3966 Ｍ－ユーザベース 2019-08-13 16:00:00
2019年12月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2019年12月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年８月13日
上 場 会 社 名 株式会社ユーザベース 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3966 URL http://www.uzabase.com
稲垣 裕介
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長（共同経営者） (氏名)
梅田 優祐
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員CFO (氏名) 千葉 大輔 (TEL) 03-4533-1999
四半期報告書提出予定日 2019年８月14日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家、証券アナリスト向け）
(百万円未満切捨て)
１．2019年12月期第２四半期の連結業績（2019年１月１日～2019年６月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に
売上高 EBITDA※ 営業利益 経常利益 帰属する四半期
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期第２四半期 5,665 84.6 △528 － △931 － △1,007 － △965 －
2018年12月期第２四半期 3,068 51.4 324 0.2 292 △3.1 204 △32.8 67 △72.8
※EBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額）
(注) 包括利益 2019年12月期第２四半期 △1,390百万円( －％) 2018年12月期第２四半期 59百万円(△76.7％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2019年12月期第２四半期 △30.80 －
2018年12月期第２四半期 2.29 2.07
（注）2019年12月期第２四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの、１
株当たり四半期純損失のため記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2019年12月期第２四半期 18,293 5,070 21.7
2018年12月期 18,804 6,316 28.0
(参考) 自己資本 2019年12月期第２四半期 3,973百万円 2018年12月期 5,261百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年12月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2019年12月期 － 0.00
2019年12月期(予想) － 0.00 0.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2019年12月期の連結業績予想（2019年１月１日～2019年12月31日）
2019年12月期の連結業績予想については、売上高は引き続き高成長を見込んでおり、前期比44.5％増の13,500百万
円を見込んでおります。EBITDAについては、既存事業であるSPEEDA、NewsPicksが着実に利益を拡大することを見込ん
でおり、既存事業のEBITDAは1,732百万円に拡大する見込みです。他方、国内新規事業、米国事業への投資により連結
EBITDAは500百万円の赤字を見込んでおります。
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 EBITDA 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 13,500 44.5 △500 － △1,310 － △1,340 － △1,560 － △49.78
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ―社 （社名） 、 除外 ―社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年12月期２Ｑ 31,655,382株 2018年12月期 30,892,303株
② 期末自己株式数 2019年12月期２Ｑ 156株 2018年12月期 72株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年12月期２Ｑ 31,338,703株 2018年12月期２Ｑ 29,377,097株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きくなる可能性があります。業績予想の
前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料の４ページ「１．当四半期決
算に関する定性的情報 (3) 連結業績予想などの将来予測に関する説明」をご覧ください。
株式会社ユーザベース(3966) 2019年12月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………… 2
(1) 経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………………… 2
(2) 財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………………… 4
(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………… 4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… 5
(1) 四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………… 5
(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………… 7
(3) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………… 9
(4) 四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………… 10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………… 10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………… 10
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………… 11
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株式会社ユーザベース(3966) 2019年12月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
(1) 経営成績に関する説明
