2019年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年２月12日
上 場 会 社 名 株式会社ユーザベース 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3966 URL http://www.uzabase.com
代 表 者 (役職名) 代表取締役CEO (氏名) 梅田 優祐
代表取締役COO 稲垣 裕介
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員CFO (氏名) 千葉 大輔 (TEL) 03-4533-1999
定時株主総会開催予定日 2020年３月26日 配当支払開始予定日 ―
有価証券報告書提出予定日 2020年３月27日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家、証券アナリスト向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2019年12月期の連結業績（2019年１月１日～2019年12月31日）
(1) 連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 ※EBITDA 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 12,521 34.1 △411 － △1,236 － △1,429 － △1,620 －
2018年12月期 9,340 104.6 1,187 99.5 830 52.1 533 2.9 610 39.5
※EBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額）
(注) 包括利益 2019年12月期 △1,946百万円( －％) 2018年12月期 513百万円( 15.0％)
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年12月期 △51.35 － △29.1 △7.2 △9.9
2018年12月期 20.42 19.07 17.3 4.6 8.9
(参考) 持分法投資損益 2019年12月期 －百万円 2018年12月期 △184百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年12月期 20,958 7,131 28.0 178.20
2018年12月期 18,804 6,316 28.0 170.33
(参考) 自己資本 2019年12月期 5,871百万円 2018年12月期 5,261百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年12月期 60 △851 3,282 7,954
2018年12月期 145 △6,592 8,968 5,725
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向 配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結) (連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年12月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2019年12月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2020年12月期 － 0.00 － 0.00 0.00 －
(予想)
３．2020年12月期の連結業績予想（2020年１月１日～2020年12月31日）
当社は、サブスクリプション売上の最大化を経営の重要方針として掲げ、「SPEEDA」「FORCAS」「INITIAL」とい
ったBtoB SaaS（Software as a Serviceの略称。月額課金や年額課金の仕組みを取っているウェブサービス）事業
においてはMRR（Monthly Recurring Revenueの略称。継続課金による月次収益で、初期費用等の一時的な売上は含
まない）を、「NewsPicks」「Quartz」については有料課金売上を最重視してまいります。
2020年12月期については、売上高は15,000百万円～16,000百万円（前期比19.8％～27.8％増）を見込んでいま
す。EBITDAについては、既存事業の収益の拡大、米国における事業構造改革の効果から黒字を予想しています。し
かし、経営環境の変化に伴う広告事業の収益変動リスク、コロナウィルス拡散によるSPEEDA事業の中国での営業停
止の影響、及び期中の事業進捗に合わせた機動的かつ柔軟な投資の実現を考慮して、EBITDA、営業利益、経常利益
及び親会社株主に帰属する当期純利益の具体金額の予想については現時点で開示しない方針とさせていただきま
す。
詳細は添付資料「１．経営成績等の概況 (4) 今後の見通し」をご覧ください。
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属す １株当たり
売上高 EBITDA 営業利益 経常利益 る当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
15,000～ 19.8～
通 期 － － － － － － － － －
16,000 27.8
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 -社 (社名) 除外 -社
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は添付資料「３．連結財務諸表及び主な注記 (5) 連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」
をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年12月期 32,949,578株 2018年12月期 30,892,303株
② 期末自己株式数 2019年12月期 258株 2018年12月期 72株
③ 期中平均株式数 2019年12月期 31,560,269株 2018年12月期 29,919,976株
(参考) 個別業績の概要
１．2019年12月期の個別業績（2019年１月１日～2019年12月31日）
(1) 個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 4,529 25.3 709 52.6 1,182 47.8 1,039 255.2
2018年12月期 3,615 28.0 465 55.1 799 100.2 292 △4.5
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年12月期 32.93 31.49
2018年12月期 9.78 9.13
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年12月期 21,321 9,417 44.1 285.49
2018年12月期 17,320 6,255 32.6 182.54
(参考) 自己資本
2019年12月期 9,406百万円 2018年12月期 5,639百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想
の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページ「１．経営成績等
の概況」をご覧下さい。また、当社は、2020年２月13日に機関投資家及び証券アナリスト向けの決算説明会を開催
する予定です。当日使用する決算説明会資料は、当社ホームページに掲載します。
株式会社ユーザベース(3966) 2019年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………… 2
(1) 当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………… 2
(2) 当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………… 4
(3) 当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………… 4
(4) 今後の見通し ………………………………………………………………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 6
(1) 連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………… 6
(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………… 8
(3) 連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………… 10
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………… 11
(5) 連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………… 12
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………… 12
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………… 14
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………… 14
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株式会社ユーザベース(3966) 2019年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(1) 当期の経営成績の概況
当社グループを取り巻く経営環境につきましては、国内情報サービス業の売上高規模は2018年においては11兆
5,838億円（前年比2.3％増加）と７年連続で成長を続けています（経済産業省「特定サービス産業動態統計調査
（2019年１月公表）」）。その中で、SaaS（Software as a Serviceの略称。月額課金や年額課金の仕組みを取って
いるウェブサービス）の国内市場規模は、年平均成長率が約12％で拡大しており、2023年には約8,200億円に拡大す
る見込みです（富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2019年版」）。また、スマートフォンの個人保有率
は2018年において64.7％（前年比3.8ポイント増）と普及が進んでいます（総務省「平成30年通信利用動向調査
（2019年５月31日公表）」）。更に、モバイル広告の市場規模は2018年において1兆181億円と前年比で122.4％と拡
大しています（株式会社D2C、株式会社サイバー・コミュニケーションズ（CCI）、株式会社電通の共同調査「2018
年 日本の広告費 インターネット広告媒体費 詳細分析（2019年３月公表）」）。また、米国においては米国内のイ
ンターネット広告市場は1,075億米ドル（1ドル113円換算で12兆1,475億円）と前年比で121.8％と拡大しています
（PwC及びIABによる共同調査「IAB internet advertising revenue report（2019年５月公表）」）。
このような環境の下、当連結会計年度において、当社グループの売上高は拡大を続けています。
SPEEDA事業では新規獲得ID数の順調な積み上げによりMRR（Monthly Recurring Revenueの略称。継続課金による
