3966 Ｍ－ユーザベース 2019-12-05 17:30:00
株式会社東京放送ホールディングスとの業務提携契約の締結、及び第三者割当による普通株式の発行に関するお知らせ [pdf]
2019 年 12 月５日
各 位
会 社 名 株式会社ユーザベース
代表者名 代表取締役社長（共同経営者）稲垣 裕介
代表取締役社長（共同経営者）梅田 優祐
（コード：3966、東証マザーズ）
問合せ先 執行役員 CFO 千葉 大輔
（TEL:IR 専門問合せ窓口 03-4533-1999）
株式会社東京放送ホールディングスとの業務提携契約の締結、
及び第三者割当による普通株式の発行に関するお知らせ
当社は、2019 年 12 月５日付の取締役会決議において、株式会社東京放送ホールディングス（以下 、
「割当
予定先」といいます。
）との間において業務提携契約（以下「本業務提携契約」といい、本業務提携契約に基
づく業務提携を、以下「本提携」といいます。
）を締結すること、また、本業務提携契約に基づき、第三者割
当の方法により割当予定先に対して、普通株式（以下「本普通株式」といいます。
）を発行すること （以下
「本第三者割当増資」といいます。
）を決議しましたので、以下のとおりお知らせいたします。
I. 本提携について
１．本提携の目的及び理由
当社子会社の株式会社ニューズピックス（以下、
「NP 社」といいます。）は、ソーシャル経済メディア
「NewsPicks」を運営しています。NewsPicks では個人向けの有料会員事業を展開しており、現在 10 万人を
超える有料会員を有しています。また当社の孫会社であり、NP 社の子会社である株式会社 NewsPicks
Studios（以下、
「NPS 社」といいます。
）では、５G 時代を見据えたコンテンツの企画制作・プロデュースに
取り組んでおり、
「The Update」
「WEEKLY OCHIAI」
「NEXT」などの経済映像コンテンツを制作しています。NP
社ならびに NPS 社は、経済コンテンツの制作力だけでなく、若手ビジネスパーソンへのリーチとデジタル・
スマホ領域への知見を強みとしています。
一方で、割当予定先は、子会社に株式会社 TBS テレビ（以下、
「TBS テレビ」といいます。
）や株式会社
TBS ラジオなどのマスメディアを有しています。映像コンテンツの制作力は当然のことながら、長年の事業
展開によって、信頼性のあるブランドや日本全国への展開力、ファミリー層への強力なリーチ、リアルの場
を生かしたイベント事業を含む総合メディアビジネスの知見を培われています。
本提携においては、両社が持つ強みを掛け合わせることで、５G 時代を見据え、日本のみならず海外も含
めた若年層に支持されるコンテンツの発信およびメディア展開を目指してまいります。
２． 本提携の内容等
（１） 業務提携の内容
当社と割当予定先との間で現時点において合意している業務提携の内容は、 以下の通りであります。
詳細は今後両社で検討し決定してまいります。
① コンテンツ面
両グループでの人材交流を通じた次世代の動画コンテンツの共同企画・制作・プロデュースおよび
制作者等の育成に共同で取り組みます。
② ビジネス面
デジタル領域を中心とした新規ビジネス創造のための調査・研究および事業開発に共同で取り組み
ます。
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（２） 第三者割当の内容
当社は、本第三者割当増資により、割当予定先に対して、本普通株式を割り当てる予定です。本第三
者割当増資の詳細は、下記「Ⅱ.第三者割当増資の概要」をご参照ください。
３．本提携の相手先の概要 （2019 年 9 月 30 日現在）
（１） 名 称 株式会社東京放送ホールディングス
（２） 所 在 地 東京都港区赤坂五丁目３番６号
（３） 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 佐々木 卓
認定放送持株会社
（４） 事 業 内 容
傘下子会社およびグループの経営管理、不動産事業
（５） 資 本 金 54,986 百万円
（６） 設 立 年 月 日 1951 年５月 10 日
（７） 発 行 済 株 式 数 174,709,837 株
（８） 決 算 期 ３月期
6,090 人（2019 年３月 31 日現在。連結上の人数であり、臨時雇用
（９） 従 業 員 数
者数を含まない）
（10） 主 要 取 引 先 株式会社電通、株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズ
（11） 主 要 取 引 銀 行 株式会社三井住友銀行
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 11.13%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 7.99%
