3966 Ｍ－ユーザベース 2019-02-13 16:00:00
平成30年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
平成30年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
平成31年２月13日
上 場 会 社 名 株式会社ユーザベース 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3966 URL https://www.uzabase.com
稲垣 裕介
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長（共同経営者） (氏名)
梅田 優祐
問合せ先責任者 (役職名) 経営財務企画担当専門役員 (氏名) 村上 未来 (TEL) 03-4533-1999
定時株主総会開催予定日 平成31年３月28日 配当支払開始予定日 ―
有価証券報告書提出予定日 平成31年３月28日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家、証券アナリスト向け ）
(百万円未満切捨て)
１．平成30年12月期の連結業績（平成30年１月１日～平成30年12月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 ※EBITDA 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
30年12月期 9,340 104.6 1,187 99.5 830 52.1 533 2.9 610 39.5
29年12月期 4,565 48.2 595 110.4 545 117.5 518 130.0 438 63.8
※EBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額）
(注) 包括利益 30年12月期 513百万円( 15.0％) 29年12月期 446百万円( 64.5％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
30年12月期 20.42 19.07 17.3 4.6 8.9
29年12月期 15.13 13.84 20.7 12.9 12.0
(参考) 持分法投資損益 30年12月期 △184百万円 29年12月期 △24百万円
(注) 当社は、平成29年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合、平成30年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を
行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当
たり当期純利益金額を算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
30年12月期 18,814 6,316 28.0 170.33
29年12月期 4,408 1,819 41.1 61.86
(参考) 自己資本 30年12月期 5,261百万円 29年12月期 1,812百万円
(注) 当社は、平成29年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合、平成30年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を
行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産を算定しております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
30年12月期 145 △6,592 8,968 5,725
29年12月期 817 △547 △152 3,217
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
29年12月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
30年12月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
31年12月期(予想)
－ 0.00 － 0.00 0.00 －
３．平成31年12月期の連結業績予想（平成31年１月１日～平成31年12月31日）
平成31年12月期の連結業績予想については、売上高は引き続き高成長を見込んでおり、前期比44.5％増の13,500
百万円を見込んでおります。EBITDAについては、既存事業であるSPEEDA、NewsPicksが着実に利益を拡大することを
見込んでおり、既存事業のEBITDAは1,732百万円に拡大する見込みです。他方、国内新規事業、米国事業への投資に
より連結EBITDAは500百万円の赤字を見込んでおります。
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 EBITDA 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 13,500 44.5 △500 － △1,310 － △1,340 － △1,560 － △50.50
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 有
株式会社NewsPicks Studios
新規 ３社 (社名)Quartz Media, Inc. 除外 -社
NewsPicks USA, LLC
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は〔添付資料〕３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）
をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 30年12月期 30,892,303株 29年12月期 29,300,040株
② 期末自己株式数 30年12月期 72株 29年12月期 72株
③ 期中平均株式数 30年12月期 29,919,976株 29年12月期 28,947,396株
(注) 当社は、平成29年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合、平成30年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を