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び関係会社）
が判断したものです。
当社グループを取り巻く経営環境につきましては、国内情報サービス業の売上高規模は2018年においては11兆
5,183億円（前年比1.7％増加）と７年連続で成長を続けております（経済産業省「特定サービス産業動態統計調査
（2019年１月公表）」）。また、スマートフォンの個人保有率は2018年において64.7％（前年比3.8ポイント増）と
普及が進んでいます（総務省「平成30年通信利用動向調査（2019年５月31日公表）」）。更に、モバイル広告の市
場規模は2018年において1兆181億円と前年比で122.4％と拡大しています（株式会社D2C、株式会社サイバー・コミ
ュニケーションズ（CCI）、株式会社電通の共同調査「2018年 日本の広告費 インターネット広告媒体費 詳細分析
（2019年３月公表）」）。また、米国においては米国内のインターネット広告市場は1,075億米ドル（1ドル113円換
算 で 12 兆 1,475 億 円 ） と 前 年 比 で 121.8 ％ と 拡 大 し て い ま す （PwC 及 び IAB に よ る 共 同 調 査 「IAB internet
advertising revenue report（2019年５月公表）」）。
このような環境の下、当第２四半期連結累計期間においては、国内を中心とした各SaaS（Software as a Service
の略称。月額課金や年額課金の仕組みを取っているウェブサービス）ビジネスの順調な成長及び前期における買収
効果を主要因として、当社グループの売上高は拡大を続けております。SPEEDA事業では新規獲得IDの順調な積み上
げによりID数が増加し、NewsPicks事業では有料課金ユーザー数の増加に加え、順調に広告売上が拡大いたしまし
た。また、前第３四半期連結会計期間において買収したQuartz Media, Inc.の売上高が、当第２四半期連結累計期
間においては、第１四半期連結会計期間の期首からグループ売上高に寄与し、グループ売上高は大幅に増加いたし
ました。
なお、既存のSPEEDA事業、NewsPicks事業において売上高の拡大に伴いEBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償
却費（以下同様））が拡大する一方、Quartz事業においては、既存事業である広告・ソリューションビジネスから
有料課金ビジネスへの転換を進めるために、引き続き計画に従った投資を進めたことによって、EBITDAはマイナス
となっております。
その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は5,665百万円（前年同期比84.6％増加）、EBITDAは△528
百万円（前年同期は324百万円）、営業損失は931百万円（前年同期は営業利益292百万円）、経常損失は1,007百万
円（前年同期は経常利益204百万円）となりました。なお、行使されずに消滅した第18回新株予約権について新株予
約権戻入益311百万円を計上したこと、及び、法人税等を345百万円計上したこと等により、親会社株主に帰属する
四半期純損失は965百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益67百万円）となりました。
セグメントの業績は次の通りです。
なお、前連結会計年度まで「SPEEDA事業」に含まれていたスタートアップデータベースのentrepedia（アントレ
ペディア）、B2BマーケティングプラットフォームのFORCAS（フォーカス）等については、第１四半期連結会計期間
より、経営管理の観点から「その他事業」の区分を新設し、当該報告セグメントに変更しております。また、前連
結会計年度まで「NewsPicks事業」に含まれていた海外メディア事業のQuartzについては、当該事業買収後、通年で
経営管理を行う当連結会計年度より、その重要性から「Quartz事業」の区分を新設し、当該報告セグメントに変更
しております。
① SPEEDA事業
SPEEDA事業においては、企業・業界情報プラットフォームであるSPEEDAの既存顧客による契約IDの追加、及び
事業会社による新規導入、また第１四半期末より中国語版の提供を開始したことも寄与し、国内外において販売
は順調に推移いたしました。
その結果、SPEEDA事業の当第２四半期末におけるID数は2,878ID（国内2,540ID、海外338ID)となり、当第２四
半期連結累計期間におけるセグメント売上高は2,148百万円（前年同期比26.8％増加）、セグメントEBITDAは739
百万円（前年同期比81.1％増加）セグメント利益は696百万円（前年同期比79.0％増加）となりました。
なお、前年同期との比較・分析は、変更後の新セグメントに基づいて記載しております（以下の他事業につい
ても同様です）。
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株式会社ユーザベース(3966) 2019年12月期 第２四半期決算短信
② NewsPicks事業
NewsPicks事業においては、サービスの知名度の向上、自社によるオリジナルコンテンツや動画コンテンツの配
信強化、外部メディアからの優良な記事の配信を通じて会員ユーザー数（注１）、有料課金ユーザー数（注２）
が共に前第２四半期末から増加し、有料課金売上が増加いたしました。
その結果、NewsPicksの当第２四半期末における会員ユーザー数は4,215千人、有料課金ユーザー数は102,334人
となり、当第２四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は1,894百万円（前年同期比51.3％増加）、セグメ
ントEBITDAは171百万円（前年同期比219.5％増加）、セグメント利益は157百万円（前年同期比228.4％増加）と
なりました。
（注）１ 会員ユーザー数は、NewsPicksサービスに会員登録（簡易登録含む）しているユーザーの総数（延べ人
数ではありません。）を指します。
２ 有料課金ユーザー数は、NewsPicksサービスに会員登録しているユーザーのうち、月額有料サービスを
利用しているユーザー数（延べ人数ではありません。）及び法人契約を通じてプレミアム会員と同等
のサービスを利用するユーザー数を指します。有料課金ユーザーは、プレミアム会員及びアカデミア
会員によって構成されます。プレミアム会員とはNewsPicksオリジナル記事や海外の有料媒体の記事等
が閲覧でき、アカデミア会員はプレミアム会員のサービス内容に加え、各界著名人による特別講義の
受講、NewsPicks選定のアカデミア書籍（毎月１冊）の提供、オンラインでの動画講義（MOOC）等を受
けることができます。なお、プレミアム会員はiOS月額1,400円又はiOS以外のプラットフォーム月額
1,500円（年割プランは月額1,250円、学割プランは月額500円）、アカデミア会員は月額5,000円で
す。
③ Quartz事業
Quartz事業においては、既存事業である広告・ソリューションビジネスについては当第２四半期としては堅調
に売上高を計上しております。一方で新規事業である有料課金ビジネスについては、第１四半期より引き続き有
料課金ユーザー数を増加させるべく、種々の施策に取り組む中で有料課金ユーザーの獲得は進んでおりますが、