株式会社 MBS メディアホールディングス 5.07%
三井不動産株式会社 3.27%
株式会社 NTT ドコモ 3.27%
日本生命保険相互会社（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀
（12） 大株主及び持株比率
行株式会社） 2.89%
パナソニック株式会社 2.88%
株式会社三井住友銀行 2.68%
三井物産株式会社（常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会
社） 2.46%
株式会社ビックカメラ 2.40%
資 本 関 係 該当事項はありません。
人 的 関 係 該当事項はありません。
上場会社と当該会社
（13） 取 引 関 係 該当事項はありません。
と の 間 の 関 係
関連当事者への
該当事項はありません。
該 当 状 況
（14） 当該会社の最近３年間の連結経営成績及び連結財政状態
決算期 2017 年３月期 2018 年３月期 2019 年３月期
純 資 産 517,430 百万円 600,950 百万円 601,291 百万円
総 資 産 707,063 百万円 821,737 百万円 798,481 百万円
１ 株 当 た り 純 資 産 2,878.29 円 3,349.52 円 3,347.03 円
売 上 高 355,363 百万円 361,954 百万円 366,353 百万円
営 業 利 益 19,878 百万円 18,800 百万円 18,572 百万円
経 常 利 益 26,207 百万円 26,923 百万円 28,835 百万円
親会社株主に帰属する
16,136 百万円 17,182 百万円 25,205 百万円
当 期 純 利 益
１株当たり当期純利益 92.46 円 98.38 円 144.31 円
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１ 株 当 た り 配 当 金 28.00 円 30.00 円 33.00 円
※なお割当予定先は、東京証券取引所市場第一部に上場しており、割当先が東京証券取引所に提出した 2019 年 7 月
1 日付「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」の内部統制システム等に関する事項において、反社会的勢力
排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況を確認することにより、割当予定先及びその役員が暴力若しくは
威力を用い、又は詐欺その他の犯罪行為を行うことにより経済的利益を享受しようとする個人、法人その他の団
体(以下「特定団体等」といいます。)ではないこと、並びに特定団体等とは一切関係していないことを確認・判
断しております。
４．今後の日程
取締役会決議日 2019 年 12 月５日
業務提携契約締結日 2019 年 12 月５日
払込期日 2019 年 12 月 24 日（予定）
５．今後の見通し
今後の見通しについては、下記「Ⅱ.第三者割当増資の概要」の 「８．今後の見通し」をご参照ください。
Ⅱ.第三者割当増資の概要
１．募集の概要
＜株式発行に係る募集＞
（１） 払 込 期 日 2019 年 12 月 24 日（予定）
（２） 発 行 新 株 式 数 普通株式 984,700 株
本第三者割当に係る取締役会決議日の直前１ヶ月（2019 年 11 月５日～
（３） 発 行 価 額 2019 年 12 月４日まで）の東京証券取引所における当社普通株式の終値
の平均値 2,031 円（円未満四捨五入）
（４） 調 達 資 金 の 額 1,999,925,700 円
募集又は割当方法 第三者割当の方法によります。
（５）
（ 割 当 予 定 先 ） （株式会社東京放送ホールディングス）
本第三者割当については、金融商品取引法に基づく有価証券届出書の
（６） そ の 他
効力発生を条件とします。
２．募集の目的及び理由
（１） 本第三者割当増資の目的及び経緯
当社は、当社及び当社グループ会社の成長をより強固なものとするため、事業成長資金の確保と同時
に、財務体質強化の一貫として資本負債構成の適正化を目指して参りました。2018 年 12 月期連結決算
における当社の自己資本比率は 27.97％ですが、本第三者割当増資によって自己資本比率は向上し、当
社の財務体質強化と資金的安全性が確保された状態で今後の成長戦略を推進する事が可能になると考
えております。また、今回の割当先との間で業務提携関係を構築することによって、当社の自己資本比
率の向上や財務基盤の強化のみならず、TBS グループが有する映像コンテンツの制作力と日本全国への
展開力、ファミリー層への強力なリーチ、リアルの場を生かしたイベント事業を含む総合メディアビジ
ネスの知見といった経営資源の更なる活用が当社の中期経営計画の遂行上重要であり、NewsPicks 事業
