3966 Ｍ－ユーザベース 2021-11-04 15:00:00
2021年12月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2021年12月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年11月４日
上 場 会 社 名 株式会社ユーザベース 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3966 URL http://www.uzabase.com
代表取締役Co-CEO 稲垣 裕介 ／
代 表 者 (役職名) (氏名)
代表取締役Co-CEO 佐久間 衡
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員CFO (氏名) 千葉 大輔 (TEL) 03-4533-1999
四半期報告書提出予定日 2021年11月４日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 (機関投資家、証券アナリスト向け )
(百万円未満切捨て)
１．2021年12月期第３四半期の連結業績（2021年１月１日～2021年９月30日）
(1) 連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に
売上高 EBITDA※ 営業利益 経常利益 帰属する四半期
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年12月期第３四半期 11,738 18.1 1,767 347.4 1,447 － 1,321 － 495 －
2020年12月期第３四半期 9,938 17.3 395 － △309 － △488 － △6,063 －
※EBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額）
（注） 包括利益 2021年12月期 476百万円( －％) 2020年12月期 △6,197百万円( －％)
第３四半期 第３四半期
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年12月期第３四半期 13.51 12.85
2020年12月期第３四半期 △177.85 －
（注）2020年12月期第３四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの１株
当たり四半期純損失のため記載していません。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年12月期第３四半期 18,042 8,863 35.1
2020年12月期 15,915 7,118 36.3
（参考） 自己資本 2021年12月期第３四半期 6,339百万円 2020年12月期 5,772百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年12月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2021年12月期 － 0.00 －
2021年12月期(予想) 0.00 0.00
（注） 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2021年12月期の連結業績予想（2021年１月１日～2021年12月31日）
本日（2020年11月４日）公表の「NewsPicks GINZAからの撤退決定に伴う特別損失及び法人税等調整額（益）の計
上並びに業績予想の修正に関するお知らせ」に記載のとおり、2021年２月10日に公表した業績予想を修正していま
す。
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 EBITDA 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 15,900 15.1 1,850 101.6 1,456 － 1,366 － 500 － 13.64
（注） 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 －社 （社名） 除外 －社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年12月期３Ｑ 36,724,758株 2020年12月期 36,533,502株
② 期末自己株式数 2021年12月期３Ｑ 258株 2020年12月期 258株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年12月期３Ｑ 36,652,254株 2020年12月期３Ｑ 34,090,396株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想
の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料の４ページ「１．当四半期
決算に関する定性的情報 (3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
株式会社ユーザベース(3966) 2021年12月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………4
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………5
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………9
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………9
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………9
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………11
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株式会社ユーザベース(3966) 2021年12月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当社グループを取り巻く経営環境については、国内情報サービス業の売上高規模は2020年においては12兆9,102億
