 1,041 1,019 629 163 2,853 △6 2,847
セグメント利益又は
459 218 △892 △19 △234 △145 △380
セグメント損失（△）
（注）１ セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去△0百万円、及び各報
告セグメントに配分しない全社費用△145百万円が含まれています。全社費用は、報告セグメントに帰
属しないグループ共通のコーポレート業務に係る一般管理費です。
２ セグメント利益又はセグメント損失（△）は四半期連結損益計算書の営業損失と一致しています。
３ 当第１四半期連結会計期間より、より適切に各報告セグメントの収益力を表示する観点から、経営上
の業績評価となる指標であるDirect EBITDA及びセグメントEBITDAも表示しています。
報告セグメントごとのDirect EBITDA及びセグメントEBITDAは次の通りです。
SPEEDA NewsPicks Quartz その他 全社・
合計
事業 事業 事業 事業 消去
セグメント利益又は
459 218 △892 △19 △145 △380
セグメント損失（△）
減価償却費 4 6 13 0 16 42
のれんの償却額 － － 154 3 － 158
Direct EBITDA（注）４ 463 225 △723 △15 △129 △179
全社費用等の配賦額
△46 △45 △28 △7 128 －
（注）５
セグメントEBITDA
416 179 △752 △22 △0 △179
（注）５
４ 各報告セグメントのDirect EBITDAは、セグメント利益又はセグメント損失に、減価償却費及びのれん
の償却費を加えた金額であり、各報告セグメントのセグメント売上高からDirect Cost（※１）を控除
した金額です。
（※１）Direct Cost：提供サービスや事業に直接紐づくコスト
５ 各報告セグメントのセグメントEBITDAは、Direct EBITDAに、Indirect Cost（※２）である全社費用
を配賦した金額です。全社費用は、各報告セグメントの売上高を基準として配賦しています。
（※２）Indirect Cost：提供サービスや事業に直接紐づかない連結グループ全体経営のために発生す
る全社費用（例：上場維持コスト、監査報酬、役員報酬など）
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株式会社ユーザベース(3966) 2020年12月期 第１四半期決算短信
当第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
SPEEDA NewsPicks Quartz その他 （注）１ 計上額
合計
事業 事業 事業 事業 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 1,288 1,266 289 327 3,171 － 3,171
セグメント間の内部
1 1 － 2 4 △4 －
売上高又は振替高
計 1,289 1,267 289 330 3,176 △4 3,171
セグメント利益又は
580 168 △833 18 △67 △196 △263
セグメント損失（△）
（注）１ セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去△0百万円、及び各報
告セグメントに配分しない全社費用△196百万円が含まれています。全社費用は、報告セグメントに帰
属しないグループ共通のコーポレート業務に係る一般管理費です。
２ セグメント利益又はセグメント損失（△）は四半期連結損益計算書の営業損失と一致しています。
３ 当第１四半期連結会計期間より、より適切に各報告セグメントの収益力を表示する観点から、経営上
の業績評価となる指標であるDirect EBITDA及びセグメントEBITDAも表示しています。
報告セグメントごとのDirect EBITDA及びセグメントEBITDAは次の通りです。
SPEEDA NewsPicks Quartz その他 全社・
合計
事業 事業 事業 事業 消去
セグメント利益又は
580 168 △833 18 △196 △263
セグメント損失（△）
減価償却費 5 14 14 3 17 54
のれんの償却額 － 10 153 3 － 166
Direct EBITDA（注）４ 585 192 △666 24 △178 △42
全社費用等の配賦額
△72 △71 △16 △18 178 －
（注）５
セグメントEBITDA
513 121 △682 5 △0 △42
（注）５
４ 各報告セグメントのDirect EBITDAは、セグメント利益又はセグメント損失に、減価償却費及びのれん
の償却費を加えた金額であり、各報告セグメントのセグメント売上高からDirect Cost（※１）を控除
した金額です。
（※１）Direct Cost：提供サービスや事業に直接紐づくコスト
５ 各報告セグメントのセグメントEBITDAは、Direct EBITDAに、Indirect Cost（※２）である全社費用
を配賦した金額です。全社費用は、各報告セグメントの売上高を基準として配賦しています。
（※２）Indirect Cost：提供サービスや事業に直接紐づかない連結グループ全体経営のために発生す
る全社費用（例：上場維持コスト、監査報酬、役員報酬など）
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、報告セグメント別の経営成績をより適切に反映させるため、グループ共通
のコーポレート部門等に係る費用の配賦方法を各セグメントの事業実態に合った合理的な配賦基準に基づき配
賦する方法に変更しています。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の測定方法により作