の競争力、収益力の向上が図られ、当社の中長期的な企業価値向上に資することから、割当予定先に対
する第三者割当の方法による本普通株式の発行を決定いたしました。
（２） 本第三者割当増資を選択した理由
当社は、以下の理由から、割当予定先に対する第三者割当の方法による本普通株式の発行により出資
を受けることが、当社の中長期的な企業価値向上に資するものであり、また自己資本比率の向上につな
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がり財務基盤の強化について確実性が高い手法であると考え、当社にとって最良の選択肢であるとの判
断に至りました。
・ 公募増資による株式の発行やライツオファリング・株主割当のみでは、上記のような当社の中長期的
な企業価値向上と、業務提携を通じた当社の企業価値向上に対するパートナーの当社へのコミットメ
ントを同時に実現することが出来ないこと。
・ 銀行借入れ、社債発行及び新株予約権付社債等の負債性のある資金調達手段では、本第三者割当増資
のように当社の自己資本比率を向上しつつ資金調達を行うことは達成できないこと。
３．調達する資金の額、使途及び支出予定時期
（１）調達する資金の額
① 払 込 金 額 の 総 額 1,999,925,700 円
② 発 行 諸 費 用 の 概 算 額 10,000,000 円
③ 差 引 手 取 概 算 額 1,989,925,700 円
（注） 発行諸費用の概算額は、主に、弁護士費用、登記関連費用等からなります。また、発行諸費用の概算額には、
消費税等は含まれておりません。
（２）調達する資金の具体的な使途及び支出予定時期
本第三者割当増資によって調達した資金により、当社の財務体質は強化され、今後の成長戦略を推進
する事業成長資金が確保されるものと考えております。その為、割当先による資本の拠出を伴う本提携
によって、当社子会社のNP社および当社孫会社のNPS社は、割当先とその関連会社との動画事業拡大の
ための具体的な取組を積極的に進めることが可能となり、調達した資金は2020年12月期以降、放送・通
信融合の時代を見据えた新時代のコンテンツの制作費や、番組制作を実施するために必要な機材の購入
費、デジタル領域を中心とした新規ビジネス創造のための調査・研究および事業開発に係る費用、有料
会員を獲得するための認知拡大に向けたマーケティング費用やイベント開催費など、当該事業拡大のた
めの運転資金に充当する予定です。また、当該事業を拡大していくためには、コンテンツ制作に携わる
従業員や新たな広告商材の販売に携わる従業員等のスキル向上を目的とした教育への投資が必要不可欠
であり、人員リソースの拡充も必要なことから、新規採用人員の採用費ならびに教育費などの人件費と
しても充当する予定です。2020年12月期を初年度とし、中長期的に前述の通り、運転資金に充当してい
く予定です。初年度は５億円の水準を想定しており、動画事業の進捗状況および投資対効果をみながら、
運転資金に充当していく予定です。当該資金使途に重要な変更が生じる場合は、適宜適切に開示いたし
ます。また、資金使途に充当するまでの間、当該資金は銀行預金その他安全性の高い方法で管理いたし
ます。
４．資金使途の合理性に関する考え方
本第三者割当増資により調達した資金によって、当社の財務体質は強化され、より資金的安全性が確
保された環境で、動画事業を含むNewsPicks事業のさらなる拡大が可能となります。当該財務体質の強
化、ならびにNewsPicks事業の拡大は当社の中長期的な企業価値向上に資するものであることから、資
金使途に関しては合理性があるものと判断しております。
５．発行条件等の合理性
（１）払込金額の算定根拠及びその具体的内容
払込金額につきましては、本第三者割当に係る取締役会決議日の直前１ヶ月（2019 年 11 月５日～
2019 年 12 月４日まで）の東京証券取引所における当社普通株式の終値の平均値 2,031 円（円未満四捨
五入）を採用しております。これは、当社株価のボラティリティを考慮し、特定の一時点を基準にする
より、一定期間の平均株価という平準化された値を採用する方が、一時的な株価変動の影響などによる
特殊要因を排除でき、算定根拠として客観性が高く合理的であると判断しております。また、本第三者
割当に係る取締役会決議日の直前１ヶ月間において、2019 年 12 月期第３四半期の決算公表や、2019 年
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11 月 13 日に開示している「株式会社アルファドライブの株式取得（子会社化）、および当該株式取得
対価の一部とするための第三者割当による新株式発行に関するお知らせ」といった株価変動に影響を与
えることが想定される情報開示を行っております。直前１ヶ月間の平均株価を採用することで、こうし