行っております。期末発行済株式数及び期中平均株式数につきましては、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し
て算定しております。
(参考) 個別業績の概要
１．平成30年12月期の個別業績（平成30年１月１日～平成30年12月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
30年12月期 3,615 28.0 465 55.1 799 100.2 292 △4.5
29年12月期 2,825 31.8 299 87.6 399 84.5 306 16.4
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
30年12月期 9.78 9.13
29年12月期 10.58 9.68
(注) 当社は、平成29年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合、平成30年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を
行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当
たり当期純利益金額を算定しております。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
30年12月期 17,330 6,255 32.5 182.54
29年12月期 4,805 2,547 52.9 86.72
(参考) 自己資本
30年12月期 5,639百万円 29年12月期 2,540百万円
(注) 当社は、平成29年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合、平成30年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を
行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想
の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料の２ページ「経営成績等の
概況」をご覧下さい。また、当社は、平成31年２月14日に機関投資家及び証券アナリスト向けの決算説明会を開催
する予定です。当日使用する決算説明会資料は、当社ホームページに掲載します。
株式会社ユーザベース(3966) 平成30年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………１
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………１
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………２
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………３
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………４
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………４
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………６
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………８
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………11
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………11
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………11
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………15
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………15
株式会社ユーザベース(3966) 平成30年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当社グループを取り巻く経営環境につきましては、国内情報サービス業の売上高規模は平成29年においては11兆
3,216億円（前年比3.0％増加）と６年連続で成長を続けております（経済産業省「特定サービス産業動態統計調査
（平成30年３月公表）」）。また、スマートフォンの個人保有率は平成29年において60.9％（前年比4.1ポイント
増）と普及が進んでいます（総務省「平成29年通信利用動向調査」（平成30年５月公表）」）。更に、スマートフ
ォン広告の市場規模は平成29年において8,317億円と前年比で128.4％と拡大しています（株式会社D2C、株式会社サ
イバー・コミュニケーションズ（CCI）、株式会社電通の共同調査「2017年 日本の広告費 インターネット広告媒体
費 詳細分析（平成30年３月公表）」）。また、米国においては米国内のインターネット広告市場は880億米ドル（1
ドル113円換算で9兆9,940億円）と前年比で121.4％と拡大しています（PwC及びIABによる共同調査「IAB internet
advertising revenue report（平成30年５月公表）」）。
このような環境の下、当社グループの当連結会計年度の状況といたしまして、既存事業の売上高が引き続き堅調
に推移したことに加え、平成30年7月に買収した米国のQuartz Media, Inc.（以下「Quartz社」という。）が連結範
囲に含まれたことにより事業規模が拡大いたしました。その結果、売上高は9,340,256千円（前年同期比104.6％増
加）と大幅に増加いたしました。また、既存事業において堅調に収益を獲得したこと、米国事業については季節的
変動の影響が大きく、第４四半期における売上高が年間売上高の大きな割合を占めますが、当該売上が想定通り獲
得されたことにより収益獲得に寄与し、EBITDAは1,187,676千円（前年同期比99.5％増加）、営業利益は830,237千
円（前年同期比52.1％増加）となりました。また、NewsPicks USA, LLCにおける先行投資による持分法投資損失の