円（前年比7.0％増）と９年連続で成長を続けています（経済産業省「特定サービス産業動態統計調査（2021年２月
公表）」）。その中で、SaaS（Software as a Serviceの略称。月額課金や年額課金の仕組みを取っているウェブサ
ービス）の国内市場規模は、年平均成長率が約13％で拡大しており、2025年に向けてDX（デジタル・トランスフォ
ーメーション）の取り組みが加速しており、カテゴリーを問わずパッケージソフトからSaaSへの移行ニーズがます
ます高まっています。加えて新型コロナウイルス感染症の影響でリモートワークが拡大し、IT投資に消極的であっ
た中堅、中小企業においてもソフトウェア導入が進展しています。こうした流れから、SaaSの国内市場規模は2024
年には約１兆1,178億円に拡大する見込みです（富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2020年版」）。ま
た、スマートフォンの個人保有率は2020年において69.3％（前年比1.7ポイント増）と普及が進んでいます（総務省
「令和２年通信利用動向調査（2021年６月18日公表）」）。更に、インターネット広告費の市場規模は、2019年に
初めて２兆円を超えてテレビメディア広告費を抜き、2020年には２兆2,290億円（前年比5.9％増）と拡大していま
す（株式会社電通「2020年 日本の広告費（2021年２月25日公表）」）。
一方で、2020年３月ごろから拡大している新型コロナウイルス感染症は、様々な産業にその影響を及ぼしていま
す。2020年４月には国内で初の緊急事態宣言が発令され、その後、2021年１月、同年４月及び同年７月にも緊急事
態宣言が発令されました。足元の感染者数は減少傾向にありますが、依然として新型コロナウイルス感染症の影響
により、厳しい経済状況が継続しています。
当社としては、withコロナ時代において、クラウドサービスの導入や良質なメディアコンテンツへの期待など、
当社グループの提供サービスへのニーズは、今後もより一層高まっていくものと認識しています。
このような環境下において、当第３四半期連結会計期間における当社グループの事業は順調に拡大を続けていま
す。
SPEEDA事業では、新規受注が安定的に積み上げられ、また、既存顧客からのアップセルも進み、MRR（Monthly
Recurring Revenueの略称。継続課金による月次収益で、初期費用等の一時的な売上は含まない）は前年同期比19.1
％増と、引き続き成長率が上昇しています。
NewsPicks事業では、前第２四半期連結会計期間において年割契約の有料課金ユーザーが大幅に増加した反動か
ら、第２四半期連結会計期間に、個人の有料課金ユーザー数の伸び率が鈍化しました。しかしながら、反動の影響
は一時的なものであったことと、2019年より注力している法人向け有料課金事業が堅調に推移したことから、当第
３四半期連結会計期間には再度純増ペースに回復しています。これらのことから、MRRは前年同期比12.0％増の拡大
となっています。また、広告売上高も継続的に拡大しています。
その他B2B事業においても、FORCASとINITIALのMRRがともに順調に拡大しており、それぞれ前年同期比40％超と高
い成長率で推移しています。
なお、2020年11月に赤字であったQuartz事業から撤退したことによって、EBITDAと各段階利益が大幅に改善しま
した。
その結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は11,738百万円（前年同期比18.1％増加）、EBITDAは1,767
百万円（前年同期比347.4％増加）、営業利益は1,447百万円（前年同期は営業損失309百万円）、経常利益は1,321
百 万 円 （ 前 年 同 期 は 経 常 損 失 488 百 万 円 ） と な り ま し た 。 な お、NewsPicks 事 業 に お い て、 国 内 拠 点 で あ る
「NewsPicks GINZA」から撤退することを決定したことに伴い、減損損失289百万円並びに拠点撤退損失引当金繰入
額210百万円をそれぞれ計上したこと及び法人税等を386百万円計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半
期純利益は495百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失6,063百万円）となりました。
各報告セグメントの業績は次の通りです。
なお、当社グループにおいては複数の事業を国内外で展開しており、コーポレート業務に係るコストが複雑化し
ています。そこで、報告セグメント別の経営成績を適切に反映させるため、グループ共通のコーポレート業務に係
るコストを、各セグメントの事業実態に合った合理的な配賦基準に基づき配賦しています。
具体的には、当社グループのコーポレート業務に係るコストを以下の２つに分類し、Direct Costに関しては、費
目ごとに事業実態に合った合理的な配賦基準に基づき配賦し、Indirect Costに関しては、各報告セグメントの売上
高を基準として配賦しています。
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株式会社ユーザベース(3966) 2021年12月期 第３四半期決算短信
・Direct Cost：提供サービスや事業に直接紐づくコスト
・Indirect Cost：提供サービスや事業に直接紐づかない連結グループ全体経営のために発生する全社費用（例：上
場維持コスト、監査報酬、役員報酬など）
また、各報告セグメント別のEBITDAについては、適切に各報告セグメントの収益力を表示する観点から、経営上
の業績評価となる指標であるDirect EBITDA及びセグメントEBITDAを表示しています。
セグメント利益又は損失、Direct EBITDA及びセグメントEBITDAは下記の通り算出しています。
・セグメント利益又は損失：Direct Costのみ配賦して算出した金額
・Direct EBITDA：セグメント利益又は損失に、減価償却費及びのれんの償却費を加えた金額（上記Indirect Cost
である全社費用配賦前の金額）
・セグメントEBITDA：Direct EBITDAに、Indirect Costである全社費用を配賦した金額
① SPEEDA事業
SPEEDA事業においては、国内ではカスタマーサクセスチームを含めた営業組織の強化によって、新規受注が安
定的に積み上げられ、また、既存顧客からのアップセルも進みました。中国を中心としたアジア地域においても、