た株価変動要素の影響も平準化されたものであると判断し、割当予定先と当社間で合意したものであり
ます。
当該払込金額は、直前取引日の終値（2,050 円）に対して、0.94％のディスカウント、直近取引日か
ら１週間遡った期間の終値平均値(2,184 円)に対して 7.51％のディスカウント、直近取引日から３ヵ月
遡った期間の終値平均値(2,102 円)に対して 3.51％のディスカウント、となります。上記を勘案した結
果、当該第三者割当による新株式発行に係る払込金額は、日本証券業協会の定める第三者割当に関する
指針に沿ったものであり、合理的であると判断しています。これを踏まえ、監査等委員会（うち全員が
社外取締役）は、上記払込金額につきましては、日本証券業協会の定める第三者割当に関する指針に
沿ったものであると認められることから、特に有利な払込金額ではなく適法である旨の意見を表明して
います。
（２）発行数量及び株式の希薄化の規模が合理的であると判断した根拠
本第三者割当により発行される当社の普通株式数は 984,700 株であり、当社発行済普通株式総数(2019
年 11 月 30 日現在 31,764,678 株)に対する希薄化率は約 3.10％(2019 年 11 月 30 日時点の総議決権数
317,553 個に対する希薄化率は約 3.10％)に相当し、一定の希薄化が生じます。また、本第三者割当によ
り発行される株式数及び議決権数に 2019 年 12 月２日に発行した株式数（193,000 株）及び議決権数
（1,930 個）をそれぞれ合算した場合、2019 年 11 月 30 日現在の当社発行済普通株式数（31,764,678 株）
及び議決権総数（317,553 個）に 2019 年 12 月２日に発行した株式数（193,000 株）及び議決権数（1,930
個）をそれぞれ付加して得た株式数（31,957,678 株）及び議決権数（319,483 個）に対しては、株式数
ベースで 3.08％、議決権ベースで 3.08％の希薄化が生じます。しかしながら、本第三者割当は割当予定
先との提携の一環として行うものであることから、当社の企業価値の向上に資するものと考えており、
発行数量及び株式の希薄化の規模は合理的であると判断しています。
(注) 2019 年 11 月 30 日時点の総議決権数は、2019 年９月 30 日時点の議決権総数に対して、2019 年 11 月 30 日時点
の当社発行済普通株式総数と 2019 年９月 30 日時点の当社発行済普通株式総数の差分を、加味して推定しており
ます。
６．割当予定先の選定理由等
（１）割当予定先の概要
上記「I. 本提携について 」の「３．本提携の相手先の概要 （2019 年 9 月 30 日現在）
」に記載のとお
りです。
（２）割当予定先を選定した理由
上記「２．募集の目的及び理由」の「
（１） 本第三者割当増資の目的及び経緯」に記載のとおりです。
（３）割当予定先の保有方針
割当予定先は、本第三者割当により割り当てる当社普通株式について、中・長期に保有する意向
であります。
なお、当社は割当予定先に対して、払込期日から２年以内に割当予定先が本第三者割当により取得し
た当社普通株式の全部または一部を譲渡した場合には、譲渡を受けた者の氏名または名称および譲渡株
式数等の内容を直ちに当社へ書面により報告すること、当社が当該報告内容を株式会社東京証券取引所
に報告すること、ならびに当該報告内容が公衆縦覧に供されることに同意することにつき、確約書を取
得する予定です。
（４）割当予定先の払込みに要する財産の存在について確認した内容
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割当予定先の「第 93 期第２四半期報告書」に記載されている四半期連結財務諸表から、払込みに要す
る現預金（62,814 百万円）その他の流動資産（70,002 百万円）を保有していることを確認していること
から、払込みに支障はないと判断しております。
７．募集後の大株主及び持株比率
募集前（2019 年６月 30 日現在） 募 集 後
新野 良介 21.76％ 新野 良介 21.10％
梅田 優祐 19.02％ 梅田 優祐 18.45％
稲垣 裕介 7.84％ 稲垣 裕介 7.61％
日本トラスティ・サービス信託銀行株 日本トラスティ・サービス信託銀行株
5.36％ 5.19％
式会社（信託口） 式会社（信託口）
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
4.41％ 4.27％
(常任代理人 香港上海銀行東京支店) (常任代理人 香港上海銀行東京支店)
資産管理サービス信託銀行株式会社
2.65％ 株式会社東京放送ホールディングス 3.02％
（証券投資信託口）
THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A.