現状は売上高に占める割合は軽微です。その結果、当第２四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は1,276
百万円、セグメントEBITDAは△1,389百万円、セグメント損失は1,726百万円となりました。（前第２四半期連結
累計期間においては、Quartz Media, Inc.買収前であったことから、当該事業の数値がないため前年同期比につ
いては記載しておりません。）
④ その他事業
その他事業においては、スタートアップデータベースのentrepedia（アントレペディア）、B2Bマーケティング
プラットフォームFORCAS（フォーカス）の各サービスにおいて順調に顧客獲得が進みました。特にFORCAS（フォ
ーカス）の売上拡大が大きく寄与した結果、当第２四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は361百万円
（前年同期比180.7％増加）、セグメントEBITDAは△47百万円（前年同期比62.2％減少）、セグメント損失は56百
万円（前年同期比57.9％減少）となりました。
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(2) 財政状態に関する説明
① 資産、負債及び純資産の状況
（資産）
資産合計は、前連結会計年度末と比較して510百万円減少し、18,293百万円となりました。これは主に、流動資
産において現金及び預金が1,203百万円増加したこと、受取手形及び売掛金が回収等により1,238百万円減少した
こと、固定資産において、のれんが償却及び為替換算等により621百万円減少したこと等によるものです。
（負債）
負債合計は、前連結会計年度末と比較して735百万円増加し、13,223百万円となりました。これは主に、固定負
債において長期借入金が前連結会計年度末と比較して614百万円増加したこと等によるものです。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末と比較して1,245百万円減少し、5,070百万円となりました。これは主に、当
第２四半期連結累計期間に親会社株主に帰属する四半期損失965百万円を計上したこと、また連結子会社である
NewsPicks USA, LLCの決算期変更に伴い利益剰余金が283百万円減少したこと（注）、連結子会社である株式会社
UB Venturesの運営するファンドがセカンドクローズの出資を受けたこと等により非支配株主持分が626百万円増
加したこと等によるものです。
（注）連結子会社であるNewsPicks USA, LLCの決算について、従来９月末を決算基準日として年度決算において
グループ連結に取り込んでおりましたが、前連結会計年度における同社の100％子会社化に伴い、グループ
全体の決算期と合わせ、当連結会計年度より決算基準日を12月末に変更し、グループ連結に取り込むこと
といたしました。これに伴い、2018年10月から12月における同社の３ヶ月分の当期純損失及びのれん償却
費については、当連結会計年度において、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の減少項目として調整
しています。
② キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末と比べ1,203百万円増加
し、6,929百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因
は次の通りです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、358百万円の収入（前年同期は575百万円の収入）となりました。これ
は主に、税金等調整前四半期純損失696百万円を計上した一方、売上債権が1,204百万円減少したこと等によるも
のです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、258百万円の支出（前年同期は513百万円の支出）となりました。これ
は、主として株式会社UB Venturesの運営するファンドによる投資有価証券の取得による支出180百万円等による
ものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,390百万円の収入（前年同期は2,381百万円の収入）となりました。
これは主に、長期借入れによる収入1,000百万円、株式会社UB Venturesの運営するファンドの組合員からの払込
による収入683百万円、長期借入金の返済による支出298百万円があったことによるものです。
(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の業績予想につきましては、2019年２月13日に公表しました内容から変更ありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
(1) 四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,725 6,929
受取手形及び売掛金 2,486 1,248
その他 387 315
貸倒引当金 △8 △8
流動資産合計 8,592 8,484
固定資産
有形固定資産 426 378
無形固定資産
のれん 9,262 8,640
その他 29 45
無形固定資産合計 9,291 8,685
投資その他の資産 494 744
固定資産合計 10,211 9,809
資産合計 18,804 18,293
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 284 203
1年内償還予定の社債 102 102
1年内返済予定の長期借入金 592 679
未払法人税等 237 440
賞与引当金 － 240
その他 2,350 2,072
流動負債合計 3,566 3,738
固定負債
社債 378 327
長期借入金 8,501 9,116
その他 41 40
固定負債合計 8,920 9,484
負債合計 12,487 13,223
純資産の部
株主資本
資本金 2,731 2,896
資本剰余金 1,683 1,828
利益剰余金 897 △351
自己株式 △0 △0
株主資本合計 5,313 4,374
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 0 △1
為替換算調整勘定 △51 △398
その他の包括利益累計額合計 △51 △400
新株予約権 616 31
非支配株主持分 438 1,065
純資産合計 6,316 5,070
負債純資産合計 18,804 18,293
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(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 3,068 5,665
売上原価 1,344 2,495
売上総利益 1,724 3,170
販売費及び一般管理費 1,431 4,101
営業利益又は営業損失（△） 292 △931
営業外収益
その他 1 9
営業外収益合計 1 9
営業外費用
支払利息 8 40
持分法による投資損失 69 －
投資事業組合管理費 － 28
その他 11 16
営業外費用合計 90 85
経常利益又は経常損失（△） 204 △1,007
特別利益
新株予約権戻入益 － 311