影響などにより、経常利益は533,402千円（前年同期比2.9％増加）、Quartz社の買収に要した買収関連費用の特別
損失を計上する一方、これまで持分法適用会社であったNewsPicks USA, LLCの完全子会社化に伴い、特別利益とし
て段階取得に係る差益を計上した影響などにより、親会社株主に帰属する当期純利益は610,932千円（前年同期比
39.5％増加）となりました。
①「SPEEDA」事業
「SPEEDA」サービスの既存顧客による契約IDの追加及び事業会社による新規導入を中心に国内外において販売
が堅調に推移し、当期末におけるID数は2,571ID（国内2,276ID、海外295ID)となり、当サービスにおいて増収増
益を達成しております。
また、投資フェーズである「entrepedia」「FORCAS」においては、計画通り成長のための先行投資が進みまし
た。
以上の結果、当該事業の当連結会計年度におけるセグメント売上高は3,963,979千円（前年同期比36.5％増
加）、セグメント利益は565,768千円（前年同期比36.2％増加）となりました。
②「NewsPicks」事業
「NewsPicks」サービスにおいては、知名度の向上、自社によるオリジナル記事、動画コンテンツや外部メディ
アからの優良な記事の配信を通じて会員ユーザー数（注１）、有料課金ユーザー数（注２）共に順調に増加し、
有料課金売上が増加いたしました。また、スマートフォン向けの広告に対する需要も高く、広告売上も増加しま
した。「NewsPicks」サービスの当期末における会員ユーザー数は3,801千人、有料課金ユーザー数は95,268人と
なり、増収増益を達成しております。
また、第３四半期連結会計期間よりQuartz社が「NewsPicks」事業に含まれております。買収後における統合作
業は順調に進み、第４四半期連結会計期間において想定通りに広告売上の獲得が進みました。また、同社の買収
に伴って発生したのれんの償却費を計上しております。
以上の結果、当該事業の当連結会計年度におけるセグメント売上高は5,397,877千円（前年同期比224.8％増
加）、セグメント利益は264,557千円（前年同期比102.4％増加）となりました。
（注）１．会員ユーザー数は、「NewsPicks」サービスに会員登録（簡易登録含む）しているユーザーの総数（延
べ人数ではありません。）を指します。
２．有料課金ユーザー数は、「NewsPicks」サービスに会員登録しているユーザーのうち、月額有料サービ
スを利用しているユーザー数（延べ人数ではありません。）を指し、プレミアム会員及びアカデミア
会員によって構成されます。プレミアム会員とは「NewsPicks」オリジナル記事や海外の有料媒体の記
事等が閲覧でき、アカデミア会員はプレミアム会員のサービス内容に加え、各界著名人による特別講
義の受講、「NewsPicks」選定のアカデミア書籍（毎月１冊）の提供等を受けることができます。な
お、プレミアム会員はiOS月額1,400円又はiOS以外のプラットフォーム月額1,500円（学割プランは月
額500円）、アカデミア会員は月額5,000円です。
1
株式会社ユーザベース(3966) 平成30年12月期 決算短信
３．前連結会計年度において開始したアカデミアプランは、開始初年度における立上りの状況を開示する
目的で会員数を開示して参りましたが、第１四半期連結会計期間より非開示としております。当連結
会計年度に開始したアカデミアゼミ（一定期間において少人数形式で講義を受講できるプラン）等、
コミュニティ形成に資する多様なプランを検討しており、アカデミアプランは当該一施策として継続
し、引き続き会員数の拡大を図って参りたいと考えております。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
資産合計は、前連結会計年度末と比較して14,405,380千円増加し、18,814,088千円となりました。これは、流動
資産が4,887,142千円増加したこと、無形固定資産が9,164,390千円増加したことによるものであります。流動資産
の増加は、主に成長投資資金等の目的で資金調達を実施したこと等に伴い現金及び預金が2,508,388千円増加、
Quartz社の買収による子会社化等により受取手形及び売掛金が－したことによるものであります。固定資産の増加
は、主にQuartz社の買収、NewsPicks USA, LLCの完全子会社化により、のれんが9,144,195千円増加したこと、株式
会社UB Venturesの運営するファンドによる投資活動等により投資有価証券が216,539千円増加したことによるもの
であります。
（負債）
負債合計は、前連結会計年度末と比較して9,908,382千円増加し、12,497,647千円となりました。これは、流動負
債が2,033,841千円増加したこと、固定負債が7,874,541千円増加したことによるものであります。流動負債の増加
は、調達による有利子負債増加に伴い1年内償還予定の社債が102,000千円増加、1年内返済予定の長期借入金が
390,009千円増加したこと、既存ビジネスの成長及びM&Aによる資産及び負債の取込により未払金が493,817千円増
加、未払費用が252,600千円増加したこと、SPEEDA事業における売上高成長により前受収益が271,274千円増加した
こと、固定負債の増加は、調達による有利子負債増加に伴い社債が378,000千円増加、長期借入金が7,447,430千円
増加したことによるものであります。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末と比較して4,496,998千円増加し、6,316,440千円となりました。これは主に、
Quartz社の買収に際しての株式発行等により資本金が1,402,669千円、資本剰余金が1,492,449千円増加したこと、
親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴い利益剰余金が610,932千円増加したことによるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末と比べ2,508,388千円増加し、5,725,643千
円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、145,939千円の収入（前年同期は817,707千円の収入）となりました。こ
れは主に、税金等調整前当期純利益888,052千円、のれん償却額239,401千円が計上され、成長に伴う事業規模拡大