月次収益で、初期費用等の一時的な売上は含まない）が拡大し、NewsPicks事業では有料課金ユーザー数の増加と、
広告売上が堅調に推移したことで売上高が拡大しました。また、当第４四半期連結会計期間に株式会社アルファド
ライブ（以下、「アルファドライブ社」という）を子会社化したこと、前第３四半期連結会計期間において買収し
たQuartz Media, Inc.（以下、「Quartz社」という）の売上高が、当連結会計年度においては期首からグループ売
上高に寄与したことで、グループ売上高は大幅に増加しました。
なお、既存事業であるSPEEDA事業とNewsPicks事業のEBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却費（以下同
様））が拡大する一方、Quartz事業においては、既存事業である広告・ソリューションビジネスから有料課金ビジ
ネスへの転換を進めるために、計画に従った投資を実行したことによって、EBITDAはマイナスとなりました。また、
営業損失については、EBITDAのマイナス要因に加え、Quartz社の買収に伴い発生したのれんの償却費が通期で発生
したことも影響しています。
その結果、当連結会計年度における売上高は12,521百万円（前年同期比34.1％増加）、EBITDAは△411百万円（前
年同期は1,187百万円）、営業損失は1,236百万円（前年同期は営業利益830百万円）、経常損失は1,429百万円（前
年同期は経常利益533百万円）となりました。なお、行使されずに消滅した第18回新株予約権について新株予約権戻
入益311百万円を計上したこと、及び、法人税等を619百万円計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純
損失は1,620百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益610百万円）となりました。
セグメントの業績は次の通りです。
なお、前連結会計年度まで「SPEEDA事業」に含まれていたスタートアップデータベースのINITIAL（イニシャル、
注１）、B2BマーケティングプラットフォームのFORCAS（フォーカス）等については、第１四半期連結会計期間よ
り、経営管理の観点から「その他事業」の区分を新設し、当該報告セグメントに変更しています。また、前連結会
計年度まで「NewsPicks事業」に含まれていた海外メディア事業のQuartzについては、買収後初めて通年で経営管理
を行う当連結会計年度より、その重要性から「Quartz事業」の区分を新設し、当該報告セグメントに変更していま
す。また、当第４四半期連結会計期間に子会社化したアルファドライブ社は、事業シナジーの観点から「NewsPicks
事業」に含めています。
（注１）2019年11月に、スタートアップデータベースのentrepedia（アントレペディア）は、サービス名称を
INITIAL（イニシャル）に変更いたしました。
① SPEEDA事業
SPEEDA事業においては、企業・業界情報プラットフォームであるSPEEDAの既存顧客による契約ID数の追加及び
事 業 会 社 に よ る 新 規 導 入 が 進 み、 契 約 ID 数 は 堅 調 に 増 加 し て い ま す 。 当 第 ４ 四 半 期 連 結 会 計 期 間 に は、
Crunchbase Inc. 及び蘇州朗動網絡科技有限公司と提携し、両社が提供する十数万社のグローバルスタートアッ
プ企業の情報データを拡充し、SPEEDAで閲覧・検索することが可能となりました。また、新たな機能として「特
許動向検索」をリリースし、経営と技術の戦略的な情報連携における財務データと特許データのクロス分析や、
業界と技術の相関分析をSPEEDA内で行うことが可能となりました。
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株式会社ユーザベース(3966) 2019年12月期 決算短信
その結果、SPEEDA事業の当連結会計年度におけるID数は3,129ID（国内2,750ID、海外379ID）となり、MRRは407
百万円となりました。セグメント売上高は4,543百万円（前年同期比25.6％増加）、セグメントEBITDAは1,386百
万円（前年同期比64.0％増加）、セグメント利益は1,295百万円（前年同期比67.1％増加）となりました。
なお、前年同期との比較・分析は、変更後の新セグメントに基づいて記載しています（以下、他の事業につい
ても同様です）。
② NewsPicks事業
NewsPicks事業においては、サービスの知名度の向上、自社によるオリジナルコンテンツや動画コンテンツの配
信強化、外部メディアからの優良な記事の配信、当第４四半期連結会計期間より注力した法人向けサービス等を
通じて、会員ユーザー数（注１）、有料課金ユーザー数（注２）が共に増加しました。その結果、NewsPicksの当
連結会計年度における会員ユーザー数は4,681千人、有料課金ユーザー数は147,156人、MRRは170百万円となりま
した。また、当第４四半期連結会計期間においては、広告売上が大きく増加したことに加え、当該期間に子会社
化したアルファドライブ社も収益拡大に貢献し、当連結会計年度におけるセグメント売上高は4,190百万円（前年
同期比40.4％増加）、セグメントEBITDAは389百万円（前年同期比28.3％増加）、セグメント利益は342百万円
（前年同期比19.8％増加）となりました。
(注) １ 会員ユーザー数は、NewsPicksサービスに会員登録（簡易登録含む）しているユーザーの総数（延べ人
数ではありません。）を指します。
２ 有料課金ユーザー数は、NewsPicksサービスに会員登録しているユーザーのうち、月額有料サービス
を利用しているユーザー数（延べ人数ではありません。）及び法人契約を通じてプレミアム会員と同
等のサービスを利用するユーザー数を指します。有料課金ユーザーは、プレミアム会員及びアカデミ