資産管理サービス信託銀行株式会社
LONDON SPECIAL ACCOUNT NO.1 2.64％ 2.57％
（証券投資信託口）
(常任代理人 株式会社みずほ銀行)
THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A.
日本トラスティ・サービス信託銀行株
2.12％ LONDON SPECIAL ACCOUNT NO.1 2.56％
式会社（信託口９）
(常任代理人 株式会社みずほ銀行)
J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A.
日本トラスティ・サービス信託銀行株
385576 1.90％ 2.06％
式会社（信託口９）
(常任代理人 株式会社みずほ銀行）
J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A.
日本マスタートラスト信託銀行株式会
1.80％ 385576 1.84％
社（信託口）
(常任代理人 株式会社みずほ銀行）
(注) １ 「所有株式数」及び「持株比率」につきましては、2019年６月30日現在の株主名簿に基づき算出しています。
２ 「持株比率」は、小数点以下第３位を四捨五入しています。
３ 募集後の持株比率は、募集後の大株主の所有株式数を、募集前の発行済株式数（2019年６月30日現在）に本第三
者割当増資により増加する株式数を加えた数で、除して算出しております。
４ 2019年７月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、JPモルガン・アセット・マネジメント
株式会社及びその共同保有者が、2019年６月27日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、
当社として2019年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めて
おりません。当該大量保有報告書の内容は以下のとおりです。なお、消費貸借契約により、JPモルガン証券株式
会社が、ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシーに対して2,100株の借株及び413,817株の貸
株、機関投資家に対して54,500株の借株を行っており、ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエル
シーが、ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・エルエルシーに対して54,800株の貸株、JPモルガン証券
株式会社に対して413,817株の借株及び2,100株の貸株を行っており、ジェー・ピー・モルガン・セキュリティー
ズ・エルエルシーが、JPMS LLC STOCK & LOAN OMNIBUSに対して70,600株の貸株、ジェー・ピー・モルガン・セ
キュリティーズ・ピーエルシーに対して54,800株の借株、機関投資家に対し16,000株の借株を行っており、ま
た、プライムブローカレッジ契約により、ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシーが、機関
投資家に対して1,300株の貸株を行っており、ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・エルエルシーが、
機関投資家に対して900株の貸株を行っている旨の記載があります。
保有株券等の 株券等保有
氏名又は名称 住所
数（株） 割合（％）
JPモルガン・アセット・マネ
東京都千代田区丸の内２丁目７番３号 2,316,100 7.32
ジメント株式会社
ジェー・ピー・モルガン・イ
アメリカ合衆国ニューヨーク州 10179
ンベストメント・マネージメ 46,800 0.15
ニューヨーク市マディソン・アベニュー383
ント・インク
JPモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目７番３号 △12,200 △0.04
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ジェー・ピー・モルガン・セ
英国、ロンドン E14 5JP カナリー・ウォー
キュリティーズ・ピーエル 357,817 1.13
フ、バンク・ストリート25
シー
ジェー・ピー・モルガン・セ
アメリカ合衆国ニューヨーク州 10179
キュリティーズ・エルエル 70,800 0.22
ニューヨーク市マディソン・アベニュー383
シー
５ 2018年12月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、キャピタル・リサーチ・アンド・マ