成したものを記載しています。
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株式会社ユーザベース(3966) 2020年12月期 第１四半期決算短信
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、企業の経済活動が停滞する中、米国を中心に企業で広告出稿を抑
制する動きが出ており、2018年７月に買収した、米国を中心にグローバル展開している経済ニュースメディアであ
るQuartz Media ,Inc（以下、「Quartz社」という。）の広告事業は影響を受けています。そのため、早い段階で将
来のリスクとなり得る全ての要因を排除し、筋肉質な事業体に転換するため、広告事業のリストラクチャリングを
中心とした抜本的な改革に着手する事にしました。一方で、Quartz社の新規事業として買収後に開始した有料課金
事業は計画通り順調な拡大を続けているため、引き続き有料課金事業の成長には注力していきます。
このような状況から、Quartz社買収時に発生したのれん（当第１四半期連結会計期間末における帳簿価額は8,168
百万円）に関して、米国会計基準（ASC350号「のれんとその他の無形固定資産」）に基づき、「のれんを含む報告
単位の公正価値」が「報告単位の帳簿価額」以下である可能性が50％を超えるかどうかを決定するための事象また
は状況の評価（以下、「定性的な評価」という。）を中心とする減損テストを行っています。
定性的な評価に当たっては、新型コロナウイルス感染症の経済に与える影響の大きさを予想する事は現時点では
困難でありますが、マクロ経済やQuartz社の属する産業と市場の見通しに関する外部レポート、足下の受注状況及
び、複数のシナリオ等に基づき、現時点における最善の見積りを行っています。
新型コロナウイルス感染症の影響については、複数の見解がある中で、IMF（国際通貨基金）の2020年４月時点で
の「世界経済見通し（WEO）」等を参照し、2020年後半にパンデミックが収束し、2021年には政策支援もあって経済
活動が正常化し、経済状況は改善に向かうであろうという仮定を採用し、今後の業績見通しについて検討を進めて
います。また、デジタル広告市場に関しても、旅行業等、影響が大きい業種の回復には一定時間を有するとの見込
みが強いものの、法人向けインターネットサービス業等は、2021年以降は緩やかに回復に向かうであろうと想定し
ています。また経済状況の動向及び上述した構造改革の見通し等、あらゆる不確実性に対応するための複数シナリ
オのうち、保守的に考えたとしても、当連結会計年度のQuartz社のキャッシュ・フローは、足下の受注状況及び過
去５年間の受注実績の推移に鑑みて、前連結会計年度末における減損テストの基礎となるシナリオを上回る見込み
となっています。
この結果、「のれんを含む報告単位の公正価値」が「報告単位の帳簿価額」以下である可能性が、現時点では50
％以下であると判断し、当第1四半期連結累計期間において、当該のれんに対する減損損失は計上していません。
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株式会社ユーザベース(3966) 2020年12月期 第１四半期決算短信
（重要な後発事象）
１ Quartz Media, Inc.における構造改革の実施
当 社 は、2020 年 ５ 月 14 日 付 の 取 締 役 会 に お い て、 当 社 の 米 国 子 会 社 で あ る Quartz Media, Inc.（ 以 下、
「Quartz社」という。）の構造改革を実施することを決議しました。
(1) Quartz社の構造改革実施の理由
当社は、世界中で利用される経済情報インフラを構築するというミッションの下、2013年のSPEEDAによるア
ジア展開をはじめ、これまで積極的に海外展開を推進してきました。
その一環として、2018年７月には、米国を中心にグローバル展開している経済ニュースメディアのQuartz社
を買収しました。しかしながら、今回の新型コロナウイルスの感染拡大により企業活動が停滞する中、米国を
中心に企業で広告出稿を抑制する動きが出ており、Quartz社の広告事業は足下、影響を受けており、売上高が
当第１四半期連結累計期間において、前年同期比で340百万円（54.1％減）の減少と大幅な減収となりました。
そのため、早い段階で将来のリスクとなり得る全ての要因を排除し、筋肉質な事業体に転換するため、広告事
業のリストラクチャリングを中心とした抜本的な改革に着手することにしました。
一方で、Quartz社の新規事業として買収後に開始した有料課金事業は計画通り順調な拡大を続けているため、
引き続き有料課金事業の成長には注力していきます。
(2) 今後の見通し
今回のQuartz社の構造改革実施に伴う一時的な費用に関しては、金額が確定次第速やかにお知らせします。
２ 第三者割当による新株式の払込完了
当社は、2020年３月25日付の取締役会において、三菱地所株式会社に対して第三者割当による新株式の発行
（以下、「本第三者割当増資」という。）を行うことを決議し、2020年４月16日に払込を受けています。本第三
者割当増資の概要は以下の通りです。
（本第三者割当増資の概要）
募集株式の種類及び数 当社普通株式 657,400株
払込金額 １株につき1,521円
払込金額の総額 999百万円
増加する資本金及び増加する資本準備金の額 増加する資本金の額 499百万円
増加する資本準備金の額 499百万円
募集又は割当方法 第三者割当の方法による
割当先 三菱地所株式会社
払込日 2020年４月16日
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