3966 Ｍ－ユーザベース 2019-05-14 15:30:00
2019年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2019年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年５月14日
上 場 会 社 名 株式会社ユーザベース 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3966 URL https://www.uzabase.com
稲垣 裕介
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長（共同経営者） (氏名)
梅田 優祐
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員CFO (氏名) 千葉 大輔 (TEL) 03-4533-1999
四半期報告書提出予定日 2019年５月14日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2019年12月期第１四半期の連結業績（2019年１月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に
売上高 EBITDA※ 営業利益 経常利益 帰属する四半期
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期第１四半期 2,847 91.3 △179 － △380 － △395 － △296 －
2018年12月期第１四半期 1,488 52.9 238 58.3 226 61.1 167 24.3 117 △3.4
※EBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額）
（注）包括利益 2019年12月期第１四半期 △361百万円( －％) 2018年12月期第１四半期 123百万円( 2.9％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2019年12月期第１四半期 △9.54 －
2018年12月期第１四半期 4.00 3.65
（注）2019年12月期第１四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの１株
当たり四半期純損失のため、記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2019年12月期第１四半期 17,783 5,707 26.4
2018年12月期 18,804 6,316 28.0
（参考） 自己資本 2019年12月期第１四半期
4,695百万円 2018年12月期 5,261百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年12月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2019年12月期 ―
2019年12月期(予想) 0.00 ― 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無
： 無
３．2019年12月期の連結業績予想（2019年１月１日～2019年12月31日）
2019年12月期の連結業績予想については、売上高は引き続き高成長を見込んでおり、前期比44.5％増の13,500百万
円を見込んでおります。EBITDAについては、既存事業であるSPEEDA、NewsPicksが着実に利益を拡大することを見込
んでおり、既存事業のEBITDAは1,732百万円に拡大する見込みです。他方、国内新規事業、米国事業への投資により
連結EBITDAは500百万円の赤字を見込んでおります。
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 EBITDA 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 13,500 44.5 △500 ― △1,310 ― △1,340 ― △1,560 ― △50.50
（注） 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ―社 （社名） 除外 ―社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年12月期１Ｑ 31,188,859株 2018年12月期 30,892,303株
② 期末自己株式数 2019年12月期１Ｑ 72株 2018年12月期 72株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年12月期１Ｑ 31,063,014株 2018年12月期１Ｑ 29,336,185株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きくなる可能性があります。業績予想の前
提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料の３ページ「１．当四半期決算
に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測に関する説明」をご覧ください。
株式会社ユーザベース(3966) 2019年12月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………９
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………10
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株式会社ユーザベース(3966) 2019年12月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び関係会
社）が判断したものであります。
当社グループを取り巻く経営環境につきましては、国内情報サービス業の売上高規模は2018年においては11兆
5,183億円（前年比1.7％増加）と７年連続で成長を続けております（経済産業省「特定サービス産業動態統計調
査（2019年１月公表）」）。また、スマートフォンの個人保有率は2017年において60.9％（前年比4.1ポイント
増）と普及が進んでいます（総務省「平成29年通信利用動向調査（2018年６月訂正版公表）」）。更に、モバイ
ル広告の市場規模は2018年において1兆181億円と前年比で122.4％と拡大しています（株式会社D2C、株式会社サ
イバー・コミュニケーションズ（CCI）、株式会社電通の共同調査「2018年 日本の広告費 インターネット広告媒
体費 詳細分析（2019年３月公表）」）。また、米国においては米国内のインターネット広告市場は880億米ドル
（1ドル113円換算で9兆9,940億円）と前年比で121.4％と拡大しています（PwC及びIABによる共同調査「IAB
internet advertising revenue report（2018年５月公表）」）。
このような環境の下、当第１四半期連結会計期間においては、SPEEDA事業では新規獲得IDの順調な積み上げに
よりID数が増加し、NewsPicks事業では有料課金ユーザー数の増加に加え、順調に広告売上が拡大いたしました。
また、前第３四半期連結会計期間において買収したQuartz Media, Inc.の売上高が、当第１四半期連結会計期間
の期首からグループ売上高に寄与し、グループ売上高は大幅に増加いたしました。
なお、既存のSPEEDA事業、NewsPicks事業において売上高の拡大に伴いEBITDAが拡大する一方、Quartz事業にお
いては、有料課金ビジネスを立ち上げるため、計画に従った投資を進め、EBITDAはマイナスとなっております。