ネージメント・カンパニー及びその共同保有者が、2018年12月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載
されているものの、当社として2019年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大
株主の状況には含めておりません。
当該大量保有報告書の内容は以下のとおりです。なお、株券消費貸借契約により、キャピタル・リサーチ・ア
ンド・マネージメント・カンパニーが、JPMorgan Chase & Co.に対して57,500株の貸株を行っている旨の記載
があります。
保有株券等の 株券等保有
氏名又は名称 住所
数（株） 割合（％）
キャピタル・リサーチ・アン
333 South Hope Street, Los Angeles, CA
ド・マネージメント・カンパ 1,390,300 4.54
90071, USA
ニー
キャピタル・インターナショ 40 Grosvenor Place, London SW1X 7GG,
156,700 0.51
ナル・リミテッド England
キャピタル・インターナショ 11100 Santa Monica Boulevard, 15th FL.,
54,900 0.18
ナル・インク Los Angeles, CA 90025, USA
キャピタル・インターナショ
東京都千代田区丸の内２丁目１番１号 612,400 2.00
ナル株式会社
キャピタル・インターナショ
3 Place des Bergues, 1201 Geneva,
ナル・エス・エイ・アール・ 48,400 0.16
Switzerland
エル
６ 2019年７月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、みずほ証券株式会社及びその共同保
有者が、2019年６月27日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年６月
30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
当該大量保有報告書の内容は以下のとおりです。なお、株券消費貸借契約により、みずほ証券株式会社が、BNP
パリバ証券株式会社に対して45,100株の貸株、ほか取引参加者１名に対して4,500株の貸株、稲垣裕介氏に対
して400,000株の借株、新野良介氏に対して500,000株の借株を行っており、また、新野良介氏から500,000株
を取得する株式譲渡契約を締結している旨の記載があります。
なお、みずほ証券株式会社の保有株券等の数には潜在株券等2,000,000株が含まれております。
保有株券等の 株券等保有
氏名又は名称 住所
数（株） 割合（％）
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町１丁目５番１号 3,255,100 9.67
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目８番２号 896,400 2.66
７ 2019 年 11 月 13 日に開示している「株式会社アルファドライブの株式取得（子会社化）
、および当該株式取得
対価の一部とするための第三者割当による新株式発行に関するお知らせ」に記載の通り、2019 年 12 月２日に
麻生要一氏と平尾譲二氏に対して計 193,000 株の第三者割当を実行済みとなりますが、上記、大株主の状況は
2019 年６月 30 日現在の株主名簿を基としていることと、株券等保有割合が割当時点において 0.61%と少数で
あることから、募集後の大株主の記載においては考慮しておりません。
８．今後の見通し
本第三者割当増資が当社の 2019 年 12 月期の連結業績に与える影響等につきましては軽微である見通しで
す。なお、割当予定先との本提携により、割当予定先が有する映像コンテンツの制作力と日本全国への展開
力、ファミリー層への強力なリーチ、リアルの場を生かしたイベント事業を含む総合メディアビジネスの知
見といった経営資源の更なる活用が当社の中期経営計画の遂行上重要であり、NewsPicks 事業の競争力、収
益力の向上が図られ、当社の中長期的な企業価値向上に資するものと考えております。今後、公表すべき事
項が生じた場合には速やかに開示いたします。
９．企業行動規範上の手続きに関する事項
本件第三者割当は、① 希薄化率が 25％未満であること、② 支配株主の異動を伴うものではないこと
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（新株予約権又は取得請求権すべてが権利行使された場合であっても、支配株主の異動が見込まれるもので
はないこと）ことから、東京証券取引所の定める上場規程第４３２条に定める独立第三者からの意見入手及
び株主の意思確認手続きは要しません。