新型コロナウイルス感染症の影響は落ち着きを見せ、新規獲得が進みました。直近12ヶ月平均解約率については、
1.2％と第２四半期連結会計期間末から0.1ポイント改善しており、引き続き年内に1.0％以下の水準に到達するこ
とを目指しています。また、当連結会計年度においては、エキスパートリサーチの立ち上げを重点投資領域に掲
げ、マーケティングや営業職を中心とした人材採用を強化しています。エキスパートリサーチへの投資は順調に
進んでおり、SPEEDA上から専門家に質問し、24時間以内に５人以上からテキスト回答が得られる新機能「Flash
Opinion」も売上高の拡大に貢献しています。
こうした中で、SPEEDA事業の当第３四半期連結会計期間末におけるMRRは534百万円となり、前年同期比19.1％
増と成長率が引き続き上昇しています。また、エキスパートリサーチが順調に立ち上がっていることから、当第
３四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は4,963百万円（前年同期比23.0％増加）となり、売上高成長率
も増加傾向にあります。各段階利益については、前述のとおりエキスパートリサーチへの投資後においても高収
益を確保しており、セグメント利益は1,905百万円（前年同期比9.1％増加）、Direct EBITDAは1,977百万円（前
年同期比10.7％増加）、セグメントEBITDAは1,651百万円（前年同期比6.3％増加）となりました。
② NewsPicks事業
NewsPicks事業においては、前第２四半期連結会計期間において年割契約の有料課金ユーザーが大幅に増加した
反動によって、第２四半期連結会計期間に、個人の有料課金ユーザー数の伸び率が鈍化しました。そのため、第
２四半期連結会計期間にはMRRが四半期連結会計期間比で、初めて純減しました。しかしながら、反動の影響は一
時的なものであったことと、2019年より注力している法人向け有料課金事業は堅調に推移したことから、当第３
四半期連結会計期間には再度純増ペースに回復し、MRRは262百万円となり、前年同期比12.0％増と拡大していま
す。広告売上においても、四半期ごとに季節性はあるものの、ビジネスパーソンに信頼されるメディアとしての
立ち位置が確立されつつあり、継続的に拡大しています。なお、当連結会計年度におけるNewsPicks事業の重点投
資領域としては、法人展開の更なる強化に向けた人員採用やマーケティング、NewsPicks Expertを含むコミュニ
ティ強化に向けた開発投資を掲げています。
以上の結果、NewsPicks事業の当第３四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は5,364百万円（前年同期
比31.9％増加）と増加しました。また、セグメント利益は578百万円（前年同期比13.5％増加）、Direct EBITDA
は735百万円（前年同期比21.6％増加）、セグメントEBITDAは382百万円（前年同期比3.4％増加）となりました。
③ その他B2B事業
その他B2B事業においては、スタートアップデータベースのINITIAL（イニシャル）、B2Bマーケティングプラッ
トフォームFORCAS（フォーカス）ともに新規顧客獲得が進みました。また、前第４四半期連結会計期間より営業
組織の生産性向上を実現するセールスリサーチプラットフォームFORCAS Sales（フォーカスセールス）の販売を
開始し、FORCAS Salesは当連結会計年度における重点投資領域であり、積極的に投資しています。FORCAS Sales
は、当第３四半期連結累計期間に顧客獲得も進み、売上高の成長に貢献しています。
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以上の結果、その他B2B事業の当第３四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は1,447百万円（前年同期
比41.8％増加）と高成長を継続しています。また、FORCAS Sales及びFORCASへの投資を行いながらも既に黒字化
しているINITIALが安定的に収益を拡大していることから、セグメント利益は55百万円（前年同期比40.2％増
加）、Direct EBITDAは85百万円（前年同期比40.0％増加）、セグメントEBITDAは△9百万円（前年同期は1百万
円）となりました。
（注）第１四半期連結会計期間より、従来「その他事業」としていた報告セグメントの名称を「その他B2B事業」に
変更しています。当該変更はセグメント名称の変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありませ
ん。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
資産合計は、前連結会計年度末と比較して2,127百万円増加し、18,042百万円となりました。これは主に、流動資
産において現金及び預金が1,660百万円増加したこと等によるものです。
（負債）
負債合計は、前連結会計年度末と比較して382百万円増加し、9,179百万円となりました。これは主に、流動負債
において前受収益が846百万円、未払法人税等が204百万円増加した一方、固定負債において長期借入金が768百万円
減少したこと等によるものです。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末と比較して1,744百万円増加し、8,863百万円となりました。これは主に、当第
３四半期連結累計期間に親会社株主に帰属する四半期純利益495百万円を計上したことに伴い利益剰余金が495百万
円増加したこと、連結子会社である株式会社UB Venturesの運営するファンドにおける外部投資家からの払込等によ
り非支配株主持分が1,182百万円増加したこと等によるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の業績予想については、2021年２月10日に公表した予想数値を修正しています。詳細については、本日
（2021年11月４日）に公表しました「NewsPicks GINZAからの撤退決定に伴う特別損失及び法人税等調整額（益）の
計上並びに業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,584 9,245
受取手形及び売掛金 984 1,006
その他 676 570
貸倒引当金 △19 △16
流動資産合計 9,226 10,805
固定資産
有形固定資産 554 195
無形固定資産