ア会員によって構成されます。プレミアム会員とはNewsPicksオリジナル記事や海外の有料媒体の記
事等が閲覧でき、アカデミア会員はプレミアム会員のサービス内容に加え、各界著名人による特別講
義の受講、NewsPicks選定のアカデミア書籍（毎月１冊）の提供、オンラインでの動画講義（MOOC）
等を受けることができます。なお、プレミアム会員は月額1,500円（年割プランは月額1,250円、学割
プランは月額500円）、アカデミア会員は月額5,000円です。
※2019年11月以降、Apple Store / Google Play経由でプレミアムプランを新規にお申込みされた方
は、月額1,600円となります。
③ Quartz事業
Quartz事業においては、有料課金ビジネスへのシフトを加速させたことにより、既存事業である広告・ソリュ
ーションビジネスの売上高に関しては前年比で減少しましたが、事業の構造改革を実施したことによって、損益
分岐点は大幅に改善しました。一方で、新規事業である有料課金ビジネスについては順調な立ち上がりを見せて
おり、当第４四半期連結会計期間より、日本市場においても新たにサービスを開始し、購読コンテンツを配信し
ています。当連結会計年度における有料課金ユーザー数は12,000人を突破し、MRRは11百万円となり、有料課金ユ
ーザー数とMRRが順調に拡大していますが、現状は売上高に占める割合は軽微です。
その結果、Quartz事業の当連結会計年度におけるセグメント売上高は2,943百万円、セグメントEBITDAは△
2,052百万円、セグメント損失は2,721百万円となりました。
④ その他事業
その他事業においては、スタートアップデータベースのINITIAL（イニシャル）、B2Bマーケティングプラット
フォームFORCAS（フォーカス）の各サービスにおいて順調に顧客獲得が進みました。特に、当連結会計年度にお
いてFORCASのMRRは75百万円まで増加し、売上高の拡大に大きく寄与しました。また、INITIALは2017年１月に買
収後、３年後である当連結会計年度において通期黒字化を達成しました。その結果、その他事業の当連結会計年
度におけるセグメント売上高は871百万円（前年同期比140.6％増加）、セグメントEBITDAは△127百万円（前年同
期は△193百万円）、セグメント損失は146百万円（前年同期はセグメント損失209百万円）となりました。
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(2) 当期の財政状態の概況
（資産の部）
資産合計は、前連結会計年度末と比較して2,154百万円増加し、20,958百万円となりました。これは主に、流動資
産において現金及び預金が2,228百万円増加したこと、固定資産において、のれんが償却及び為替換算等により391
百万円減少したこと、株式会社UB Venturesの運営するファンドによる投資活動等により投資有価証券が476百万円
増加したこと等によるものです。
（負債の部）
負債合計は、前連結会計年度末と比較して1,339百万円増加し、13,826百万円となりました。流動負債において
は、１年内返済予定の長期借入金が531百万円増加したこと、SPEEDA事業における売上高成長により前受収益が437
百万円増加したこと等により流動負債は1,564百万円増加しました。また、固定負債においては、長期借入金が123
百万円減少したこと等により固定負債は225百万円減少しました。
（純資産の部）
純資産合計は、前連結会計年度末と比較して815百万円増加し、7,131百万円となりました。株式会社東京放送ホ
ールディングス等からの第三者割当増資及び従業員のストック・オプション行使等により資本金が1,364百万円増
加、資本剰余金が1,345百万円増加しました。また、親会社株主に帰属する当期純損失1,620百万円を計上したこと、
連結子会社であるNewsPicks USA, LLCの決算期変更に伴う利益剰余金の減少283百万円（注）等により利益剰余金が
1,904百万円減少しました。さらに、連結子会社である株式会社UB Venturesの運営するファンドにおける外部投資
家からの払込等により非支配株主持分が811百万円増加しています。
（注）連結子会社であるNewsPicks USA, LLCの決算において、従来９月末を決算基準日として年度決算においてグ
ループ連結に取り込んでおりましたが、前連結会計年度における同社の100％子会社化に伴い、グループ全体
の決算期と合わせ、当連結会計年度より決算基準日を12月末に変更し、グループ連結に取り込むことといた
しました。これに伴い、2018年10月１日から12月31日における同社の３ヶ月分の当期純損失及びのれん償却
費については、当連結会計年度において、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の減少項目として調整し
ています。
(3) 当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末と比べ2,228百万円増加し、7,954百万
円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、60百万円の収入（前年同期は145百万円の収入）となりました。これは
主に、税金等調整前当期純損失1,130百万円を計上した一方、のれん償却額632百万円を計上したこと、また債権
の回収が進んだこと等により売上債権が565百万円減少したこと、前受収益が437百万円増加したこと等によるも
のです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、851百万円の支出（前年同期は6,592百万円の支出）となりました。主
に、株式会社UB Venturesの運営するファンドによる投資有価証券の取得による支出473百万円、アルファドライ