により未払金が227,104千円、前受収益が272,481千円増加した一方で、これまで持分法適用会社であったNewsPicks
USA, LLCの完全子会社化に伴い、段階取得に係る差益が589,296千円計上されたこと、Quartz Media社買収を主要因
として売掛債権が1,214,019千円増加したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、6,592,165千円の支出（前年同期は547,685千円の支出）となりました。こ
れは、NewsPicks USA, LLCの完全子会社化に伴う株式取得を主要因として連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取
得による支出5,873,233千円があったこと、完全子会社化前におけるNewsPicks USA, LLCへの追加投資を主要因とし
て関係会社株式の取得による支出293,012千円があったこと、本社移転を主要因として有形固定資産の取得による支
出279,964千円があったこと、株式会社UB Venturesの運営するファンドによる投資活動を主要因として投資有価証
券の取得による支出218,011千円があったこと等によるものであります。
2
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（財務活動によるキャッシュ・フロー）
218,011財務活動によるキャッシュ・フローは、8,968,011千円の収入（前年同期は152,126千円の支出）となりまし
た。これは主に、Quartz Media社買収に際して実施した資金調達及び成長投資資金等を目的として長期借入による
収入8,290,000千円、社債の発行による収入510,000千円があったこと等によるものであります。
（４）今後の見通し
平成31年12月期において、「SPEEDA」におきましては、機能の拡充、引き続き、新規顧客獲得のための営業体制
強化に加えて既存顧客のフォローのための体制拡充を図り、国内及び海外共に、平成30年12月期以上の契約ID数増
加を見込んでおります。また、「NewsPicks」におきましては、好調に推移するスマートフォン普及率やスマートフ
ォン広告市場の拡大を背景にサービスの一層の知名度向上や、動画コンテンツの強化など魅力的なコンテンツの提
供を通じて利用者の拡大を見込んでおり、有料課金売上、広告売上共に拡大を見込んでおります。
以上のことから、既存事業である「SPEEDA」および「NewsPicks」においては、平成30年12月期同水準の高い売上
高成長率、収益拡大を見込んでおります。
国内新規事業である「FORCAS」につきましては、足下、堅調に顧客基盤が拡大しており、月額売上も着実に増加
しているため、更なる売上成長を見込み、平成31年12月期も引き続き、成長投資を行います。
米国における「Quartz」については、Quartz社既存事業である広告ビジネスにおいて、顧客の広告戦略構築から
一括して請け負うパートナーシップ型のソリューション広告強化により、売上拡大を図る傍ら、平成30年11月に開
始した有料課金ビジネスの立上のために積極的な先行投資を実施いたします。
以上から、平成31年12月期の連結業績予想といたしましては、売上高は前期比44.5％増加の13,500百万円、営業
損失1,310百万円、EBITDA△500百万円、経常損失1,340百万円、親会社株主に帰属する当期純損失1,560百万円を見
込んでおります。
(単位：百万円)
売上高 13,500 （前期比）44.5％増加
営業利益 △1,310 （前期比） －
EBITDA △500 （前期比） －
経常利益 △1,340 （前期比） －
親会社株主に帰属する当期純利益 △1,560 （前期比） －
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、企業間の比較可能性等を考慮し、会計基準につきましては日本基準を適用しております。なお、
ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の情勢を考慮の上、適切に対応していく方針でありま
す。
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株式会社ユーザベース(3966) 平成30年12月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,217,254 5,725,643
受取手形及び売掛金 320,428 2,486,742
その他 198,645 415,396
貸倒引当金 △3,735 △8,045
流動資産合計 3,732,593 8,619,736
固定資産
有形固定資産
建物 23,986 360,907
減価償却累計額 △20,638 △106,592
建物（純額） 3,348 254,315
工具、器具及び備品 130,348 325,414
減価償却累計額 △85,617 △155,323
工具、器具及び備品（純額） 44,731 170,090
リース資産 4,885 4,885
減価償却累計額 △2,116 △3,093
リース資産（純額） 2,768 1,791
有形固定資産合計 50,848 426,196
無形固定資産
のれん 118,298 9,262,493
その他 8,985 29,180
無形固定資産合計 127,283 9,291,673
投資その他の資産
投資有価証券 1,505 218,045
その他 496,477 258,436
投資その他の資産合計 497,982 476,481
固定資産合計 676,114 10,194,352
資産合計 4,408,707 18,814,088
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 183,964 284,397
1年内償還予定の社債 － 102,000
1年内返済予定の長期借入金 202,601 592,610
未払金 195,196 689,014
未払費用 215,704 468,304
未払法人税等 84,415 237,299
前受収益 501,378 772,653
その他 149,531 420,356
流動負債合計 1,532,792 3,566,634
固定負債
社債 － 378,000
長期借入金 1,054,408 8,501,838
その他 2,064 51,175
固定負債合計 1,056,472 8,931,013
負債合計 2,589,265 12,497,647
純資産の部
株主資本