のれん 811 741
その他 402 592
無形固定資産合計 1,214 1,333
投資その他の資産
投資有価証券 1,219 2,041
繰延税金資産 3,226 3,224
その他 385 380
投資その他の資産合計 4,831 5,646
固定資産合計 6,600 7,176
繰延資産 87 61
資産合計 15,915 18,042
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株式会社ユーザベース(3966) 2021年12月期 第３四半期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 370 357
1年内償還予定の社債 102 102
1年内返済予定の長期借入金 761 1,003
未払法人税等 141 345
前受収益 1,962 2,809
その他 1,884 1,804
流動負債合計 5,222 6,423
固定負債
社債 174 93
長期借入金 3,270 2,501
その他 129 161
固定負債合計 3,573 2,756
負債合計 8,796 9,179
純資産の部
株主資本
資本金 7,170 7,185
資本剰余金 6,105 6,120
利益剰余金 △7,478 △6,983
自己株式 △0 △0
株主資本合計 5,796 6,321
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △2 0
為替換算調整勘定 △21 17
その他の包括利益累計額合計 △23 17
新株予約権 14 10
非支配株主持分 1,330 2,513
純資産合計 7,118 8,863
負債純資産合計 15,915 18,042
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 9,938 11,738
売上原価 4,629 4,563
売上総利益 5,308 7,175
販売費及び一般管理費 5,618 5,727
営業利益又は営業損失（△） △309 1,447
営業外収益
受取利息 6 4
助成金収入 5 17
その他 18 22
営業外収益合計 30 43
営業外費用
支払利息 82 14
投資有価証券評価損 － 45
投資事業組合管理費 48 65
その他 78 45
営業外費用合計 209 169
経常利益又は経常損失（△） △488 1,321
特別利益
段階取得に係る差益 104 －
特別利益合計 104 －
特別損失
減損損失 7,827 289
事業構造改善費用 282 －
拠点撤退損失引当金繰入額 － 210
特別損失合計 8,109 499
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△8,493 821
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 458 384
法人税等調整額 △2,826 1
法人税等合計 △2,367 386
四半期純利益又は四半期純損失（△） △6,126 435
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △63 △59
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△6,063 495
に帰属する四半期純損失（△）
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四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △6,126 435
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1 2
為替換算調整勘定 △69 38
その他の包括利益合計 △70 41
四半期包括利益 △6,197 476
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △6,131 528
非支配株主に係る四半期包括利益 △65 △51
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
前第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連
結損益計
News その他 その他 調整額
SPEEDA Quartz 合計 算書計上
Picks B2B 計 (注)１ (注)２
事業 事業 額
事業 事業 (注)３
売上高
外部顧客への売上高 4,026 4,057 840 1,014 9,938 － 9,938 － 9,938
セグメント間の内部
9 10 0 6 27 － 27 △27 －
売上高又は振替高
計 4,035 4,067 841 1,021 9,965 － 9,965 △27 9,938
セグメント利益又は
1,747 509 △1,954 39 342 △21 321 △630 △309
セグメント損失（△）
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コーポレート管轄の新規
事業等です。
２ セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去△0百万円、及び各報
告セグメントに配分しない全社費用△630百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しないグループ共通のコーポレート業務に係る一般管理費です。
３ セグメント利益又はセグメント損失（△）は四半期連結損益計算書の営業損失と一致しています。
４ 報告セグメントごとのDirect EBITDA及びセグメントEBITDAは次の通りです。
News その他
SPEEDA Quartz 全社・
Picks B2B その他 合計
事業 事業 消去
事業 事業
セグメント利益又は
1,747 509 △1,954 39 △21 △630 △309
セグメント損失（△）
減価償却費 21 64 42 11 － 54 193
のれんの償却額 16 30 453 9 － － 510
Direct EBITDA （注）５ 1,785 604 △1,458 60 △21 △576 395
全社費用等の配賦額
△233 △235 △48 △59 － 575 －
（注）６
セグメントEBITDA
1,552 369 △1,507 1 △21 △0 395
（注）６
５ 各報告セグメントのDirect EBITDAは、セグメント利益又はセグメント損失（△）に、減価償却費及び