ブ社の連結子会社化に伴い連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出43百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、3,282百万円の収入（前年同期は8,968百万円の収入）となりました。
主に、リファイナンス等に伴い長期借入れによる収入6,500百万円及び長期借入金の返済による支出6,092百万円、
株式会社東京放送ホールディングスとの業務提携に伴う第三者割当増資等により株式の発行による収入2,077百万
円によるものです。
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株式会社ユーザベース(3966) 2019年12月期 決算短信
(4) 今後の見通し
当社グループは、引き続きサブスクリプション売上の最大化を経営の最重要方針として掲げ、2020年12月期にお
きましては、事業を超えるシナジーを創出させるべく「SPEEDA」「FORCAS」「INITIAL」といった国内のB2B SaaS事
業を一気通貫で統括する経営体制へと変更いたします。これにより、サービス毎の連携を今まで以上に強化するこ
とで、機能及びコンテンツの拡充により顧客単価の向上や、新たなサービス開発を目指してまいります。また、組
織間連携も強化することで、営業やカスタマーサクセス、開発体制の効率化と強化を実施し、更なる事業の拡大を
目指してまいります。
NewsPicks事業におきましては、昨年子会社化したアルファドライブ社との連携を強化することで、法人向けサー
ビスを通じて有料会員数の増加を目指してまいります。また、2018年12月期より強化している動画事業にも引き続
き注力することで、有料課金売上の拡大を中心とした事業の拡大を見込んでいます。
また、Quartz事業に関しても、引き続き有料課金事業へ積極的な先行投資を実施することで、有料課金事業の加
速を目指してまいります。一方、未だ比率の高い広告事業については、2019年に実施した事業構造改革によってコ
ストは大幅な削減を見込むものの、米国を中心とした市況の変化や、事業構造改革の影響等により、収益が大きく
変動することが想定されます。
以上のことから、2020年12月期の連結業績予想といたしましては、売上高は15,000百万円～16,000百万円（前期
比19.8％～27.8％増加）を計画しています。EBITDAについては既存事業における収益の拡大、米国における事業構
造改革の効果から黒字を予想していますが、経営環境の変化に伴う広告事業の収益変動リスク、コロナウィルス拡
大によるSPEEDA事業の中国での営業停止の影響、及び期中の事業進捗に合わせた機動的かつ柔軟な投資の実現を考
慮して、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の具体金額の予想については現時点では開示し
ない方針とさせていただきます。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、企業間の比較可能性等を考慮し、会計基準につきましては日本基準を適用しています。なお、
IFRS（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の情勢を考慮の上、適切に対応していく方針です。
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株式会社ユーザベース(3966) 2019年12月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
(1) 連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,725 7,954
受取手形及び売掛金 2,486 1,916
その他 387 378
貸倒引当金 △8 △24
流動資産合計 8,592 10,224
固定資産
有形固定資産
建物 360 374
減価償却累計額 △106 △182
建物（純額） 254 191
工具、器具及び備品 325 395
減価償却累計額 △155 △244
工具、器具及び備品（純額） 170 151
その他 4 5
減価償却累計額 △3 △4
その他（純額） 1 1
有形固定資産合計 426 344
無形固定資産
のれん 9,262 8,870
その他 29 130
無形固定資産合計 9,291 9,001
投資その他の資産
投資有価証券 218 694
繰延税金資産 17 221
その他 258 472
投資その他の資産合計 494 1,388
固定資産合計 10,211 10,733
資産合計 18,804 20,958
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株式会社ユーザベース(3966) 2019年12月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 284 319
1年内償還予定の社債 102 102
1年内返済予定の長期借入金 592 1,123
未払金 689 598
未払法人税等 237 730
賞与引当金 － 366
前受収益 772 1,210
その他 888 680
流動負債合計 3,566 5,131
固定負債
社債 378 276
長期借入金 8,501 8,378
その他 41 41
固定負債合計 8,920 8,695
負債合計 12,487 13,826
純資産の部
株主資本
資本金 2,731 4,096
資本剰余金 1,683 3,029
利益剰余金 897 △1,006
自己株式 △0 △0
株主資本合計 5,313 6,118
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 0 △0
為替換算調整勘定 △51 △246
その他の包括利益累計額合計 △51 △247
新株予約権 616 10
非支配株主持分 438 1,249
純資産合計 6,316 7,131
負債純資産合計 18,804 20,958