10．最近３年間の業績及びエクイティ・ファイナンスの状況
（１）最近３年間の業績（連結）
2016 年 12 月期 2017 年 12 月期 2018 年 12 月期
売 上 高 3,081 百万円 4,565 百万円 9,340 百万円
営 業 利 益 250 百万円 545 百万円 830 百万円
経 常 利 益 225 百万円 518 百万円 533 百万円
親会社株主に帰属する
267 百万円 438 百万円 610 百万円
当 期 純 利 益
１株当たり当期純利益 10.03 円 15.13 円 20.42 円
１ 株 当 た り 配 当 金 0.00 円 0.00 円 0.00 円
１ 株 当 た り 純 資 産 84.66 円 61.86 円 170.33 円
（注） 当社は、2016 年７月１日付で普通株式１株につき３株、2017 年７月１日付で普通株式１株につき２株、2018
年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っていますが、2016 年 12 月期の期首に当該株式
分割が行われたと仮定して算出した場合の１株当たり連結当期純利益、１株当たり配当金及び１株当たり連結
純資産を算出しています。
（２）現時点における発行済株式数及び潜在株式数の状況（2019 年 11 月 30 日現在）
株 式 数 発行済株式数に対する比率
発 行 済 株 式 数 31,764,678 株 100.00％
現時点の転換価額（行使価額）に
4,458,076 株 14.03％
お け る 潜 在 株 式 数
下限値の転換価額（行使価額）に
－ －
お け る 潜 在 株 式 数
上限値の転換価額（行使価額）に
－ －
お け る 潜 在 株 式 数
（３）最近の株価の状況
① 最近３年間の状況
2016 年 12 月期 2017 年 12 月期 2018 年 12 月期
3,090 円
始 値 2,908 円 ※2,522 円 1,645 円
□1,481 円
5,650 円
高 値 3,545 円 ※3,390 円 4,170 円
□1,615 円
2,954 円
安 値 2,550 円 ※2,210 円 1,285 円
□1,471 円
5,000 円
終 値 3,040 円 ※2,914 円 1,660 円
□1,588 円
(注) １．最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおける株価を記載しております。
２． ※印は、株式分割（2017 年７月１日、１株→２株）による権利落後から株式分割（2018 年１月１日、１株→２
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株）による権利落前までの株価であります。
３．□印は、株式分割（2018 年１月１日、１株→２株）による権利落後の株価であります。
② 最近６か月間の状況
2019 年
７月 ８月 ９月 10 月 11 月
６月
始 値 2,592 円 2,525 円 2,327 円 2,342 円 2,102 円 1,933 円
高 値 2,695 円 2,684 円 2,641 円 2,763 円 2,171 円 2,382 円
安 値 2,055 円 2,128 円 2,204 円 2,073 円 1,818 円 1,805 円
終 値 2,458 円 2,372 円 2,342 円 2,100 円 1,941 円 2,278 円
③ 発行決議日前営業日における株価
2019 年 12 月４日
始 値 2,091 円
高 値 2,091 円
安 値 2,024 円
終 値 2,050 円
（４）最近３年間のエクイティ・ファイナンスの状況
①第三者割当増資（米国 Quartz Media LLC(現 Quartz Media, Inc.、以下「Quartz 社」という)の買収を実
施するために必要となる合併対価を消滅会社である UZ LLC に取得させることを目的とするもの）
払 込 期 日 2018 年７月 31 日
調 達 資 金 の 額 2,665,963,065 円
発 行 価 額 3,207 円
募 集 時 に お け る
29,375,676 株
発 行 済 株 式 数
当 該 募 集 に よ る
831,295 株
発 行 株 式 数
募 集 後 に お け る
30,206,971 株
発 行 済 株 式 総 数
割 当 先 UZ LLC
米国 Quartz 社買収を実施するために必要となる合併対価を消滅会社である UZ
発 行 時 に お け る
LLC に取得させることを目的とするものであり、本第三者割当は、当社の資金
当 初 の 資 金 使 途
調達を目的とするものではありません。
発 行 時 に お け る
2018 年７月 31 日に全額
支 出 予 定 時 期
現 時 点 に お け る
2018 年７月 31 日に買収完了を以って全額充当済みです。