特別利益合計 － 311
特別損失
買収関連費用 5 －
特別損失合計 5 －
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
199 △696
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 95 410
法人税等調整額 39 △65
法人税等合計 135 345
四半期純利益又は四半期純損失（△） 63 △1,041
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △3 △76
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
67 △965
に帰属する四半期純損失（△）
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四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 63 △1,041
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 － △1
為替換算調整勘定 2 △347
持分法適用会社に対する持分相当額 △6 －
その他の包括利益合計 △4 △349
四半期包括利益 59 △1,390
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 62 △1,314
非支配株主に係る四半期包括利益 △3 △76
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(3) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
199 △696
半期純損失（△）
減価償却費 25 87
のれん償却額 6 315
持分法による投資損益（△は益） 69 －
新株予約権戻入益 － △311
売上債権の増減額（△は増加） △50 1,204
未収入金の増減額（△は増加） － 164
仕入債務の増減額（△は減少） 117 △79
未払金の増減額（△は減少） 66 △281
未払費用の増減額（△は減少） 15 △296
前受収益の増減額（△は減少） 183 270
賞与引当金の増減額（△は減少） 3 240
その他 10 0
小計 645 617
利息及び配当金の受取額 0 0
利息の支払額 △6 △40
法人税等の支払額 △63 △220
営業活動によるキャッシュ・フロー 575 358
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △124 △49
投資有価証券の取得による支出 △88 △180
関係会社株式の取得による支出 △293 －
その他 △8 △28
投資活動によるキャッシュ・フロー △513 △258
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 2,000 1,000
長期借入金の返済による支出 △203 △298
社債の発行による収入 300 －
社債の償還による支出 － △51
株式の発行による収入 26 57
非支配株主からの払込みによる収入 255 －
組合員からの払込による収入 － 683
その他 3 △0
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,381 1,390
現金及び現金同等物に係る換算差額 △5 △35
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,437 1,455
現金及び現金同等物の期首残高 3,217 5,725
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物
－ △251
の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の四半期末残高 5,654 6,929
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(4) 四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
前第２四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年６月30日）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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株式会社ユーザベース(3966) 2019年12月期 第２四半期決算短信
（セグメント情報等）
前第２四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
SPEEDA NewsPicks Quartz その他 (注)１ 計上額
計
事業 事業 事業 事業 (注)２
売上高
外部顧客への売上高 1,694 1,249 － 124 3,068 － 3,068
セグメント間の内部
売上高又は振替高 － 2 － 4 6 △6 －
計 1,694 1,252 － 128 3,075 △6 3,068
セグメント利益又は
388 47 － △133 303 △11 292
セグメント損失（△）
(注) １ 調整額は、セグメント間取引消去等によるものです。
２ セグメント利益又はセグメント損失（△）は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。
当第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
SPEEDA NewsPicks Quartz その他 (注)１ 計上額
計
事業 事業 事業 事業 (注)２
売上高
外部顧客への売上高 2,142 1,885 1,276 360 5,665 － 5,665
セグメント間の内部
売上高又は振替高 6 8 0 0 16 △16 －
計 2,148 1,894 1,276 361 5,681 △16 5,665
セグメント利益又は
696 157 △1,726 △56 △929 △1 △931
セグメント損失（△）
(注) １ 調整額は、セグメント間取引消去等によるものです。
２ セグメント利益又はセグメント損失（△）は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、前連結会計年度まで「SPEEDA事業」に含まれていたスタートアップデータ
ベースのentrepedia（アントレペディア）、B2BマーケティングプラットフォームのFORCAS（フォーカス）等
については、経営管理の観点から「その他事業」の区分を新設し、当該報告セグメントに変更しています。
また、前連結会計年度まで「NewsPicks事業」に含まれていた海外メディア事業のQuartzについては、当該事
業買収後、通年で経営管理を行う当連結会計年度より、その重要性から「Quartz事業」の区分を新設し、当
該報告セグメントに変更しています。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報につきましては、変更後の区分方法により作成したも
のを記載しています。
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