資本金 1,328,889 2,731,559
資本剰余金 191,338 1,683,787
利益剰余金 286,881 897,813
自己株式 △102 △102
株主資本合計 1,807,006 5,313,058
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 － 90
為替換算調整勘定 5,581 △51,311
その他の包括利益累計額合計 5,581 △51,220
新株予約権 6,854 616,183
非支配株主持分 － 438,419
純資産合計 1,819,442 6,316,440
負債純資産合計 4,408,707 18,814,088
5
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 4,565,897 9,340,256
売上原価 2,091,673 3,567,949
売上総利益 2,474,223 5,772,306
販売費及び一般管理費 1,928,239 4,942,069
営業利益 545,983 830,237
営業外収益
保険解約返戻金 － 7,626
その他 11,241 7,594
営業外収益合計 11,241 15,221
営業外費用
支払利息 8,645 35,068
持分法による投資損失 24,003 184,722
為替差損 5,075 34,501
投資事業組合管理費 － 36,109
その他 1,045 21,654
営業外費用合計 38,769 312,056
経常利益 518,455 533,402
特別利益
段階取得に係る差益 － 589,296
その他 683 46,059
特別利益合計 683 635,355
特別損失
買収関連費用 － 265,706
その他 － 15,000
特別損失合計 － 280,706
税金等調整前当期純利益 519,139 888,052
法人税、住民税及び事業税 79,513 265,130
法人税等調整額 △1,585 60,570
法人税等合計 77,928 325,700
当期純利益 441,211 562,351
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
3,177 △48,580
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益 438,034 610,932
6
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連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
当期純利益 441,211 562,351
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 － 90
為替換算調整勘定 2,501 △45,402
持分法適用会社に対する持分相当額 3,239 △3,239
その他の包括利益合計 5,741 △48,552
包括利益 446,952 513,799
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 443,775 562,380
非支配株主に係る包括利益 3,177 △48,580
7
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他
その他の 新株 非支配株主 純資産
自己 株主資本 有価証 為替換算調
資本金 資本剰余金 利益剰余金 包括利益 予約権 持分 合計
株式 合計 券評価 整勘定
累計額合計
差額金
当期首残高 1,303,190 1,257,633 △151,152 － 2,409,671 － △159 △159 － 29,747 2,439,259
当期変動額
新株の発行 25,698 25,698 51,397 51,397
新株の発行
（新株予約権 － －
の行使）
親会社株主に
帰属する当期 438,034 438,034 438,034
純利益
自己株式の取
△102 △102 △102
得
連結子会社株
式の取得によ
△1,091,993 △1,091,993 △1,091,993
る
持分の増減
企業結合によ
－ －
る変動
株主資本以外
の項目の
－ 5,741 5,741 6,854 △29,747 △17,152
当期変動額
（純額）
当期変動額
25,698 △1,066,295 438,034 △102 △602,664 － 5,741 5,741 6,854 △29,747 △619,816
合計
当期末残高 1,328,889 191,338 286,881 △102 1,807,006 － 5,581 5,581 6,854 － 1,819,442
8
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当連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 新株 非支配株主 純資産
その他の
自己 株主資本 有価証 為替換算調 予約権 持分 合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 包括利益
株式 合計 券評価 整勘定
累計額合計
差額金
当期首残高 1,328,889 191,338 286,881 △102 1,807,006 － 5,581 5,581 6,854 － 1,819,442
当期変動額
新株の発行 1,332,981 1,332,981 2,665,963 2,665,963
新株の発行
（新株予約権 69,687 69,687 139,375 139,375
の行使）
親会社株主に
帰属する当期 610,932 610,932 610,932
純利益
自己株式の取
－ －
得
連結子会社株
式の取得によ
－ －
る
持分の増減
企業結合によ
89,779 89,779 89,779
る変動
株主資本以外
の項目の
90 △56,892 △56,802 609,329 438,419 990,946
当期変動額
（純額）
当期変動額
1,402,669 1,492,449 610,932 － 3,506,051 90 △56,892 △56,802 609,329 438,419 4,496,998
合計
当期末残高 2,731,559 1,683,787 897,813 △102 5,313,058 90 △51,311 △51,220 616,183 438,419 6,316,440