充 当 状 況
②第三者割当による第 18 回新株予約権の発行
割 当 日 2018 年７月 31 日
発 行 新 株 予 約 権 数 862,736 個
発 行 価 額 1 個当たり 677 円
発 行 時 に お け る
調 達 予 定 資 金 の 額 580,435,008 円
（差引手取概算額）
9
割 当 先 UZ LLC
募 集 時 に お け る
29,375,676 株
発 行 済 株 式 数
当 該 募 集 に よ る
当初の行使価額（1 円）における潜在株式数：862,736 株
潜 在 株 式 数
現 時 点 に お け る
行使済株式数：403,103 株
行 使 状 況
現 時 点 に お け る
調 達 し た 資 金 の 額 579,975,375 円
（差引手取概算額）
発 行 時 に お け る 本新株予約権は、米国 Quartz 社買収対価の一部として売主に付与したものであ
当 初 の 資 金 使 途 り、当社の資金調達を目的とするものではありません。
新株予約権については、2018 年７月 31 日に買収完了を以って全額充当済みで
現 時 点 に お け る
す。また 2019 年 3 月 22 日において当該新株予約権の行使可能数が確定し、確
充 当 状 況
定数については全て行使されています。
③第三者割当による第 19 回新株予約権の発行
割 当 日 2018 年７月 31 日
発 行 新 株 予 約 権 数 20,000 個
発 行 価 額 21,580,000 円
発 行 時 に お け る
調 達 予 定 資 金 の 額 7,336,080 千円
（差引手取概算額）
割 当 先 みずほ証券株式会社
募 集 時 に お け る
29,375,676 株
発 行 済 株 式 数
当 該 募 集 に よ る 当初の行使価額（3,660 円）における潜在株式数：2,000,000 株
潜 在 株 式 数 行使価額下限値（3,275 円）における潜在株式数：2,000,000 株
現 時 点 に お け る 行使済株式数：0 株
行 使 状 況 （本新株予約権は 2019 年 9 月 30 日に全て取得、消却完了済です。
）
現 時 点 に お け る
調 達 し た 資 金 の 額 0円
（差引手取概算額）
発 行 時 に お け る ① Quartz 社買収に係る借入れの返済
当 初 の 資 金 使 途 ② 本買収後の米国事業のコンテンツ制作費その他運転資金
現 時 点 に お け る
本新株予約権は 2019 年 9 月 30 日に全て取得、消却完了済です。
充 当 状 況
④第三者割当増資（現金を対価とする株式会社アルファドライブ（以下、アルファドライブ社の株式取得と
麻生要一氏（以下、麻生氏）及び平尾譲二氏（以下、平尾氏）に対する第三者割当による当社の新株式発行
をセットで行ったもの）
払 込 期 日 2019 年 12 月２日
調 達 資 金 の 額 378,859,000 円
発 行 価 額 1,963 円
募 集 時 に お け る 31,694,682 株
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発 行 済 株 式 数
当 該 募 集 に よ る
193,000 株
発 行 株 式 数
募 集 後 に お け る
31,887,682 株
発 行 済 株 式 総 数
麻生氏：173,700 株
割 当 先
平尾氏：19,300 株
2019 年 11 月 13 日に開示している「株式会社アルファドライブの株式取得（子
会社化）
、および当該株式取得対価の一部とするための第三者割当による新株
発 行 時 に お け る
式発行に関するお知らせ」に記載の通り、株式会社アルファドライブの株式取
当 初 の 資 金 使 途
得の対価の一部とすることを目的とするものであり、本第三者割当は、当社の
資金調達を目的とするものではありません。
発 行 時 に お け る
調達した資金総額は当社の自己資金となります。
支 出 予 定 時 期
現 時 点 に お け る
2019 年 12 月２日に払い込み完了を以って全額充当済みです。
充 当 状 況
11．発行要項
（１）募集株式の種類及び数
当社普通株式 984,700 株
（２）払込金額
１株につき 2,031 円
（３）払込金額の総額
1,999,925,700 円
（４）増加する資本金及び増加する資本準備金の額
増加する資本金の額 999,962,850 円
増加する資本準備金の額 999,962,850 円
（５）募集または割当方法
第三者割当の方法による
（６）割当先
株式会社東京放送ホールディングス
（７）払込期日
2019 年 12 月 24 日予定
（８）その他
金融商品取引法に基づく有価証券届出書の効力発生を条件とします。
以 上
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