のれんの償却額を加えた金額であり、各報告セグメントのセグメント売上高から各報告セグメントの
事業コスト及びDirect Cost（※１）を控除した金額です。
（※１）Direct Cost：コーポレート業務に係るコストのうち、提供サービスや事業に直接紐づくコス
ト
６ 各報告セグメントのセグメントEBITDAは、Direct EBITDAに、Indirect Cost（※２）である全社費用
を配賦した金額です。全社費用は、各報告セグメントの売上高を基準として配賦しています。
（※２）Indirect Cost：コーポレート業務に係るコストのうち、提供サービスや事業に直接紐づかな
い連結グループ全体経営のために発生する全社費用（例：上場維持コスト、監査報酬、役員
報酬など）
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株式会社ユーザベース(3966) 2021年12月期 第３四半期決算短信
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
Quartz事業セグメントにおいて、当社は、2020年11月９日付の取締役会決議によって、Quartz事業から撤退
することを決定しました。
本決定に伴い、当第３四半期連結会計期間において、のれんを含む固定資産の減損損失を計上しています。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において7,827百万円（72,742千米ドル）です。
（のれんの金額の重要な変動）
Quartz事業セグメントにおいて、当社は、2020年11月９日付の取締役会決議によって、Quartz事業から撤退
することを決定しました。
本決定に伴い、当第３四半期連結会計期間において、のれんを含む固定資産の減損損失を計上しています。
なお、当該事象によるのれんの減少額は、当第３四半期連結累計期間において7,923百万円（72,250千米ド
ル）です。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
SPEEDA NewsPicks その他B2B 合計
計 (注)１ (注)２ 計上額
事業 事業 事業 (注)３
売上高
外部顧客への売上高 4,943 5,345 1,440 11,729 9 11,738 － 11,738
セグメント間の内部
19 18 6 45 － 45 △45 －
売上高又は振替高
計 4,963 5,364 1,447 11,775 9 11,784 △45 11,738
セグメント利益 1,905 578 55 2,540 △261 2,278 △831 1,447
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コーポレート管轄の新規
事業等です。
２ セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去0百万円、及び各報告セグメントに配分していな
い全社費用△831百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しないグループ共
通のコーポレート業務に係る一般管理費です。
３ セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。
４ 報告セグメントごとのDirect EBITDA及びセグメントEBITDAは次の通りです。
SPEEDA NewsPicks その他B2B 全社・
その他 合計
事業 事業 事業 消去
セグメント利益 1,905 578 55 △261 △831 1,447
減価償却費 41 125 19 5 56 249
のれんの償却額 29 30 9 － － 70
Direct EBITDA （注）５ 1,977 735 85 △255 △774 1,767
全社費用等の配賦額
△326 △352 △95 － 774 －
（注）６
セグメントEBITDA
1,651 382 △9 △255 0 1,767
（注）６
５ 各報告セグメントのDirect EBITDAは、セグメント利益に、減価償却費及びのれんの償却額を加えた金
額であり、各報告セグメントのセグメント売上高から各報告セグメントの事業コスト及びDirect Cost
（※１）を控除した金額です。
（※１）Direct Cost：コーポレート業務に係るコストのうち、提供サービスや事業に直接紐づくコス
ト
６ 各報告セグメントのセグメントEBITDAは、Direct EBITDAに、Indirect Cost（※２）である全社費用
を配賦した金額です。全社費用は、各報告セグメントの売上高を基準として配賦しています。
（※２）Indirect Cost：コーポレート業務に係るコストのうち、提供サービスや事業に直接紐づかな
い連結グループ全体経営のために発生する全社費用（例：上場維持コスト、監査報酬、役員
報酬など）
７ 前第４四半期連結会計期間において、Quartz事業から撤退しています。
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株式会社ユーザベース(3966) 2021年12月期 第３四半期決算短信
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、従来「その他事業」としていた報告セグメントの名称を「その他B2B事業」に
変更しています。当該変更はセグメント名称の変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの名称で記載して
います。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
NewsPicks事業において、国内拠点である「NewsPicks GINZA」からの撤退の決定に伴い、固定資産の減損損
失を計上しています。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において289百万円です。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報） （新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の
見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更
はありません。
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