その結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は2,847百万円（前年同期比91.3％増加）、EBITDA（営業利
益+減価償却費+のれん償却費（以下同様））は△179百万円（前年同期は238百万円）、営業損失は380百万円（前
年同期は営業利益226百万円）、経常損失は395百万円（前年同期は経常利益167百万円）となりました。なお、行
使されなくなった第18回新株予約権について新株予約権戻入益311百万円を計上したことと、法人税等を247百万
円計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純損失は296百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四
半期純利益117百万円）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、前連結会計年度まで「SPEEDA事業」に含まれていたスタートアップデ
ータベースのentrepedia（アントレペディア）、B2BマーケティングプラットフォームのFORCAS（フォーカス）等
については、経営管理の観点から「その他事業」の区分を新設し、当該報告セグメントに変更しております。ま
た、前連結会計年度まで「NewsPicks事業」に含まれていた海外メディア事業のQuartzについては、当該事業買収
後、通年で経営管理を行う当連結会計年度より、その重要性から「Quartz事業」の区分を新設し、当該報告セグ
メントに変更しております。
①SPEEDA事業
SPEEDA事業においては、企業・業界情報プラットフォームであるSPEEDAの既存顧客による契約IDの追加及び事
業会社による新規導入を中心に国内外において販売は堅調に推移いたしました。
その結果、SPEEDAの当第１四半期末におけるID数は2,677ID（国内2,371ID、海外306ID)となり、当第１四半期
連結累計期間におけるセグメント売上高は1,041百万円（前年同期比26.9％増加）、セグメントEBITDAは376百万
円（前年同期比78.8％増加）、セグメント利益は355百万円（前年同期比74.6％増加）となりました。
なお、前年同期との比較・分析は、変更後の新セグメントに基づいて記載しております（以下の他事業につき
ましても同様です）。
②NewsPicks事業
NewsPicks事業においては、サービスの知名度の向上、自社によるオリジナルコンテンツや外部メディアからの
優良な記事の配信を通じて会員ユーザー数（注１）、有料課金ユーザー数（注２）が共に前第１四半期末から増
加し、有料課金売上が増加いたしました。さらに、スマートフォン向けの広告サービスに対する需要も高く、広
告売上につきましても増加いたしました。
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株式会社ユーザベース(3966) 2019年12月期 第１四半期決算短信
その結果、NewsPicksの当第１四半期末における会員ユーザー数は4,009千人、有料課金ユーザー数は98,334人
となり、当第１四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は1,019百万円（前年同期比66.8％増加）、セグメ
ントEBITDAは197百万円（前年同期比124.5％増加）、セグメント利益は190百万円（前年同期比122.3％増加）と
なりました。
（注）１．会員ユーザー数は、NewsPicksサービスに会員登録（簡易登録含む）しているユーザーの総数（延べ人数
ではありません。）を指します。
２．有料課金ユーザー数は、NewsPicksサービスに会員登録しているユーザーのうち、月額有料サービスを利
用しているユーザー数（延べ人数ではありません。）及び法人契約を通じてプレミアム会員と同等のサー
ビスを利用するユーザー数を指します。有料課金ユーザーは、プレミアム会員及びアカデミア会員によっ
て構成されます。プレミアム会員とは「NewsPicks」オリジナル記事や海外の有料媒体の記事等が閲覧で
き、アカデミア会員はプレミアム会員のサービス内容に加え、各界著名人による特別講義の受講、
「NewsPicks」選定のアカデミア書籍（毎月１冊）の提供、オンラインでの動画講義（MOOC）等を受ける
ことができます。なお、プレミアム会員はiOS月額1,400円又はiOS以外のプラットフォーム月額1,500円
（学割プランは月額500円）、アカデミア会員は月額5,000円です。
③Quartz事業
Quartz事業においては、既存事業である広告・ソリューションビジネスについては当第１四半期としては堅調
に売上高を計上する一方、新規事業である有料課金ビジネスについては、立上後間もない状況につき、有料会員
数を増加させるべく、種々の施策に取り組んでおりますが、現状は売上に占める割合は軽微です。その結果、当
第１四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は629百万円、セグメントEBITDAは△730百万円、セグメント
損失は899百万円となりました。（前第１四半期連結累計期間においては、Quartz Media, Inc.買収前であったこ
とから、当該事業の数値が無いため前年同期比については表示しておりません。）
④その他事業
その他事業においては、スタートアップデータベースのentrepedia（アントレペディア）、B2Bマーケティング
プラットフォームFORCAS（フォーカス）の各サービスにおいて順調に顧客獲得が進みました。
その結果、当第１四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は163百万円（前年同期比179.8％増加）、セ
グメントEBITDAは△22百万円、セグメント損失は26百万円となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
資産合計は、前連結会計年度末と比較して1,020百万円減少し、17,783百万円となりました。これは主に前連結
会計年度末と比較して、流動資産において現金及び預金が213百万円減少したこと、受取手形及び売掛金が回収に
より682百万円減少したこと、固定資産において、のれんが償却により204百万円減少したこと等によるものであ
ります。
（負債）
負債合計は、前連結会計年度末と比較して412百万円減少し、12,075百万円となりました。これは主に前連結会
計年度末と比較して、流動負債においてその他に含まれる未払費用が1月における賞与支払い等により267百万円
減少したこと、固定負債において長期借入金が164百万円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末と比較して608百万円減少し、5,707百万円となりました。これは主に、当第
１四半期連結累計期間に296百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失が計上されたこと、連結子会社である
NewsPicks USA, LLCの決算期変更に伴い利益剰余金が283百万円減少したこと（注）、消滅した新株予約権の戻入
に伴い新株予約権が311百万円減少したこと、連結子会社である株式会社UB Venturesの運営するファンドがセカ
ンドクローズの出資を受けたことにより非支配株主持分が269百万円増加したこと等によるものであります。
(注)当社連結子会社であるNewsPicks USA, LLCの決算について、従来９月末を決算基準日として年度決算におい
てグループ連結に取り込んでいましたが、前連結会計年度における同社の100%子会社化に伴い、グループ全
体の決算期と合わせ、当連結会計年度より決算基準日を12月末に変更し、グループ連結に取り込むこととい