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株式会社ユーザベース(3966) 2019年12月期 決算短信
(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 9,340 12,521
売上原価 3,567 5,321
売上総利益 5,772 7,200
販売費及び一般管理費 4,942 8,437
営業利益又は営業損失（△） 830 △1,236
営業外収益
受取利息 0 6
保険解約返戻金 7 －
その他 7 14
営業外収益合計 15 21
営業外費用
支払利息 35 97
持分法による投資損失 184 －
為替差損 34 26
投資事業組合管理費 36 65
その他 21 24
営業外費用合計 312 214
経常利益又は経常損失（△） 533 △1,429
特別利益
新株予約権戻入益 － 311
段階取得に係る差益 589 －
その他 46 －
特別利益合計 635 311
特別損失
減損損失 － 12
買収関連費用 265 －
その他 15 －
特別損失合計 280 12
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
888 △1,130
失（△）
法人税、住民税及び事業税 265 822
法人税等調整額 60 △202
法人税等合計 325 619
当期純利益又は当期純損失（△） 562 △1,750
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △48 △130
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
610 △1,620
帰属する当期純損失（△）
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株式会社ユーザベース(3966) 2019年12月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） 562 △1,750
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 0 △0
為替換算調整勘定 △45 △195
持分法適用会社に対する持分相当額 △3 －
その他の包括利益合計 △48 △196
包括利益 513 △1,946
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 562 △1,816
非支配株主に係る包括利益 △48 △130
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株式会社ユーザベース(3966) 2019年12月期 決算短信
(3) 連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の 非支配株
その他有 新株 純資産
資本剰余 利益剰余 自己 株主資本 為替換算 包括利益 主
資本金 価証券評 予約権 合計
金 金 株式 合計 調整勘定 累計額合 持分
価差額金
計
当期首残高 1,328 191 286 △0 1,807 － 5 5 6 － 1,819
当期変動額
新株の発行 1,332 1,332 2,665 2,665
新株の発行（新 株予
69 69 139 139
約権の行使）
親会社株主に帰 属す
610 610 610
る当期純利益
自己株式の取得 － －
連結子会社株式 の取
－ －
得による持分の増減
企業結合による変動 89 89 89
連結子会社の決 算期
－ －
変更に伴う増減
非支配株主との 取引
に係る親会社の 持分 － －
変動
株主資本以外の 項目
の 0 △56 △56 609 438 990
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,402 1,492 610 － 3,506 0 △56 △56 609 438 4,496
当期末残高 2,731 1,683 897 △0 5,313 0 △51 △51 616 438 6,316
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の 非支配株
その他有 新株 純資産
資本剰余 利益剰余 自己 株主資本 為替換算 包括利益 主
資本金 価証券評 予約権 合計
金 金 株式 合計 調整勘定 累計額合 持分
価差額金
計
当期首残高 2,731 1,683 897 △0 5,313 0 △51 △51 616 438 6,316
当期変動額
新株の発行 1,189 1,189 2,378 2,378
新株の発行（新 株予
175 175 350 350
約権の行使）
親会社株主に帰 属す
△1,620 △1,620 △1,620
る当期純利益
自己株式の取得 △0 △0 △0
連結子会社株式 の取
△23 △23 △23
得による持分の増減
企業結合による変動 － －
連結子会社の決 算期
△283 △283 △283
変更に伴う増減
非支配株主との 取引
に係る親会社の 持分 4 4 4
変動
株主資本以外の 項目
の △0 △195 △196 △605 811 9
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,364 1,345 △1,904 △0 805 △0 △195 △196 △605 811 815
当期末残高 4,096 3,029 △1,006 △0 6,118 △0 △246 △247 10 1,249 7,131
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株式会社ユーザベース(3966) 2019年12月期 決算短信
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 888 △1,130