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 519,139 888,052
減価償却費 36,143 118,037
のれん償却額 13,144 239,401
持分法による投資損益（△は益） 24,003 184,722
段階取得に係る差損益（△は益） － △589,296
売上債権の増減額（△は増加） △116,119 △1,214,019
仕入債務の増減額（△は減少） 95,059 101,500
未払金の増減額（△は減少） 54,369 227,104
未払費用の増減額（△は減少） 51,347 97,358
未払消費税等の増減額（△は減少） 19,158 15,640
前受収益の増減額（△は減少） 179,257 272,481
その他 △588 △56,528
小計 874,914 284,454
利息及び配当金の受取額 83 104
利息の支払額 △10,072 △34,941
法人税等の支払額 △47,217 △103,677
営業活動によるキャッシュ・フロー 817,707 145,939
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △38,103 △279,964
投資有価証券の取得による支出 － △218,011
関係会社株式の取得による支出 △182,600 △293,012
差入保証金の差入による支出 △250,462 △3,709
差入保証金の回収による収入 2,022 77,716
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△89,711 △5,873,233
る支出
その他 11,168 △1,950
投資活動によるキャッシュ・フロー △547,685 △6,592,165
財務活動によるキャッシュ・フロー
組合員からの払込による収入 － 242,000
長期借入れによる収入 1,124,000 8,290,000
長期借入金の返済による支出 △208,312 △452,561
社債の発行による収入 － 510,000
社債の償還による支出 － △30,000
株式の発行による収入 51,397 139,375
非支配株主からの払込みによる収入 － 245,000
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△1,124,918 －
による支出
その他 5,706 24,196
財務活動によるキャッシュ・フロー △152,126 8,968,011
現金及び現金同等物に係る換算差額 3,277 △13,396
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 121,172 2,508,388
現金及び現金同等物の期首残高 3,096,081 3,217,254
現金及び現金同等物の期末残高 3,217,254 5,725,643
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号
平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を平成30年４月１日以後適用し、従業員等に対して
権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企
業会計基準第８号 平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項（3）に定める経過的な取扱いに従っ
ており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引
については、従来採用していた会計処理を継続しております。
(セグメント情報等)
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち財務情報が入手可能であり、取締役会が、経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、提供するサービスの特性から、「SPEEDA」事業及び「NewsPicks」事業の２つを報告セグメント
としております。
「SPEEDA」事業は、企業・産業分析を行う際に必要となる情報（財務データ、統計データ、分析レポートなど）
を当社が運営するWEB上のプラットフォーム「SPEEDA」を通じて金融機関、各種事業会社、大学・研究機関等に対し
て提供しております。「SPEEDA」の利用料として顧客から受領する導入時の初期料金と毎月の定額料金が当社の主
な収益源となっております。また、当該事業には、国内におけるスタートアップ企業のデータベースを提供する
「entrepedia」及びB2Bビジネスのマーケティングを支援するプラットフォーム「FORCAS」も含まれております。
「NewsPicks」事業は、ソーシャル機能も兼ね備えた、経済ニュースプラットフォームを提供しております。各種
メディアの経済ニュース及び当社の編集・作成した記事をワンストップで閲覧することができます。各業界の専門
家のコメントを閲覧したり、自分の意見を発言したり、ニュースを共有することができます。毎月の有料会員から
の定額利用料金及び広告の販売が主な収益源となっております。また、当該事業には、米国で展開する「Quartz」
も含まれております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。報告セグメント間の内部収益及び振替高は、市場
実勢価格に基づいております。
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株式会社ユーザベース(3966) 平成30年12月期 決算短信
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)
(単位：千円)
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
「SPEEDA」 「NewsPicks」 計上額
合計 （注１）
事業 事業 （注２）
売上高
外部顧客への売上高 2,904,650 1,661,246 4,565,897 － 4,565,897
セグメント間の内部
100 800 900 △900 －
売上高又は振替高
計 2,904,750 1,662,046 4,566,797 △900 4,565,897
セグメント利益 415,262 130,721 545,983 － 545,983
セグメント資産 4,825,903 934,758 5,760,661 △1,351,953 4,408,707