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株式会社ユーザベース(3966) 2019年12月期 第１四半期決算短信
たしました。これに伴い、2018年10月から12月における同社の３ヶ月分の当期純損失及びのれん償却費につ
いては、当連結会計年度において、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の減少項目として調整しており
ます。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の業績予想につきましては、2019年２月13日に公表しました内容に変更ございません。
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株式会社ユーザベース(3966) 2019年12月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,725 5,512
受取手形及び売掛金 2,486 1,804
その他 387 392
貸倒引当金 △8 △8
流動資産合計 8,592 7,700
固定資産
有形固定資産 426 406
無形固定資産
のれん 9,262 9,058
その他 29 45
無形固定資産合計 9,291 9,103
投資その他の資産 494 572
固定資産合計 10,211 10,082
資産合計 18,804 17,783
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 284 215
1年内償還予定の社債 102 102
1年内返済予定の長期借入金 592 607
未払法人税等 237 297
その他 2,350 2,126
流動負債合計 3,566 3,348
固定負債
社債 378 348
長期借入金 8,501 8,337
その他 41 40
固定負債合計 8,920 8,726
負債合計 12,487 12,075
純資産の部
株主資本
資本金 2,731 2,751
資本剰余金 1,683 1,707
利益剰余金 897 317
自己株式 △0 △0
株主資本合計 5,313 4,776
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 0 △0
為替換算調整勘定 △51 △81
その他の包括利益累計額合計 △51 △81
新株予約権 616 304
非支配株主持分 438 707
純資産合計 6,316 5,707
負債純資産合計 18,804 17,783
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 1,488 2,847
売上原価 673 1,216
売上総利益 815 1,630
販売費及び一般管理費 588 2,010
営業利益又は営業損失（△） 226 △380
営業外収益
為替差益 － 11
その他 0 6
営業外収益合計 0 17
営業外費用
支払利息 3 17
持分法による投資損失 41 －
投資事業組合管理費 － 14
その他 14 0
営業外費用合計 59 32
経常利益又は経常損失（△） 167 △395
特別利益
新株予約権戻入益 － 311
特別利益合計 － 311
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
167 △84
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 42 276
法人税等調整額 7 △29
法人税等合計 50 247
四半期純利益又は四半期純損失（△） 117 △331
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） － △34
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
117 △296
に帰属する四半期純損失（△）
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四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 117 △331
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 － △0
為替換算調整勘定 6 △29
持分法適用会社に対する持分相当額 0 －
その他の包括利益合計 6 △30
四半期包括利益 123 △361
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 123 △326
非支配株主に係る四半期包括利益 － △34
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
前第１四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年３月31日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
SPEEDA NewsPicks Quartz その他 （注）１ 計上額
合計
事業 事業 事業 事業 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 820 611 － 56 1,488 － 1,488
セグメント間の内部
－ － － 2 2 △2 －
売上高又は振替高
計 820 611 － 58 1,490 △2 1,488
セグメント利益又は
203 85 － △57 231 △5 226
セグメント損失（△）
（注）１ セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△5百万円は、セグメント間の取引消去等によるもので
す。
２ セグメント利益又はセグメント損失（△）は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
SPEEDA NewsPicks Quartz その他 （注）１ 計上額
合計
事業 事業 事業 事業 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 1,037 1,017 629 162 2,847 － 2,847
セグメント間の内部
3 2 0 0 6 △6 －
売上高又は振替高
計 1,041 1,019 629 163 2,853 △6 2,847
セグメント利益又は
355 190 △899 △26 △379 △0 △380
セグメント損失（△）
（注）１ セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△0百万円は、セグメント間の取引消去等によるもので
す。
２ セグメント利益又はセグメント損失（△）は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、前連結会計年度まで「SPEEDA事業」に含まれていたスタートアップデータベ
ースのentrepedia（アントレペディア）、B2BマーケティングプラットフォームのFORCAS（フォーカス）等につい
ては、経営管理の観点から「その他事業」の区分を新設し、当該報告セグメントに変更しております。また、前
連結会計年度まで「NewsPicks事業」に含まれていた海外メディア事業のQuartzについては、当該事業買収後、通
年で経営管理を行う当連結会計年度より、その重要性から「Quartz事業」の区分を新設し、当該報告セグメント
に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報につきましては、変更後の区分方法により作成したものを
記載しております。
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