減価償却費 118 192
減損損失 － 12
のれん償却額 239 632
持分法による投資損益（△は益） 184 －
新株予約権戻入益 － △311
段階取得に係る差損益（△は益） △589 －
売上債権の増減額（△は増加） △1,214 565
仕入債務の増減額（△は減少） 101 35
未払金の増減額（△は減少） 227 △98
未払費用の増減額（△は減少） 97 △355
未払消費税等の増減額（△は減少） 15 104
前受収益の増減額（△は減少） 272 437
賞与引当金の増減額（△は減少） － 366
その他 △56 79
小計 284 531
利息及び配当金の受取額 0 6
利息の支払額 △34 △97
法人税等の支払額 △103 △379
営業活動によるキャッシュ・フロー 145 60
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △279 △105
無形固定資産の取得による支出 △20 △125
投資有価証券の取得による支出 △218 △473
関係会社株式の取得による支出 △293 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△5,873 △43
る支出
その他 92 △103
投資活動によるキャッシュ・フロー △6,592 △851
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 8,290 6,500
長期借入金の返済による支出 △452 △6,092
社債の発行による収入 510 －
社債の償還による支出 △30 △102
株式の発行による収入 139 2,077
組合員からの払込による収入 242 923
その他 269 △23
財務活動によるキャッシュ・フロー 8,968 3,282
現金及び現金同等物に係る換算差額 △13 △12
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,508 2,480
現金及び現金同等物の期首残高 3,217 5,725
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物
－ △251
の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期末残高 5,725 7,954
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株式会社ユーザベース(3966) 2019年12月期 決算短信
(5) 連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
米国会計基準を採用している海外子会社においてASC第606号「顧客との契約から生じる収益」を当連結会計年度
より適用しています。
なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響はありません。
（セグメント情報等）
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち財務情報が入手可能であり、取締役会が、経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、提供するサービスの特性から、「SPEEDA事業」、「NewsPicks事業」、「Quartz事業」及び「そ
の他事業」の４つを報告セグメントとしています。
「SPEEDA事業」は、企業・産業分析を行う際に必要となる情報（財務データ、統計データ、分析レポートなど）
を当社が運営するWEB上のプラットフォーム「SPEEDA」を通じて金融機関、各種事業会社、大学・研究機関等に対し
て提供しています。「SPEEDA」の利用料として顧客から受領する導入時の初期料金と毎月の定額料金が主な収益源
となっています。
「NewsPicks事業」は、ソーシャル機能も兼ね備えた、経済ニュースプラットフォームを提供しています。各種メ
ディアの経済ニュース及び当社の編集・作成した記事をワンストップで閲覧することができます。各業界の専門家
のコメントを閲覧したり、自分の意見を発言したり、ニュースを共有することができます。毎月の有料会員からの
定額利用料金及び広告の販売が主な収益源です。
「Quartz事業」は、米国で展開する経済メディア「Quartz」を運営しています。北米を中心とした世界各国にお
ける約2,000万人の優良読者を基盤とする広告・ソリューションビジネスのほか、有料会員からの定額利用料が主な
収益源です。
「その他事業」には、国内におけるスタートアップ企業のデータベースを提供する「INITIAL」及びB2Bビジネス
のマーケティングを支援するプラットフォーム「FORCAS」が含まれています。
なお、前連結会計年度まで「SPEEDA事業」に含まれていたスタートアップデータベースのINITIAL、B2Bマーケテ
ィングプラットフォームのFORCAS等については、当連結会計年度より、経営管理の観点から「その他事業」の区分
を新設し、当該報告セグメントに変更しています。また、前連結会計年度まで「NewsPicks事業」に含まれていた海
外メディア事業のQuartzについては、買収後初めて通年で経営管理を行う当連結会計年度より、その重要性から
「Quartz事業」の区分を新設し、当該報告セグメントに変更しています。
なお、前連結会計年度のセグメント情報につきましては、変更後の区分方法により作成したものを記載していま
す。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。報告セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価
格に基づいています。
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株式会社ユーザベース(3966) 2019年12月期 決算短信