その他の項目
減価償却費 31,905 4,237 36,143 － 36,143
のれんの償却額 13,144 － 13,144 － 13,144
有形固定資産及び
156,783 10,169 166,953 － 166,953
無形固定資産の増加額
（注）１．セグメント資産の調整額△1,351,953千円は、セグメント間の債権債務消去等によるものであります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日)
(単位：千円)
報告セグメント 連結財務諸表
その他 調整額
「SPEEDA」 「NewsPicks」 計上額
合計 （注１） （注２）
事業 事業 （注３）
売上高
外部顧客への売上高 3,963,979 5,376,277 9,340,256 － － 9,340,256
セグメント間の内部
－ 21,600 21,600 － △21,600 －
売上高又は振替高
計 3,963,979 5,397,877 9,361,856 － △21,600 9,340,256
セグメント利益 565,768 264,557 830,326 － △88 830,237
セグメント資産 17,167,796 14,975,428 32,143,225 377,450 △13,706,587 18,814,088
その他の項目
減価償却費 72,293 45,743 118,037 － － 118,037
のれんの償却額 13,144 226,256 239,401 － － 239,401
有形固定資産及び
285,735 9,468,141 9,753,877 － － 9,753,877
無形固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループの運営するファン
ドビジネス等を含んでおります。
２．セグメント資産の調整額△13,706,587千円は、セグメント間の債権債務消去等によるものであります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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株式会社ユーザベース(3966) 平成30年12月期 決算短信
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度(自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 アジア 北アメリカ ヨーロッパ 合計
6,511,478 446,291 2,083,975 298,511 9,340,256
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 アジア 北アメリカ ヨーロッパ 合計
295,121 1,628 128,061 1,385 426,196
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
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株式会社ユーザベース(3966) 平成30年12月期 決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)
(単位：千円)
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
「SPEEDA」事業 「NewsPicks」事業 合計 計上額
当期償却額 13,144 － 13,144 － 13,144
当期末残高 118,298 － 118,298 － 118,298
当連結会計年度(自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日)
(単位：千円)
報告セグメント その他 連結財務諸表
調整額
「SPEEDA」事業 「NewsPicks」事業 合計 （注） 計上額
当期償却額 13,144 226,256 239,401 － － 239,401
当期末残高 105,153 9,157,339 9,262,493 － － 9,262,493
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループの運営するファンドビ
ジネス等を含んでおります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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株式会社ユーザベース(3966) 平成30年12月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
１株当たり純資産額 61.86円 170.33円
１株当たり当期純利益金額 15.13円 20.42円
潜在株式調整後
13.84円 19.07円
１株当たり当期純利益金額
(注) １．当社は平成29年７月１日付で普通株式１株につき２株、平成30年１月１日付で１株につき２株の割合で株式
分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産
額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算出しております。
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 438,034 610,932
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
438,034 610,932
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 28,947,396 29,919,976
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 2,707,084 2,121,020
（うち新株予約権(株)) （2,707,084） （2,121,020）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
― ―
当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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