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント 連結損益計算
調整額
SPEEDA NewsPicks Quartz その他 書計上額
計 (注)１
事業 事業 事業 事業 (注)２
売上高
外部顧客への売上高 3,610 2,962 2,414 353 9,340 － 9,340
セグメント間の内部
5 21 － 9 35 △35 －
売上高又は振替高
計 3,615 2,983 2,414 362 9,375 △35 9,340
セグメント利益又は
775 285 △21 △209 830 △0 830
セグメント損失(△)
その他の項目
減価償却費 70 17 28 2 118 － 118
のれんの償却額 － － 226 13 239 － 239
（注）１ 調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
２ セグメント利益又はセグメント損失（△）は連結損益計算書の営業利益と一致しています。
３ セグメント資産の金額は、当社では当連結会計年度より報告セグメントに資産を配分していないため、
開示していません。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント 連結損益計算
調整額
SPEEDA NewsPicks Quartz その他 書計上額
計 (注)１
事業 事業 事業 事業 (注)２
売上高
外部顧客への売上高 4,530 4,177 2,942 870 12,521 － 12,521
セグメント間の内部
12 12 1 0 26 △26 －
売上高又は振替高
計 4,543 4,190 2,943 871 12,548 △26 12,521
セグメント利益又は
1,295 342 △2,721 △146 △1,229 △6 △1,236
セグメント損失(△)
その他の項目
減価償却費 91 40 56 5 192 0 192
のれんの償却額 － 6 612 13 632 － 632
（注）１ セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△6百万円には、セグメント間取引消去13百万円、及
び各報告セグメントに配分していない全社費用△20百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セ
グメントに帰属しない一般管理費です。
２ セグメント利益又はセグメント損失（△）は連結損益計算書の営業損失と一致しています。
３ セグメント資産の金額は、当社では当連結会計年度より報告セグメントに資産を配分していないため、
開示していません。
４ 報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、前連結会計年度まで「SPEEDA事業」に含まれていたスタートアップデータベースのINITIAL
（イニシャル、注）、B2BマーケティングプラットフォームのFORCAS（フォーカス）等については、経営管理の観点
か ら 「 そ の 他 事 業 」 の 区 分 を 新 設 し、 当 該 報 告 セ グ メ ン ト に 変 更 し て い ま す 。 ま た、 前 連 結 会 計 年 度 ま で
「NewsPicks事業」に含まれていた海外メディア事業のQuartzについては、当該事業買収後、通年で経営管理を行う
当連結会計年度より、その重要性から「Quartz事業」の区分を新設し、当該報告セグメントに変更しています。
なお、前連結会計年度のセグメント情報につきましては、変更後の区分方法により作成したものを記載していま
す。
（注）2019年11月に、スタートアップデータベースのentrepedia（アントレペディア）は、サービス名称を
INITIAL（イニシャル）に変更しています。
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株式会社ユーザベース(3966) 2019年12月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり純資産額 170.33円 178.20円
１株当たり当期純利益又は
20.42円 △51.35円
１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 19.07円 －円
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益又は
610 △1,620
親会社株主に帰属する当期純損失（△）(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する 610 △1,620
当期純損失（△）(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 29,919,976 31,560,269
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(株) 2,121,020 －
（うち新株予約権(株)) （2,121,020） （－）
第13回新株予約権
第14回新株予約権
第15回新株予約権
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
第16回新株予約権 ―
当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要
第17回新株予約権
第18回新株予約権
第19回新株予約権
（注）当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当た
り当期純損失であるため、記載していません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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